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アフィリエイトブログの運営者情報に住所は載せるべき?|必要な場面と自宅を出さない方法

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

アフィリエイトブログの運営者情報に住所は載せるべき?|必要な場面と自宅を出さない方法

アフィリエイトの紹介だけを行うブログは、運営者情報に自宅の住所を掲載しなくても差し支えないと考えられます。景品表示法のステルスマーケティングの告示は広告であることの表示の決まりで、住所の掲載は対象ではありません。個人情報保護法第32条も、氏名と住所を「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを定めていて、ページへの掲載に限っていません。

この記事で取り上げた制度で、住所の表示が必要になるのは次の3つの場面です。自分の商品やサービスをネットで販売する場合(特定商取引法)、事業の宣伝をするメルマガを配信する場合(特定電子メール法)、読者の個人情報を事業で管理して個人情報保護法の対象になる場合です。

収益が伸びて、これらの場面に当てはまるようになった段階で、自宅の代わりに掲載する住所を用意します。条件を満たせばバーチャルオフィスの住所を表示でき、個人の月1回転送の1年の費用は、レゾナンスの月1回転送プランが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円です。法人化すると本店の住所が登記で公開されるため、住所の問題はさらに大きくなります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度の案内は2026年11月時点のものです。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は個人情報保護委員会のサイトで確認し、法律の個別の判断は弁護士などの専門家に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

アフィリエイトの紹介だけなら、運営者情報への住所の掲載を直接求める定めは、この記事の制度にない

ブログの運営者情報に住所の掲載を直接求める定めは、次の表の制度の案内と条文にはありません。住所の表示が必要になるのは、ブログで行う事業の内容が条件に当たる場合です。

制度 住所についての定め 対象 アフィリエイトブログの判断
景品表示法のステルスマーケティングの告示 住所の定めはない(広告であることの表示の決まり) 広告主 住所の問題にならない
特定商取引法(通信販売) 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号の表示 販売業者・役務提供事業者 自分で販売するときに対象
特定電子メール法 送信者の住所の表示 広告・宣伝のメールの送信者 宣伝のメルマガを配信するときに対象
個人情報保護法第32条 氏名又は名称及び住所を本人の知り得る状態に置く 個人情報取扱事業者 読者の情報を事業で管理するときに確認

ここで判断するのは法律の表示の義務で、広告主やASPが独自に運営者の情報を求める場合は、その契約が別に適用されます。ASPの登録で求められる住所は、各社の規約で確認してください。

ステルスマーケティングの告示は、広告の表示の決まりで住所の決まりではない

消費者庁の「ステルスマーケティングに関するQ&A」は、告示の規制対象を、商品又は役務の取引に関する表示の内容の決定に関与した事業者(いわゆる広告主)としています。広告主から依頼を受けて表示を行うインフルエンサーやアフィリエイターは規制の対象外で、広告主と共同して商品等を供給している例外的な場合は対象になります。

ブログ側が確認するのは住所ではなく、広告であることの表示です。Q13は、アフィリエイトサイトの冒頭に「このサイトはアフィリエイト広告を利用しています。」等と記載していても、文字のサイズや色なども踏まえ、一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭となっている必要があるとしています。広告主から表示の仕方を指定された場合は、その指定に沿います。

個人情報保護法は、ページへの掲載に限っていない

個人情報保護法第32条第1項は、個人情報取扱事業者に、氏名又は名称及び住所などを本人の知り得る状態に置くよう定めていて、この状態には本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます。運営者情報のページに住所を掲載する方法のほかに、求めがあったときに回答する方法も条文の文言に含まれています。

対象の個人情報取扱事業者は、第16条第2項の定義で、検索できるように体系的に構成した個人情報の集まりを事業に利用している者です。アクセス解析やコメントだけのブログと、読者の氏名とメールアドレスを名簿で管理するブログでは、当たり方が異なる可能性があります。当たるかどうかの考え方は、個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)で確認してください。

