本店移転の費用は、登記の登録免許税が本店1か所につき3万円で、法務局の管轄の外へ移すときは、旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合わせて6万円)かかります。書類を自分で作って法務局に出せばこの額だけで済み、書類の作成や手続きを頼むと、その料金が加わります。管轄の中へ移すなら、書類をWebで作るサービスを使って40,000円、バーチャルオフィスの会社が案内する代行や手続きを使って60,000円〜(Karigo)・63,000円(アントレサロンの2026年10月4日の時点のキャンペーンの額。通常は96,000円)です。
移転先をバーチャルオフィスにするなら、本店を移すための申し込み方か、登記の手続きの手伝いを公式サイトで案内しているのは、アントレサロン・Karigo・ワンストップビジネスセンター・NAWABARI・レゾナンス・METSバーチャルオフィス・DMMバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1の8社です。アントレサロン・Karigo・ワンストップビジネスセンターは手続きを引き受けるか書士を紹介し、NAWABARIは提携業者を紹介します。レゾナンスとMETSバーチャルオフィスは法人の契約で申し込んでから登記する順番を案内し、DMMバーチャルオフィスとバーチャルオフィス1は、登記の書類を作るサービスの割引などを会員の特典にしています。
管轄の中で移し、書類を自分で出す場合、移す年に払う額は、8社でいちばん安いバーチャルオフィス1で47,860円(月1回転送の1年17,860円+登録免許税30,000円)です。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、Karigoの登記の代行、GVA 法人登記、アントレサロンの追加の手続き(代表者の住所の変更・住所の非表示・書類の郵送)の額は、案内のページに税込か税別かの表記がないため、書かれた額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。
本店移転にかかる費用と、頼み方ごとの総額
本店移転でかかるお金は、登記の登録免許税と、書類の作成や手続きを頼むときの料金です。登録免許税は、登録免許税法で本店の移転の登記1か所につき3万円と決まっていて、法務局の管轄の外へ移すときは、旧所在地と新所在地の2か所で登記するため、それぞれに3万円かかります。
| 頼み方 | 管轄の中へ移す | 管轄の外へ移す |
|---|---|---|
| 書類を自分で作って法務局に出す | 30,000円(登録免許税だけ) | 60,000円(30,000円×2か所) |
| 書類をWebで作る(GVA 法人登記) | 40,000円(書類の作成10,000円〔税の表記なし〕+30,000円) | 書類の作成(管轄の外の額は案内に記載なし)+60,000円 |
| Karigoの代行(契約者に提携の書士を紹介) | 60,000円〜(代行の手数料20,000円+30,000円+送料10,000円〜) | 100,000円〜(代行の手数料30,000円+60,000円+送料10,000円〜) |
| アントレサロンの手続き(会員だけ) | 63,000円(キャンペーンの手続き費用33,000円+30,000円、通常の66,000円なら96,000円) | 93,000円(33,000円+60,000円、通常なら126,000円) |
| 司法書士に頼む | 報酬+30,000円 | 報酬+60,000円 |
Karigoの手数料と送料は、書かれた額のままで税の表記なしです。GVA 法人登記の額は、レゾナンスの案内のページの記載で、同じページでは、関東で本店移転の登記を司法書士に頼んだときの報酬の平均を47,000円としています(日本司法書士会連合会の2018年1月の報酬アンケート)。
自分で出す場合も、申請書と添付する書類を整える必要があります。書類をWebで作るサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。申請書の様式と添付する書類の細目は、法務局で確かめてください。
管轄の中か外かは、移す前と後の住所を受け持つ法務局が同じかどうかで決まり、移す先がどの法務局の受け持ちかは法務局で確かめます。
登録免許税のほかにかかることがあるお金
本店を移すときに、次の手続きやお金が重なることがあります。
