安いバーチャルオフィスの比較｜法人登記できる最安と1年目・2年目の額

法人登記して郵便を転送してもらうプランで、1年目の基本料金（入会金と利用料12か月分と年会費。転送ごとの費用は除く）がいちばん安いのは、男女を問わない会社では、スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄・オールワン名古屋の4社で、12,100円です（女性専用のミント沖縄は11,836円）。この4社は郵便を転送するたびに手数料がかかるので、転送が年22回（月2回ほど）を超えるなら、バーチャルオフィス1（1年目16,060円。転送は送料だけで、50gまで150円）のほうが安くなります。登記をしないで住所だけ使うなら、男女を問わない会社では、METSバーチャルオフィスのライト（1年目7,090円）がいちばん安くなります。

この記事では、当サイトに載せている139社の料金から、安い順の表を、法人登記して転送してもらう使い方と、住所だけを使う使い方に分けて作りました。金額は2026年10月4日に保存した各社の公式サイトの記載で、税込です。税別の額は1.1倍に直し、税込か税別かの表記がない額も、税別とみなして1.1倍しています（実際の額がこれより高くなることはありません）。金額の決め方はバーチャルオフィスおすすめ26選と同じです。おすすめの26社に入れていない、女性専用の会社や、特定のサービスの利用者だけが申し込める会社も、条件を書いて載せています。

法人登記と郵便の転送で、1年目の基本料金が安い順

法人登記に使えて、郵便を転送してもらえるプランで、1年目の基本料金が3万円以下の会社を安い順に並べました。基本料金は、入会金や初回の手数料、利用料12か月分、年会費など毎年かかる費用の合計です。転送1回ごとの手数料と送料、返ってくるデポジット、期間を限った割引は入れていません。

上位の6社は、どれも月528円か550円のプランで、安い額で使える住所が決まっています。ミント沖縄は那覇、サテライト札幌は札幌、オールワン名古屋は名古屋の住所が安く、ほかの都市の住所は、2か所を使うプランなどで料金が上がります。また、那覇市牧志2-17はミント沖縄・サテライト沖縄・オールワン名古屋の3社の住所、渋谷区神泉町10はサテライト札幌・サテライト沖縄の東京の住所で、同じ建物の住所を複数の会社が貸しています。

表の額について、次の点も確かめてください。

• オールワン名古屋：料金の欄には「店舗は、東京、大阪、名古屋、札幌、沖縄から選択できます」とあり、プランの説明には「名古屋市中区錦の住所利用」とあります。この表では、名古屋のほかの住所を2店舗利用プラン（月880円）の額で書いています
• TAPIOCA：料金のページに「年会費として毎年12月に1,000円」とある一方、初年度の合計を税別10,760円（年会費を含まない）とも書いています。この表では年会費を含めました
• METSバーチャルオフィス：法人の契約で郵便を店で受け取るだけのビジネスプラス（郵便受取）なら1年目21,010円で、転送は頼んだときに1回693円からです。会社設立サポートは、12か月が過ぎると自動でビジネスプラス（月1転送コミ）に切り替わります
• FREENANCE：初期費用770円を含みます
• minato（長崎市）のように入会金の額が書かれていない会社や、信長塾バーチャルオフィス岐阜のように転送の回数と料金が書かれていない会社は、表に入れていません

月に何回転送するかで、安い会社が入れ替わる

転送1回ごとに手数料や送料がかかるので、郵便がどれだけ届くかで安い会社が変わります。1回の転送は50g以内の封書1通とし、送料が実費の会社は定形郵便の110円、送料の額を会社が決めている会社はその額で計算しました。

スタートアップなど4社（1年目12,100円・1回330円）とバーチャルオフィス1（1年目16,060円・1回150円）は、転送が年22回で同じ額になり、それより多ければバーチャルオフィス1が安くなります。オフィスゼロワンとレンテンイマジネーション（月50通まで）は、転送の回数や通数で額が変わりません。バーチャルオフィス1の転送は毎週金曜日の1回で、送料が重さで上がる（50gまで150円、100gまで250円など）ため、毎週の郵便が50gを超えて100gまでになると1年の費用は29,060円になり、オフィスゼロワン（27,500円）とレンテンイマジネーション（27,940円）のほうが安くなります。TAPIOCAとFREENANCEは、転送1回ごとの費用が公式サイトで確かめられなかったので、この表に入れていません。

2年目からの額

2年目からは入会金がなくなるので、順番が変わります。2年目からいちばん安いのは、スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄（6,600円）です。

1年目にいちばん安いミント沖縄は、2年目からは更新事務手数料がかかるので、スタートアップなど3社より高くなります。入会金のないGMOオフィスサポートは1年目と2年目が同じ額で、2年目からはバーチャルオフィス1やレゾナンスとの差が広がります。GMOオフィスサポートの料金ページには、料金を改定する予定との告知もあります。