個人情報を取得するときの利用目的の公表(第21条)は、住所とは別の決まりです。問い合わせフォームを設置しているブログは、プライバシーポリシーの内容もあわせて確認します。

住所の表示が必要になる3つの場面

ブログの事業の内容が変わると、住所の表示が必要になります。場面ごとの決まりは次のとおりです。

場面 表示する住所 省略や代わりの方法
有料記事、電子書籍、コンサルティングなどをネットで販売する 特定商取引法の表示の住所 請求があれば遅滞なく提供する措置を講じて省略する方法がある(Q17)
事業の宣伝をするメルマガを配信する 送信者の住所 URLリンク先に記載できる
読者の個人情報を事業で管理する 個人情報取扱事業者の住所 求めに応じて遅滞なく回答する方法がある

自分の商品やサービスを販売する場合

通信販売は、販売業者又は役務提供事業者が郵便等によって申込みを受けて行う販売や役務の提供で、個人でも要件に当たれば対象です。消費者庁の特定商取引法ガイドは、広告に事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などの表示を求めています。アフィリエイトは広告主の商品を紹介する形ですが、有料記事や教材を自分で販売すると、自分が表示の対象になります。

販売のプラットフォームごとの表示の扱いは異なります。ネットで販売するときの全体はネットショップで本名を出さずに売れる?に掲載しています。

メルマガで宣伝する場合

特定電子メール法は、事業の宣伝をするメールに送信者の住所などの表示を求めています。消費者庁のサイトに掲載された「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」の新旧対照表(2011年の改正の資料)の表示例は、住所を「任意の場所(URLリンク先に記載することも可)」としています。ブログの読者に広告メールを配信し始めた段階で、リンク先のページに掲載する住所が必要です。最新のガイドラインは総務省と消費者庁の案内で確認してください(メルマガの送信者の住所は自宅を書くの?)。

読者の個人情報を事業で管理する場合

読者の名簿を管理して個人情報取扱事業者に当たる場合は、住所を求めに応じて回答できる状態にします。回答する住所は、郵便を受け取れる事業用の住所を用意しておくと、自宅の住所を伝えずに済みます。条文に住所の種類の定めはないため、個別の判断は専門家に確認します。

運営者情報のほかに、住所を入力する場所がある

ブログの運営では、公開しない住所の入力と、公開される住所の登録を分けて考えます。主な場面は次のとおりです。

場面 住所の扱い 確認すること
Google AdSenseのお支払い先住所 収益が基準額に達すると、PINが郵送される 普通郵便を受け取れる住所
JPドメインの登録 登録者の住所はWhoisの掲載情報としない対応で、連絡窓口の住所は任意項目 汎用JPの公開連絡窓口の登録内容
gTLD(.comなど)の登録 登録者の情報は原則として公開される 公開代行のサービスの有無
開業届 税務署に提出する書類 納税地を自宅にするか
会社の登記 本店の所在場所が公開される 本店を自宅以外に置くか

Google AdSenseの住所確認は、郵便を受け取れる住所が必要

Google AdSenseのヘルプは、お支払いの前にお支払い先住所を確認するとしています。収益が認証の基準額に達すると、6桁のPINが国際郵便で郵送され、到着まで通常3週間ほどで、荷物追跡番号は発行されません。PINの発行日から4か月以内に手続きを完了しないと、ページに広告が表示されなくなります。

有効なお支払い先住所は、普通郵便を受け取ることができる住所です。バーチャルオフィスの住所をお支払い先住所にできるかは、ヘルプ「PIN を使用した住所確認について」「AdSense の住所確認(PIN)に関する問題を解決する」に記載がありません。利用する場合は、ヘルプ「お支払い先住所が有効であることを確認する」で確認し、国際郵便の受け取りと転送の時期が期限に間に合うかを運営会社に確認します(AdSenseのPINは自宅以外で受け取れる?)。

