当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

クラウドファンディングの住所|CAMPFIRE・Makuakeの特商法の表記と、使えるバーチャルオフィス9社

公開日 更新日 バーチャルオフィスDB編集部

クラウドファンディングの住所|CAMPFIRE・Makuakeの特商法の表記と、使えるバーチャルオフィス9社

CAMPFIREとMakuakeでは、プロジェクトごとに特定商取引法の表記があり、住所もその項目に入ります。CAMPFIREは、2022年7月4日以降に作ったプロジェクトで個人の住所と電話番号を非公開にでき、Makuakeはヘルプで、実行者の表記を請求があり次第提供するとしています。どちらでも、支援者や支援を考えている人から請求があれば住所は相手に伝わるので、自宅を知られたくないなら、伝える住所にバーチャルオフィスの住所を使います。

特定商取引法の表記かネットショップに住所を使えると公式サイトに書いているバーチャルオフィスは、DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス・NAWABARI・レゾナンス・ユナイテッドオフィス・ワンストップビジネスセンター・バーチャルオフィス1・GMOオフィスサポート・Karigoの9社です。このうちDMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス・NAWABARIの3社は、リターンを送る伝票の発送元にも住所を使えると書いていて、返品の荷物の受け取りも決まりに入っています。

法人でプロジェクトをするなら、表記する住所は、通常、登記簿上の住所と同じと考えられています。自宅で登記している会社が自宅を出さないようにするには、本店をバーチャルオフィスに移し、登記できるプランを選びます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年目」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計で、転送の費用と、期間を限った割引は入れていません。

CAMPFIRE・Makuakeで、住所はどう表示されるか

2つのサービスのヘルプと特定商取引法の表記のページに書かれた、住所の扱いです。

項目 CAMPFIRE Makuake
表記を載せる場所 プロジェクトページ(代金の支払時期・送料などの共通の項目は、CAMPFIREの表記に載る) プロジェクトごとのページ
個人の住所と電話番号 2022年7月4日以降に作ったプロジェクトは、非公開に設定できる 表記は請求があり次第提供する(ヘルプ)
請求があったとき 遅滞なく開示する 社名・運営責任者名・住所・電話番号・メールアドレスを提供する
法人の住所 現に活動している住所(法人は通常、登記簿上の住所と同じと考えられる) ヘルプと表記のページには書かれていない
バーチャルオフィスの住所 現に活動している住所といえる場合は記載できるとされている ヘルプと表記のページには書かれていない

CAMPFIREのヘルプでは、販売事業者名・住所・電話番号は、請求があったら遅滞なく提供すると表示すれば記載を省略でき、その場合は、支援を検討する人から問い合わせを受けたときも遅滞なく開示する必要があるとしています。非公開の設定にして住所を載せなくても、請求した人には住所が伝わります。

Makuakeで、バーチャルオフィスの住所を実行者の住所として登録できるかは、Makuakeのヘルプで確かめてください。

伝える住所に使える住所、使えない住所

特定商取引法の表示の決まりは、消費者庁の特定商取引法ガイドに書かれています。住所は現に活動している住所を正確に書き、番地を省いた表示や、現に活動していない私書箱の住所だけの表示は認められません。

個人事業者がバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示できるのは、その住所と電話番号を取引の連絡先にすることを運営会社と合意していて、運営会社が本人の今の住所と本人名義の電話番号を知り、確実に連絡が取れる場合です。事業者か運営会社が不誠実で、消費者から連絡が取れないときは、表示の義務を果たしたことにならないとしています。

表記する販売事業者名は、CAMPFIREのヘルプでは個人は本名、法人は登記された商号としていて、消費者庁の解説でも、屋号やサイト名だけの表示は認められないとしています。本名を表示しない方法は、ネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。住所だけのプランの選び方は、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。

クラウドファンディングで住所が使われる場面

クラウドファンディングの住所に使えるバーチャルオフィス9社

9社の、特定商取引法の表記についての書き方と、リターンの発送元・返品の扱い、法人登記に使えないプランです。

会社 公式サイトの書き方 リターンの発送元 返品の荷物 法人登記に使えないプラン
DMMバーチャルオフィス 特商法の表記や、荷物の送り状への住所の掲載に使える 使える ミニマムプランも返品・返送の荷物を受け取る ミニマム
METSバーチャルオフィス ネットショップのプランは特商法の表記・返品対応・発送元伝票に使える ネットショップのプランで使える ネットショップのプランで受け取る ライト・ネットショップ・ビジネス
NAWABARI 特商法の表記・発送ラベル・ショップカードに書ける 使える(ブランド名を書くよう求めている) 受け取る(着払いは受け取らない) ネットショップ運営プラン
レゾナンス 貸す住所と電話番号を特商法の表記に書ける — — 住所のあるプランはすべて登記できる
ユナイテッドオフィス テレボックスMの欄で、ネット通販の特商法の表記に住所と電話番号を使える — — すべて登記できる
ワンストップビジネスセンター ネットショップに載せる住所と電話番号を借りられる 記載できる場合があるので確かめるよう案内 通販の返品は無料の転送の対象外の場合があり、事前に相談 すべて登記できる
バーチャルオフィス1 住所を画像にせず、ネットショップに載せられる — — すべて登記できる
GMOオフィスサポート すべてのプランで「ネットショップなど・HPへの掲載」に使える — 転送なしプランは郵便も荷物も受け取らない 転送なしプラン
Karigo ネットショップは屋号の区分で契約し、店のページで特商法の表記に使えると案内 — クーリングオフなどで返品された荷物は受け取らない(申し込みのページ) すべて登記できる