地域ごとの、法人登記できるいちばん安い月額

東京以外の住所を使いたい場合は、その地域に店のある会社の中で比べます。主な都市ごとに、法人登記できるプランの月額が安い会社を、安い順に4社まで並べました（年払いの月あたりを含みます）。「法人登記できる店」は、当サイトに載せている店のうち、法人登記できる店の数です。

札幌・名古屋・那覇は、月550円ほどの会社の住所があり、東京と同じくらい安く登記できます。大阪はオールワン名古屋（2店舗利用プラン）とレゾナンス、横浜はレゾナンス、広島はバーチャルオフィス1が安く、福岡と神戸はGMOオフィスサポートの月1,650円、仙台はDMMバーチャルオフィスの月2,530円からです。地域ごとの店はエリアから探すで、月額の安い順に並べられます。

住所だけ使うとき（法人登記をしない）の最安

ネットショップの表示（特定商取引法の表記）や名刺の住所に使うだけで、法人登記をしない場合は、もっと安いプランが選べます。ただし、郵便を受け取らないプランが多いので、届く郵便があるかどうかで選び方が変わります。

男女を問わない会社では、1年目はMETSバーチャルオフィスのライト（7,090円）とサテライト札幌・サテライト沖縄のライトプラン（7,234円）が安く、2年目からはMETSバーチャルオフィスのライト（年3,240円）がいちばん安くなります。minato（長崎市）のBプラン（月550円）や、グリーントラストサポートのプレミアムプラン（年一括6,000円）も住所だけのプランですが、入会金・登録事務手数料の額が書かれていないので、表に入れていません。

住所だけの料金のまま法人登記にも使えるプランには、オフィスゼロワンの貸し住所サービス（1年目11,000円）、京都バーチャルオフィスのエコノミープラン（月1,650円・6か月ごとの契約。同じページに月2,200円の記載もある）、ルミエバーチャルオフィスの法人ライト（12か月一括で月3,420円）などがあります。どれも郵便は転送されません。

「月額◯円〜」の額が安く見える理由

公式サイトに出ている「月額◯円〜」の安い額は、次の3つのどれかに当てはまることが多くあります。

• 1年分をまとめて前払いしたときの月あたりの額（METSバーチャルオフィスの月270円は12か月一括。毎月払いなら月330円で、初回に3か月分）
• 法人登記に使えないか、郵便を受け取らないプランの額
• 税別の額（スタートアップの「月300円」、サテライト札幌の「月298円」など）

同じ会社の中で、公式サイトに出ている最安の月額と、法人登記できるいちばん安いプランの月額を比べると、GMOオフィスサポートは660円と1,650円、DMMバーチャルオフィスは660円と2,530円、METSバーチャルオフィスは270円と1,430円（法人の契約）、THE HUBは550円と2,310円（ほかに年会費）、NAWABARIは1,100円と1,650円です。GMOオフィスサポートの660円のプランは、窓口での受け取りも含めて郵便物を一切受け取りません。

安いプランで確かめること

郵便を受け取るか、どう受け取るか

住所だけのプランには、郵便を受け取らないもの（GMOオフィスサポートの転送なしプラン、METSバーチャルオフィスのライト、スタートアップの起業応援プランなど）や、届いた郵便を処分するもの（BLOOMのライトプラン）があります。開業届を出すと税務署から書類が届くことがあるので、取引先や役所から郵便が届くなら、受け取って転送するプランを選びます。

始めてすぐの返金

年払いの料金は、途中で解約しても返ってこない会社がほとんどです。そのかわり、始めてすぐの返金を決めている会社があります。オールワン名古屋はサービス開始から30日以内なら理由を問わず全額を返すとしています。スタートアップとサテライト沖縄は、住所のために銀行口座やネットショップを開けなかった場合、サテライト札幌は札幌の住所で登記や口座開設ができなかった場合に、30日以内なら初期費用と月額を返すとしています。バーチャルオフィス東京・銀座は、入会から1か月以内に住所に不満があったり銀行口座を開けなかったりした場合に、入会金と契約金を返すとしています。

住所の番地を、契約の前に確かめられるか

スタートアップ・BLOOM・オフィスゼロワン・レンテンイマジネーションは、住所の番地を公式サイトに載せず、入金や契約のあとに知らせます。この記事の表の会社のうち、バーチャルオフィス1・サテライト札幌・サテライト沖縄・大阪私書箱・デジラボは番地まで公式サイトに載せていて、オールワン名古屋も札幌の店を除いて番地まで載せています。

期間を限った割引

2026年10月4日に保存した公式サイトに載っていた割引です。期間が過ぎると終わります。

• METSバーチャルオフィス：12か月一括のビジネスプラスに6か月分の割引。月1転送コミの1年目は22,330円から13,090円に
• GMOオフィスサポート：新規の申し込みは初年度の利用料が3か月分無料。月1転送プランの1年目の基本料金は14,850円に
• レゾナンス：年払いの週1回転送プランは、2026年12月31日までの新規契約で入会金5,500円が0円
• NAWABARI：2026年11月30日までの新規契約は初期費用5,500円が0円。1年目は19,800円に
• BLOOM：ビジネスプランの新規契約は、入会金7,700円から1,500円を返金（定員になりしだい終了）
• バーチャルオフィス東京・銀座：申し込んだ月の利用料金が無料
• ワンストップビジネスセンター：新潟・八王子・鹿児島の店は、2026年10月31日までの申し込みで初期費用0円と月額3か月無料（3店で先着50事業者）
• Karigo：2026年10月末までに東京の三軒茶屋・高円寺・目黒・府中の店で契約すると入会金が無料