ドメインの公開情報は、種類によって異なる

独自ドメインのブログは、運営者情報に住所がなくてもWhoisの情報が公開される場合があります。JPRSの「Whoisとは」は、JPドメイン名について、登録者の住所など個人に関する情報はWhois掲載情報としない対応を行ったとしています。汎用JPドメイン名は、登録者への連絡窓口担当者の情報が掲載され、住所は任意項目です。

gTLDのWhoisは、ドメイン名登録者の名前および住所が提供される情報に含まれています。JPRSの「Whois/RDAP情報公開代行サービス」は、登録者の情報の代わりにJPRSの情報を公開するサービスで、利用できるかは管理指定事業者に問い合わせる形です。公開される項目は個人でドメインを取ると住所は公開される?、本店の住所とドメインの関係は本店がバーチャルオフィスでもco.jpドメインは取れる?に掲載しています。

運営者情報の住所の選択肢を比較する

運営者情報の住所の扱いは、掲載しない形、自宅の住所を掲載する形、事業用の住所を掲載する形の3つです。

比較する点 住所を掲載しない 自宅の住所を掲載する バーチャルオフィスの住所を掲載する
費用 発生しない 発生しない 3社の月1回転送で1年17,860円〜
紹介だけのブログ 掲載の定めはない 必要ではない 必要ではない
自分の商品の販売 省略の条件を満たす必要がある 表示できる 条件を満たせば表示できる
宣伝のメルマガ リンク先の住所が必要 表示できる 表示できる
郵便の受け取り 問い合わせフォームだけ 自宅に到着する 運営会社が受け取る
自宅の公開 公開されない 公開される 公開されない

紹介だけのブログは、問い合わせフォームを設置し、住所を掲載しない形が最も費用の低い方法です。読者や広告主から書面で連絡を受ける必要が出たときに、事業用の住所を検討します。

バーチャルオフィス1は公式サイトで、メディアやブログの運営で特商法表記や運営者情報に自宅住所を掲載したくない人への利用を案内しています。住所を掲載する場合も、郵便を受け取れない住所は、問い合わせの連絡先の役割を果たせません。

私書箱は、特定商取引法の表示の代わりになりません。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q19)は、私書箱を表示しても「住所」の表示をしたことにはならないとしています(私書箱とバーチャルオフィスの違い)。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは自宅の住所の公開を避ける課題を解決しますが、本名や広告の表示の課題は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
特定商取引法の表示に自宅の住所を出したくない 解決できる(消費者庁のQ18の条件を満たす場合) 省略の方法を確認する
メルマガの送信者の住所に自宅を出したくない 解決できる —
法人の本店に自宅の住所を出したくない 解決できる(法人登記できるプランが必要) —
運営者情報に本名を出したくない 解決できない 販売の表示の省略の条件を確認する
ステルスマーケティングの表示 関係しない 広告の表示を確認する
Whoisの公開 住所の登録の内容による ドメインの公開代行を確認する

Q18は、バーチャルオフィスの住所を表示する場合の条件として、連絡先としての機能について運営会社と合意があり、運営会社が個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態にあることを挙げています。

ブログの事業の内容によっては、運営会社の決まりにも注意します。レゾナンスは情報販売、バーチャルオフィス1は情報商材販売、METSバーチャルオフィスは情報販売に関する事業を、利用できない事業に挙げています。有料の教材を販売する予定があるなら、内容を申し込みの前に確認します。

プランの範囲にも注意します。Karigoは個人名の利用ではWeb上への住所の掲載を認めていません。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、ホームページ(特定商取引法の表記以外の箇所)に利用できないため、運営者情報のページに掲載する目的には合いません。

