資産管理会社とバーチャルオフィス｜受け入れている運営会社と投資・金融で断る会社、本店・口座の郵便

資産管理会社（自分や家族が持つ不動産や株を、会社の名義で持つ会社。この記事での呼び方です）に近い利用者を公式サイトに挙げている会社に、レゾナンス（浜松町本店の利用者の業種の2番目が「資産管理」）、METSバーチャルオフィス（利用者の職種の実例に「不動産（売買、投資、管理・賃貸事業等）」）、京都バーチャルオフィス（利用者の業種例に「不動産所有法人」）があり、3社とも契約できない業種に投資・融資・金融を挙げていません。ユナイテッドオフィスも会員の業種に「不動産管理会社やプライベートカンパニー」を挙げていて、投資について断るのは「投資の勧誘・募集」などで詐欺行為が疑われる事業です。

規約で自分の資産の運用を断る事業から外しているのは、Pocket OfficeとFREENANCE（フリーナンスの利用者だけが申し込める）の2社で、どちらも「資産運用や財務活動としての投資を除きます」としています。Karigo・GMOオフィスサポート・スタートアップなど11社は投資や融資の事業を広く挙げていて、自分の資産の運用まで含むかを規約に書いていないので、申し込む前に問い合わせます。

月1回転送の1年目は、この記事の表の会社のうち、投資・融資を挙げていないか資産運用を除く会社では、バーチャルオフィス1の17,860円（郵便が月1通の場合）がいちばん安く、Pocket Office（19,756円）、レゾナンス（20,980円）、METSバーチャルオフィス（22,330円）が続きます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年目」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料（月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円）を足した額で、期間を限った割引は入れていません（バーチャルオフィスおすすめ26選と同じ数え方）。

「投資・金融」の断り方と、自分の資産の運用

当サイトに載せている会社で契約できない業種を挙げる60社のうち、「投資」「融資」「金融」の語がある22社の書き方は、次の4つです。業種ごとに挙げている会社の数は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

バーチャルオフィス1は、審査自体を断る業種には投資・融資・金融を挙げず、許認可の都合で使えない業種に金融商品取引業を挙げています（許認可と関係なく契約したいなら、申し込みの備考欄に書くよう案内）。表に無い会社でも、資産管理会社を受け付けると書いているとは限りません。各社の決まりは、会社のページの「契約できない業種」の欄で読めます。

広く挙げる会社には、事業の中身を伝えて問い合わせる

Karigoは、申し込みのときに「投資や融資に関わる事業」で使わないことへの同意を求めています（店ごとの月額と契約の決まりはKarigo（カリゴ）の料金と注意点）。GMOオフィスサポートは、規約の禁止事項に「金融商品取引業、暗号資産交換業、貸金業その他投資若しくは融資に関する業務を行うこと」を挙げています。スタートアップ・NAWABARI・ダイバース・デジラボ・SOUHATSU・シェアオフィスBee・Dexiは、「投資、融資等金融に関わる事業」のように、投資と融資を並べて書いています。

広く挙げる会社のうち、株を名指ししているのはYAMATO BASEで、申込みを承諾しない業種に「株式投資や投資信託、債券投資、外国為替投資、出資金募集等に関連する業種」を挙げているので、株を持つ会社は特に先に問い合わせます。Busico.は、よくある質問で投資関連事業を断ると書き、規約では、不動産業の実務を行う事務所の住所として使う申込みも承諾しないとしています。

ほかの会社も、自分の会社の資産を持って運用することが断る事業に入るかは、規約に書いていません。SOUHATSUは、2023年5月のお知らせで「個人の資産管理会社といったプライベートに近い態様であっても」法人を立ち上げられると書き、大阪の2店の住所を案内していますが、このお知らせには、規約の投資・融資の禁止との関係は書かれていません。問い合わせるときは、何を誰のお金で持つか（自分の会社の物件を貸す、会社の資金で株を持つなど）と、ほかの人への投資の勧誘や出資の募集をしないことを具体的に伝えます。申し込みのときに出す事業の資料は、事業の内容がわかる資料にまとめています。

勧誘や、貸金業・金融商品取引業などを挙げる会社

ワンストップビジネスセンターは、投資勧誘行為・投資情報提供やそれに類するサービスのための利用を、利用資格の停止や解約の理由に挙げ、会社が事前に承認したものは除くとしています。Izumowも規約に同じ書き方で挙げていますが、その条には承認の例外を付けていません。ユナイテッドオフィスは、「投資の勧誘・募集」「未公開株の取引」などで詐欺行為が疑われる事業の入会を認めず、billageは、施設を通じて知り合った人に金融商品などを売ったり勧めたりすることを禁じています。