割引を入れると、METSバーチャルオフィス（13,090円）とGMOオフィスサポート（14,850円）は、月550円ほどの会社に近い額になります。

女性専用・利用者限定のバーチャルオフィス

スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄・オールワン名古屋・BLOOM・バーチャルオフィス東京・銀座などの郵便の扱いや申し込みの手続きは、バーチャルオフィスおすすめ26選で会社ごとに書いています。ここでは、申し込める人に条件があるため、おすすめの26社に入れていない会社を紹介します。

ミント沖縄・TAPIOCA

どちらも女性専用のバーチャルオフィスです。ミント沖縄の運営は株式会社シナモン（東京都港区南青山）で、TAPIOCAの青山の住所は、この会社と同じ南青山2-2です。ミント沖縄の料金には税込か税別かの表記がないので、ここでは公式サイトの額を1.1倍した額で書きます（かっこの中が公式サイトの額）。

ミント沖縄の法人登記できる基本プランは、那覇の住所で年払い6,336円（5,760円）、初回の審査事務手数料は5,500円（5,000円）、2年目からは毎年1,100円（1,000円）の更新事務手数料がかかります。東京の渋谷の住所は、期間限定の「2店舗プラン」（528円（480円）。2年目からは858円（780円））で追加します。転送は週1回か月1回で、週1回なら1回220円（200円）、月1回なら1回385円（350円）の手数料と送料の実費がかかります。

TAPIOCAは、港区南青山と渋谷区神泉町の住所を、年払いで月528円（税別480円）から使えます。年会費の記載と初年度の合計の記載が食い違っているので、申し込む前に問い合わせて確かめます。

FREENANCE

フリーランス・個人事業主向けのサービス「FREENANCE（フリーナンス）」の利用者だけが申し込めるバーチャルオフィスで、東京の銀座と福岡の住所があります。法人登記できるプランは月2,420円（月払い）で、初期費用は770円、郵便は週1回転送されます。登記しないライトプラン（月770円から・転送は月1回）もあります。

よくある質問

法人登記できるいちばん安いバーチャルオフィスはどこですか？

郵便を転送してもらうプランで1年目の基本料金を比べると、男女を問わない会社では、スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄・オールワン名古屋の12,100円がいちばん安くなります。郵便を転送しなくてよいなら、法人登記にも使えるオフィスゼロワンの貸し住所サービス（1年目11,000円。郵便は1か月保管）のほうが安く、郵便を毎週転送するなら、送料まで入れた1年の費用はバーチャルオフィス1（23,860円）がいちばん安くなります。

月額300円以下で使えるバーチャルオフィスはありますか？

あります。METSバーチャルオフィスのライト（12か月一括で月270円）と、BLOOMのライトプラン（初年度は月300円）です。税込にすると、ミント沖縄のミニプラン（公式サイトの額は月290円）は319円、サテライト札幌のライトプラン（税別298円）は328円になります。どれも法人登記に使えないか、登記に使えると書かれていないプランで、郵便を受け取らないか、届いた郵便を処分するプランです。

無料で使えるバーチャルオフィスはありますか？

条件付きのものがあります。京都バーチャルオフィスの0円プランは、指定の銀行の口座を開き、京都バーチャルオフィスに登録された税理士に決算・確定申告を年1回頼むことが条件です。METSバーチャルオフィスの会社設立サポートには、利用料が12か月無料になるプランがありますが、会社設立の代行と、税理士との顧問契約（月38,000円から）が必須です。

年払いと月払いでは、どちらが安いですか？

1年以上使うなら、ほとんどの会社で年払いのほうが安くなります。ただし年払いは途中で解約しても返金されない会社が多いので、使う期間が読めないなら、月払いのPocket Office（月1,078円）や、3か月ごとのバーチャルオフィス東京・銀座（月1,100円）から始める方法もあります。年払いと月払いの差はバーチャルオフィスの料金相場で計算しています。

まとめ

• 公式サイトに出ている「月額◯円〜」の多くは、1年分の前払いの月あたりか、法人登記に使えないプランの額か、税別の額
• 法人登記と転送で1年目の基本料金がいちばん安いのは、男女を問わない会社ではスタートアップなど4社（12,100円）
• その4社は転送1回ごとに手数料がかかり、転送が年22回を超えるならバーチャルオフィス1が安い
• 2年目からは、スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄（6,600円）が安い
• 住所だけなら、男女を問わない会社ではMETSバーチャルオフィスのライトが安い（1年目7,090円・2年目から3,240円）
• 安いプランは、郵便の扱いと、始めてすぐの返金の決まりを確かめてから選ぶ