ブログの運営者が確認するバーチャルオフィス3社

個人で申し込めて、ホームページに住所を掲載でき、郵便を受け取れる会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 個人の月1回転送の1年 住所の掲載 到着の通知
レゾナンス 20,980円 名刺・会社ホームページ・請求書などに記載できる 写真で通知
バーチャルオフィス1(基本プラン) 17,860円 住所のテキスト表記が可能 写真をLINEで通知
METSバーチャルオフィス(ビジネス) 20,350円 紙媒体やウェブ媒体に表記でき、テキストのまま記載できる 差出人名入りのメール

3社のほかの会社も含めて探す場合は、法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで確認できます。

レゾナンス|個人の契約は屋号1つまで無料、月1回転送は1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供し、料金は同じです。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。

個人の契約は屋号の登録が1つまで無料で、登録のない宛名の郵便は受け取りません。ブログ名あての郵便を受け取るなら、屋号として登録します。会社を設立したら、履歴事項全部証明書を提出して法人の名義へ切り替えます(即日・無料。レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|運営者情報への掲載を案内、基本プランの月1回転送は1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷・神保町・広島の3拠点で住所を提供しています。公式サイトで運営者情報への掲載の利用を案内し、住所のテキスト表記が可能としています。基本プランは法人登記も含み、年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)です。

個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。申し込みには、住民票、印鑑登録証明書、身分証明書、事業概要説明書類が必要です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、住所はテキストのまま記載できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。個人事業主はビジネス(月1転送コミ)を12か月一括の月1,375円で利用でき、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

契約が完了すると、紙媒体やウェブ媒体への住所の表記を利用できます。住所を画像にする必要はなく、屋号などの宛名の追加は1件無料です。ビジネスは法人登記に利用できないため、法人化して本店に利用するときは法人専用のビジネスプラス(1年22,330円)に移ります(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

アフィリエイトブログの運営者情報についての質問です。

運営者情報はハンドルネームだけでも差し支えありませんか?

紹介だけのブログについて、運営者の氏名の掲載を直接求める定めは、この記事で取り上げた制度にはありません。ただし、自分で販売する場合は特定商取引法の氏名(名称)の表示、宣伝のメルマガは送信者の氏名又は名称の表示が必要で、新旧対照表の注は、サイト名や屋号だけでは送信者名を表示したことにならないとしています。個人情報取扱事業者に当たる場合は、氏名も本人の知り得る状態に置きます。

収益が増えたら、法人化して本店を別の住所にするべきですか?

法人化するかどうかは収益だけでは決まらず、税金の判断は税理士に確認します。法人化する場合は、本店の住所が登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開されるため、自宅を本店にすると住所の公開が避けられません。個人事業を続けながら法人を作る形は個人事業を続けながら一人法人を作るとき本店はどこにする?に掲載しています。

副業のブログで開業届を出すと、住所は公開されますか?

開業届は税務署に提出する書類で、ブログの運営者情報とは別です。納税地の決め方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。副業の全体は副業で起業するときのバーチャルオフィスで確認できます。

まとめ

  • アフィリエイトの紹介だけのブログは、運営者情報に自宅の住所を掲載しなくても差し支えないと考えられる
  • ステルスマーケティングの告示の規制対象は広告主で、住所の決まりではない
  • 個人情報保護法第32条は、本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む
  • この記事で取り上げた制度で住所の表示が必要になるのは、自分の商品の販売、宣伝のメルマガ、読者の個人情報の管理の3つの場面
  • Google AdSenseのPINは、普通郵便を受け取れるお支払い先住所に郵送される
  • JPドメインは登録者の住所がWhoisの掲載情報ではなく、gTLDは登録者の住所が提供される情報に含まれる
  • バーチャルオフィスの住所は、消費者庁のQ18の条件を満たせば特定商取引法の表示に利用できる
  • 私書箱は特定商取引法の「住所」の表示にならない
  • 情報販売や情報商材を利用できない事業に挙げる運営会社があり、販売の内容は申し込みの前に確認する
  • 個人の月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円