DMMバーチャルオフィスは、貸金業法やサービサー法の対象の営業、ファクタリング、クレジットカードの利用枠の現金化と並べて「その他の金融関連の営業」を挙げ、会社が個別に判断して事前に承諾した営業は除くとしています。セルオフィスは金融商品取引業・貸金業・質屋営業など、レンテンイマジネーションは「無登録又は金融商品取引法に違反する取引」と貸金業、ツムグ前橋は事務所のスペースが許認可の要件になる業種として金融商品取引業、グリーントラストサポートは「ヤミ金融業者」を挙げています。

どれも、自分の会社の資産を持って運用することを名指しした文はありません。DMMバーチャルオフィスの「その他の金融関連の営業」は、どこまでを含むかが規約に書かれていないので、迷うなら申し込む前に問い合わせます。

資産運用としての投資を除く2社

Pocket OfficeとFREENANCEは、規約の「利用できない業種等」に、貸金業法の取立行為の規制の対象となる者などと並べて「その他の金融関連事業」を挙げ、そこから「資産運用や財務活動としての投資」を除いています。22社のうち、自分の資産の運用を断る事業の外に置くと書いているのは、この2社だけです。

Pocket Officeは渋谷区桜丘町の1店で、法人登記できるのはライトプラン（月1,078円・転送は月1回）と、週1回転送のビジネスプラン（月3,278円）です。

FREENANCEは、法人と個人事業者向けのサービス「フリーナンス」の利用者が申し込むバーチャルオフィスで、住所は銀座店（東京都中央区銀座）と福岡店です。法人登記できるスタンダードは月2,420円からで、転送は週1回です。フリーナンスの有料のプランが要るかと、転送の手数料と送料は、バーチャルオフィスのページと規約には書かれていないので、1年目は出していません。

「未公開株」だけを挙げる会社と、資産管理の利用を書く会社

22社のほかに、「投資」「融資」「金融」の語は使わず、「未公開株（の取引）」を契約できない業種に挙げる会社が7社あります。レゾナンス・BLOOM・オフィスナビ・バーチャルオフィス東京・銀座・R-INNOVATION・ビジネスポート・ルミエです。オフィスナビ・バーチャルオフィス東京・銀座・ルミエは、「未公開株の取引」等で詐欺行為が疑われる事業を断る書き方です。

レゾナンスは、店のページの「利用者の特徴」に業種の上位5つを載せていて、浜松町本店では2番目が「資産管理」、日本橋店では2番目が「不動産賃貸業」で5番目が「資産管理」、銀座店では5番目が「資産管理」です。METSバーチャルオフィスは、利用できない業種に投資や金融を挙げず、よくある質問の利用者の職種の実例に不動産の売買・投資・管理を挙げています。

京都バーチャルオフィスは、利用者の業種例に「不動産所有法人」を挙げ、お客様の声に不動産所有法人を設立するために使った人を載せていて、契約できない業種に投資・融資・金融を挙げていません。ユナイテッドオフィスは、会員の業種に「不動産管理会社やプライベートカンパニーなど」を挙げています（投資について断るのは、前の節の「投資の勧誘・募集」など）。

投資・金融の書き方ごとの1年目

表は、利用者に資産管理・不動産投資を挙げるレゾナンス・METSバーチャルオフィスと、資産運用を除く2社に、投資・融資を挙げていないバーチャルオフィス1と、広く挙げるスタートアップ・GMOオフィスサポートを加えています。利用者に不動産の会社を挙げる京都バーチャルオフィス（毎週転送も月1回転送も51,700円＝入会金5,500円＋3,850円×12か月。書類の転送は週2回まで0円）とユナイテッドオフィス（毎週転送53,760円・月1回転送37,960円＝5,500円＋2,310円×12か月＋（送料385円＋手数料10円）×52回／×12回）は、1年目が表のどの会社より高いので入れていません。月1回転送の列は、月1回転送のプランの額か、毎週転送の会社で郵便が月1通（1年に12回）だった場合の額です。

METSバーチャルオフィスの額は法人専用のビジネスプラス（月1転送コミ）で、月1回分の転送を含み、2回目からは1回693円です。プランの違いはMETSバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

表のうち、投資・融資を挙げていないか資産運用を除く会社では、月1回転送の1年目はバーチャルオフィス1の17,860円がいちばん安く、毎週転送でもバーチャルオフィス1の23,860円、次がレゾナンスの40,900円です。表でいちばん安いスタートアップ（郵便が月1通なら16,060円）とGMOオフィスサポート（23,760円）は投資・融資を広く挙げる会社で、資産管理会社で使えると問い合わせで分かれば候補になります。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です（GMOオフィスサポートの料金と注意点）。ほかの会社の1年目は、バーチャルオフィスおすすめ26選で比べています。