| 重なること | 額の例 |
|---|---|
| 登記上の代表者の住所も変える | アントレサロンに頼むと21,000円(報酬11,000円と登録免許税10,000円、税の表記なし) |
| 代表取締役の住所を登記事項証明書に出さない申出もする(株式会社だけ) | アントレサロンは33,000円を足す(税の表記なし)、Karigoの代行は手数料30,000円と送料10,000円〜(税の表記なし) |
| 押印する書類を郵送でやりとりする | アントレサロンは2,200円(税の表記なし)、来店して押印すれば0円 |
| 移転先のバーチャルオフィスの入会金と利用料 | 次の節の1年の費用 |
| 今の事務所やバーチャルオフィスの解約で払うお金 | 契約による(事務所の固定費を減らす・バーチャルオフィスの解約・全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?) |
代表取締役の住所を行政区画までの表示にする申出は、バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。
登記の期限と、管轄の外へ移すときの申請
本店を移したら、2週間以内に登記をします(会社法第915条・第916条)。登記を怠ると、100万円以下の過料の対象になります(第976条)。管轄の外へ移すときは、旧所在地あてと新所在地あての2つの申請を、旧所在地の登記所に同時に出します(商業登記法第51条)。
定款の本店の所在地の書き方によっては、定款の変更も要ります(株式会社は株主総会の特別決議、合同会社などは定款に別の定めがなければ総社員の同意)。定款に本店の所在地をどこまで細かく書くかは会社法の条文に決まりがないので、自社の定款の書き方を確かめます(バーチャルオフィスの解約)。
登記のあとは、移す前の納税地の税務署に異動届出書を出します。2017年(平成29年)4月からは、移したあとの税務署には出さなくてよくなりました。ほかの届出と期限は、事務所の固定費を減らすの表にまとめています。
移転先として申し込みを案内しているバーチャルオフィス8社
本店の移転のための申し込み方か、登記の手続きの手伝い(手続きの引き受け、書士や業者の紹介、書類を作るサービスの割引)を公式サイトに書いている8社です。8社の店のうち法人登記できる店は、合わせて171店(25都道府県)です。
| 会社 | 本店を移すときの申し込み方 | 登記の手続きの手伝い |
|---|---|---|
| アントレサロン | 先に会員になり、本店移転の手続きをフォームで頼む | 手続き費用33,000円(キャンペーン、通常66,000円)+登録免許税、登記の完了は1〜2週間の予定 |
| Karigo | 法人利用の区分で、利用目的を「移転登記」にして申し込む | 利用開始後に提携の書士を紹介、代行の手数料20,000円(管轄の外は30,000円)と送料10,000円〜(税の表記なし) |
| ワンストップビジネスセンター | 法人登記のページのフォームから申し込み、今の登記の住所と移す時期に合うプランの案内を受ける | 登記の申請書類の作成と提出を代行し、定款の変更も相談できる(料金は法人登記のページに書かれていない) |
| NAWABARI | 移転する法人を利用者の例に挙げている | 提携業者を紹介(料金はトップページに書かれていない) |
| レゾナンス | 法人の契約で申し込み、入金と住所の連絡のあとに自分で手続きする | 会員にGVA 法人登記の1,000円引きのクーポン |
| METSバーチャルオフィス | 登記が済む前に法人の契約で申し込み、審査を通ってから手続きする | よくある質問とプランのページに書かれていない |
| DMMバーチャルオフィス | 登記に使えるベーシックプランを、事務所の移転を考える会社などに案内している | 会員の特典にGVA 法人登記を挙げている(割引の額などはトップページとサービスのページに書かれていない) |
| バーチャルオフィス1 | 住所利用・法人登記のページに書かれていない(契約の前に住所を登記に使うのは厳禁) | 会員にGVA 法人登記の1,000円引きのクーポン、司法書士の紹介 |
この記事で比べた10社のうち、GMOオフィスサポートとユナイテッドオフィスは、登記できるプランはあるものの、案内している登記の手伝いが会社の設立のときのもので、本店を移すときの申し込み方も案内のページに書かれていないため、表に入れていません(この節の終わりに挙げています)。