不動産を持つ会社は、宅建業に当たる事業かを確かめる

不動産を持つ資産管理会社では、物件の売り買いや貸し方によって、宅地建物取引業（宅建業）の免許が関わるかを確かめます。

宅地建物取引業法は、宅建業を、宅地・建物の「売買若しくは交換」と、宅地・建物の「売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介」を、業として行うことと定めています（第2条第2号）。宅建業を営むには国土交通大臣か都道府県知事の免許が要り（第3条第1項）、免許を受けない者は宅建業を営んではならないとされています（第12条第1項）。

この定義に挙がっているのは、自分がする売買・交換と、ほかの人の取引の代理・媒介で、自分が貸主になって自分の物件を貸すことは挙がっていません。一方で、定義は「売買若しくは交換」を代理・媒介とは別に挙げていて、自分の物件の売り買いを除く文はありません。何回の売り買いから「業として」に当たるかは条文に定めがなく、物件の売り買いを繰り返すなら、宅建業の免許が要る場合があります。予定があるなら、免許を出す都道府県や国土交通省の窓口で確かめます。

運営会社の側にも、宅建業や不動産業での利用を断る会社があります。

Busico.の規約は、物件を貸すだけの会社が「不動産業」に入るかを書いていません。Pocket OfficeとFREENANCEも、法令上バーチャルオフィスを使えない事業を「利用できない業種等」に挙げています。宅建業の免許の事務所の要件は、許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる？にまとめています。

本店・郵便・口座で確かめること

資産管理会社の本店をバーチャルオフィスにするときに、登記と届出、口座の書類の郵便で確かめることです。

会社をつくるときの本店の住所

バーチャルオフィスを本店にすれば、登記簿の本店も法人税の納税地もその住所になり、法人設立届出書もその住所を管轄する税務署へ出します（期限は法人成りで出す届出と、住所で変わる出し先）。

会社をつくる前は会社が無いので、代表者になる人の個人の名義で申し込み、登記のあとに法人の契約へ切り替える会社があります。切り替えの費用と、切り替えるまで会社あての郵便を受け取らない会社は法人成りとバーチャルオフィスに、設立の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用にまとめています。持っている不動産や株を会社で持つかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります（例：税理士法人経営サポートプラスアルファ（PR））。

証券口座・銀行口座の書類と、法人口座

会社の名義で証券口座や銀行口座を開くと、口座の開設に関わる郵便が本店に届くことがあります。証券口座の郵便の扱いを書いている会社は、次のとおりです。

シェアオフィスBeeのほかは、個人の名義の契約か個人で使う場合に受け取らない決まりです。会社をつくった直後は契約が個人の名義のままのことがあるので、会社の名義の口座は、法人の契約に切り替えてから申し込みます。シェアオフィスBeeは、契約の名義にかかわらず原則として受け取りません。DMMバーチャルオフィスは、よくある質問で、法人用の銀行口座の開設にも証券口座の開設にも住所を使えると答えています。

本人限定受取郵便や「転送不要」の書留の扱いは、銀行から届く書留と本人限定受取郵便と「転送不要」と書かれた郵便物で比べています。銀行が法人口座を開くときに確かめる項目と、運営会社ごとの銀行の紹介・口座ができないときの返金の保証は、バーチャルオフィスで法人口座は作れる？にまとめています。

まとめ

資産管理会社の本店をバーチャルオフィスにするときの要点です。

• 資産管理や不動産の会社を利用者に挙げる会社に、レゾナンス・METSバーチャルオフィス・京都バーチャルオフィス（不動産所有法人）があり、3社とも契約できない業種に投資・融資・金融を挙げていない。ユナイテッドオフィスも会員の業種に不動産管理会社やプライベートカンパニーを挙げ、投資について断るのは「投資の勧誘・募集」など
• 契約できない業種を挙げる60社のうち22社が投資・融資・金融に触れ、書き方は4つに分かれる。自分の資産の運用を除くと規約に書くのはPocket OfficeとFREENANCEだけ
• Karigo・GMOオフィスサポート・スタートアップなど、投資・融資を広く挙げる11社は、自分の資産の運用まで含むかを規約に書いていない。何を誰のお金で持つかを伝えて、申し込む前に問い合わせる
• 投資の勧誘や、貸金業・金融商品取引業などを挙げる会社は、自分の会社の資産の運用を名指ししていない。DMMバーチャルオフィスの「その他の金融関連の営業」は、どこまでを含むかが規約に書かれていない
• 宅建業法の定義に、自分が貸主になって自分の物件を貸すことは挙がっていない。物件の売り買いを繰り返すなら宅建業の免許が要る場合があり、宅建業や不動産業での利用を断る運営会社もある
• 証券口座・銀行口座の郵便を、個人の名義の契約では受け取らない会社がある。会社の名義の口座は、法人の契約に切り替えてから申し込む
• 表の会社のうち、投資・融資を挙げていないか資産運用を除く会社では、1年目はバーチャルオフィス1がいちばん安く、月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円