図は、管轄の中で移し、書類を自分で出す場合の、登録免許税30,000円と月1回転送の1年の費用の合計です。いちばん高いアントレサロンは107,880円(77,880円+30,000円)で、受付で郵便を受け取るだけなら80,160円(50,160円+30,000円)です。手続きを頼むなら、前の節の頼み方ごとの料金を足します。
アントレサロン|会員の本店移転の手続きを、キャンペーンで33,000円で引き受ける
東京・神奈川・埼玉の法人登記できる20店で、会員が本店をアントレサロンの住所へ移す手続きを引き受けています。2026年10月4日の時点では、手続き費用を通常の66,000円から33,000円にするキャンペーン中で、終わりの日は案内のページに書かれていません。登録免許税を足すと、管轄の中は63,000円、外は93,000円です。
頼めるのは会員だけなので、先にアントレサロンと契約してから、フォームで申し込み、クレジットカードで払います。申し込んだあとは取り消せません。書類ができたら押印し、そのあと法務局での登記は1〜2週間で終わる予定としていて、急ぐ人は3日〜1週間以内で移せるとしています。
郵便は受付で受け取るのが原則で、受け取るだけなら1年50,160円、毎週の転送を付けると82,280円です。住所を使うなら最低6か月の契約で、1年の費用の内訳はアントレサロンの料金と注意点にまとめています。
Karigo|利用目的を「移転登記」にして申し込み、代行は管轄の中で60,000円〜
21都道府県の64店とも、登記に使えるとしています。本店を移すなら、法人利用の区分で、利用目的を「移転登記」にして申し込みます。出す書類は代表者の運転免許証かマイナンバーカード1点で、審査は1〜2営業日です。
登記の代行は、利用が始まってから提携の書士を無料で紹介する形で、登記の費用は別にかかります。料金表では、代行の手数料が管轄の中20,000円・外30,000円、送料が10,000円〜(どれも税の表記なし)です。郵便のサービスは、Karigoの住所での登記が終わって登記簿謄本を出してから始まるので、それまでの郵便は今の住所で受け取ります。
他社のバーチャルオフィスから移る場合は、入会金を実質無料にするとしています(2026年10月4日の時点)。月1回転送の1年は65,020円〜で、店ごとの月額はKarigo(カリゴ)の料金と注意点にまとめています。
ワンストップビジネスセンター|移転登記の申し込みを受け付け、書類の作成と提出を代行する
全国50店(18都道府県)の全プランで法人登記できるとし、法人登記のページでは、本店の移転の登記を望む人もそのページのフォームから申し込めるとしています。今の登記の住所と移す時期に合うプランを案内し、定款の変更も相談でき、書類がそろうと、法務局への登記の申請書類の作成と提出を代行するとしています。代行の料金は、法人登記のページに書かれていません。
契約者の特典では、GVA 法人登記の3,000円引きのクーポンを出しています(2026年10月4日の時点)。規約では、利用期間の開始前に住所を登記簿の住所などに使うことを、解約や利用の停止の対象に挙げているので、登記の申請は利用期間が始まってからにします。1通100g以内の郵便なら、毎週送ってもらっても1年68,860円で変わりません(ワンストップビジネスセンターの料金と注意点)。
NAWABARI|移転する法人を利用者に挙げ、提携業者を紹介する
目黒区自由が丘の1店です。利用者の例に「移転法人」を挙げ、事務所を引き払ってバーチャルオフィスへ移す場合も、提携業者を紹介してまとめて手続きできるとしています。紹介先の料金は、トップページに書かれていません。
登記に使うならビジネスプランで、年払いなら月1,650円、月1回転送の1年は31,300円です。契約の前の住所を登記に使うことはできないとし、登記する住所は運営会社が指定する表記どおりに書くよう求めています。年間契約と月契約の違いはNAWABARIの料金と注意点にまとめています。
レゾナンス|法人の契約で申し込み、住所が届いてから自分で登記する
東京・横浜・大阪梅田の13店です。よくある質問では、移転の登記のために申し込むなら、法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡が来てから自分で手続きするよう案内しています。申し込みから契約までは最短即日で、住所は入金が確かめられるとすぐ使えるとしています。
会員には、GVA 法人登記を1,000円引きで使えるクーポンを渡しています。他社のオフィスから乗り換える場合は、入会金5,500円が無料(月1回転送のプランは半額)です(どちらも2026年10月4日の時点)。月1回転送の1年は20,980円です(レゾナンスの料金と注意点)。
METSバーチャルオフィス|移転の登記の前に、法人の契約で申し込む
東京の4店とも、運営会社が持っているビルです。よくある質問では、法人の移転の登記は、登記が済む前に法人の契約で申し込み、審査を通ってから手続きする順番とし、「契約前に住所を教えてほしい」「登記してから正式に申し込みたい」という求めには応じないとしています。
登記に使えるのは、法人専用のビジネスプラスで、月1回の転送が無料のビジネスプラス(月1転送コミ)の1年は22,330円です。他社のバーチャルオフィスからの乗り換えでサービス利用料が最大9か月分無料になる「のりかえキャンペーン」を常に実施しているとしていますが、条件はプランのページとよくある質問に書かれていないので、申し込む前に確かめます(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
DMMバーチャルオフィス|ベーシックプランを、事務所を移す会社に案内している
10都道府県の16店です。よくある質問では、法人登記に使えるベーシックプランを、すでに会社をつくっていて事務所の移転を考えている人などに使われているプランとしています。月660円のミニマムプランは、法人の本店の住所には使えません。
規約では、登記するときは会社が指定する内容で住所を書く決まりです(第8条)。トップページのよくある質問では、住所の番地から後は契約のあとに知らせるとしています。会員の特典にはGVA 法人登記を挙げていますが、割引の額などの中身は、トップページとサービスのページには書かれていません。月1回転送の1年は39,820円〜(銀座の店は45,100円)です(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|会員にGVA 法人登記の1,000円引きのクーポンを出す
渋谷・神保町・広島の3店です。トップページの連携サービスでは、法人登記を助ける司法書士の紹介を挙げ、会員にはGVA 法人登記を1,000円引きで使えるクーポンを出しています。本店を移すときの申し込み方は住所利用・法人登記のページに書かれていないので、申し込む前に、移転に使うと伝えて確かめます。
契約の前に住所を使うことと登記することを「厳禁」とし、登記には会社が指定したとおりの表記(渋谷店なら「東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B」まで)を求めています。月1回転送の1年は17,860円で、8社でいちばん安い額です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
ほかの2社(GMOオフィスサポート・ユナイテッドオフィス)
2社とも法人登記できるプランがあり、本店の住所にできます。ただし、案内している登記の手伝いは会社の設立のときのもので、本店を移すときの申し込み方は、GMOオフィスサポートのサービスルールと利用規約、ユナイテッドオフィスのよくある質問と規約のページには書かれていません。申し込む前に、移転に使うと伝えて確かめます。
GMOオフィスサポートは、規約で、利用契約を結ぶ前に住所を使うことと本店として登記することを禁じていて、転送なしプランは登記に使えません。月1回転送の1年は23,760円です。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。
ユナイテッドオフィスは、今使っている電話番号を持ち込めます(後の「乗り換えで移すときの特典と、電話番号」の節)。
バーチャルオフィスの住所へ移すときに確かめること
移転先をバーチャルオフィスにするときは、登記の申請の前に、次のことを確かめます。会社を引き継いだ直後に移す場合は、小さな会社を引き継いだら本店は今の場所のままでいい?も確認してください。
登記の申請書に新しい住所を書くのは、契約が成り立って住所の連絡が来てからです。前の節のとおり、GMOオフィスサポート・バーチャルオフィス1・NAWABARIは契約の前に、ワンストップビジネスセンターは利用期間の開始前に住所を登記に使うことを禁じていて、METSバーチャルオフィスは登記より先に法人の契約で申し込むよう求めています。本店を移した日から2週間以内に登記するので、移す日の前に住所が届くよう申し込みます(申し込みから住所が届くまでの日数は即日で登録できるバーチャルオフィス)。
同じ会社でも、登記に使えないプランがあります(DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン、GMOオフィスサポートの転送なしプランなど)。プランごとの違いは住所のみ借りられるバーチャルオフィスで比べています。
同じ住所に同じ商号の会社がすでに登記していると、その商号では登記できません(商業登記法第27条)。移転先の住所に同じ商号の会社がないかは、申請の前に法務局で確かめてください(バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめること)。登記に書く住所の表記は、DMMバーチャルオフィス・NAWABARI・バーチャルオフィス1が、会社の指定どおりに書くよう求めています。
許可や届出の要る業種では、事務所の要件と所在地の変更の扱いを、許可を出した役所に確かめてから移します(許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?)。
乗り換えで移すときの特典と、電話番号
今のバーチャルオフィスから別のバーチャルオフィスへ本店を移すときに、入会金などを割り引く会社があります。2026年10月4日の時点の特典です。
| 会社 | 他社から乗り換えるときの特典 |
|---|---|
| レゾナンス | 入会金5,500円が無料(月1回転送のプランは半額) |
| Karigo | 入会金が実質無料 |
| METSバーチャルオフィス | サービス利用料が最大9か月分無料(条件は申し込む前に確かめる) |
電話番号を持っていけるかも、会社で違います。ユナイテッドオフィスは、ナンバーポータビリティで今の番号を持ち込めます(ひかり電話など移せない番号があり、移した番号は戻せない)。レゾナンスは、ほかの会社で出してもらった番号を引き継げず、今の番号から新しい番号への転送を自分で設定する形です。DMMバーチャルオフィスは、ナンバーポータビリティに対応していません。
今のバーチャルオフィスの解約で求められる履歴事項全部証明書と、二重に払う月額を含めた乗り換えの費用の例は、バーチャルオフィスの解約にまとめています。
よくある質問
登録免許税のかかり方についての質問です。
同じ区や市の中で移しても、登録免許税はかかりますか?
かかります。登録免許税は本店の移転の登記1か所につき3万円で、同じ法務局の管轄の中なら30,000円です。定款の変更が要るかは別の話で、定款に本店の所在地をどこまで(市区町村までか、番地までか)書いているかを確かめ、書いた範囲の外へ移すなら変更が要る場合があります。店の移転のたびの登記を避けたい会社は、店とは別に本店を置ける?で費用を比較しています。
まとめ
- 本店移転の登録免許税は1か所3万円で、管轄の外へは旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合わせて6万円)
- 書類を自分で出せば登録免許税だけで、管轄の中なら30,000円
- 書類をWebで作るGVA 法人登記なら、管轄の中で40,000円(書類の作成10,000円は税の表記なし)
- Karigoの代行は管轄の中で60,000円〜、アントレサロンの手続きはキャンペーンで63,000円(通常96,000円)
- 移転先として申し込みを案内しているのは、アントレサロン・Karigo・ワンストップビジネスセンター・NAWABARI・レゾナンス・METSバーチャルオフィス・DMMバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1の8社
- 8社で月1回転送の1年がいちばん安いのはバーチャルオフィス1の17,860円で、登録免許税と合わせて47,860円
- 登記は移した日から2週間以内で、管轄の外へは旧所在地の登記所に2つの申請を同時に出す
- 登記の申請書に新しい住所を書くのは、契約が済んで住所の連絡が来てから
- 同じ住所に同じ商号の会社がすでに登記していると、その商号では登記できない
- 乗り換えなら、レゾナンス・Karigo・METSバーチャルオフィスに入会金などの特典がある(2026年10月4日の時点)
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