表は、特定商取引法の表記かネットショップに住所を使えると公式サイトに書いている会社で、上の3社は伝票の発送元にも使えると書いている会社です。アントレサロンは、バーチャルオフィスのページとよくある質問に、特定商取引法の表記に使えるかが書かれていないので入れていません。

「—」は、料金・郵便のページとよくある質問に、その使い方が書かれていない欄です。リターンの発送や返品に使うなら、申し込む前に問い合わせます。ユナイテッドオフィスとKarigoは、ネットに載せる住所を画像にする決まりがあります(下の各社の節)。

受け取れる荷物の大きさと、着払い・冷蔵冷凍の扱いは、会社ごとに違います(せどり・物販のバーチャルオフィス)。

リターンの発送元と返品まで使えると書いている3社

特定商取引法の表記のほかに、リターンを送るときの伝票の発送元に住所を使えると書いている3社です。発送元の住所には、返品や、届け先が見つからずに戻る荷物が届くことがあるので、荷物を受け取れるプランを選びます。

DMMバーチャルオフィス|ミニマムプランで、表記とリターンの発送元、返品の受け取りまで

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

ミニマムプランは年間契約だけで、月660円(一括前払い7,920円)と入会金5,500円で、1年目は13,420円です。よくある質問では、使ってよい例に特定商取引法の表記・商品の発送元の住所・返品の荷物の受け取り・販売した商品の修理の受付を挙げ、受け取る荷物は返品・返送の荷物と、個人事業主の税金の書類に限っています。

一方で、ホームページ(特定商取引法の表記を除く)・名刺・契約書への記載は、使ってはいけない例です。プロジェクトの本文や名刺にも住所を載せるなら、ベーシックプラン(年間契約の月2,530円から、単月契約は月5,500円から)にします。

返品でも、受け取らない荷物に指定したもの(生もの・クール便など)は、不在票での対応か差し戻しになります。発送元の例も、生ものやクール便を扱う場合を除いています。規約では、プロジェクトページやSNSなど、どの媒体でも、その住所がバーチャルオフィスだと表示・開示することを禁じています。料金の決まりはDMMバーチャルオフィスの料金と注意点にあります。

METSバーチャルオフィス|ネットショップのプランは返品対応と発送元伝票に使える

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

ネットショップのプランは月550円で、特定商取引法の表記・返品対応・発送元伝票に住所を使えるとしています。最低利用期間は12か月からで、入会金3,850円と合わせた1年目は10,450円です。契約者名か屋号あてに届いた荷物は、すべて自動で即時転送し、1回ごとに転送の手数料550円と送料がかかります。

申し込めるのは、ネットショップやデジタルコンテンツの販売をしている個人・法人です。クラウドファンディングのリターンだけを売る場合に申し込めるかは、METSバーチャルオフィスに問い合わせます。

店のページでは、どのプランの会員も、住所を特定商取引法の表示に記載できるとしていますが、特定商取引法の表記についてのコラムでは、ライトは表記に使えないと注意しています。法人登記できるビジネスプラス(法人専用)は、宅配便が届くと不在票の内容を知らせ、希望した人だけ1個550円で受け取る形です。料金の決まりはMETSバーチャルオフィスの料金と注意点にあります。

NAWABARI|発送ラベルにも住所を書け、戻ってくる荷物に備えてブランド名を書く

全国の店
1店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
51,300円
窓口で受け取れる店
記載なし
会議室のある店
1店

住所を特定商取引法の表記・発送ラベル・ショップカードに書けるとしていて、よくある質問では、受取人不在で戻ってきたときのために、発送ラベルにブランド名を書くよう求めています。住所は画像にせず、文字のままWebサイトに載せられます。

ネットショップ運営プラン(年間契約の一括13,200円)は、初期費用5,500円と合わせた1年目が18,700円で、法人登記には使えません。おすすめの人には、ネットショップを運営する人のほか、インフルエンサーや私書箱として使いたい人も挙げています。登記もするならビジネスプラン(年間契約の月1,650円から、月契約は月3,300円から)です。支援者などからの郵便は毎週水曜日にまとめて転送され、送り方は普通郵便ではなく、250g以内ならレターパックライトの1回500円です。

利用規約では、申告したWebサイトの特定商取引法の表記欄に住所を書くときは承諾は要らず、申告していないサイトに載せるときは前もって知らせて承諾を得る決まりです。プロジェクトページを申告していなければ、載せる前に知らせます。プロジェクトの表記欄にこの住所を使うときは、請求があれば遅滞なく開示する旨も書き添える決まりです。着払いの荷物とクール便・生ものは受け取りません。料金の決まりはNAWABARIの料金と注意点にあります。

特定商取引法の表記に住所を使えると書いている6社

特定商取引法の表記かネットショップに住所を使えると書いていて、リターンの発送元に使えるとまでは書いていない会社です。発送や返品にも使うなら、受け取れる荷物と合わせて、申し込む前に問い合わせます。

レゾナンス|貸す住所と電話番号を、特商法の表記に書ける

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

貸す住所と電話番号は特定商取引法にも記載できるとしていて、住所のあるプランは、どれも法人登記に使えます。電話番号を付けるなら、転送電話などとのセットのコースがあります。料金の決まりはレゾナンスの料金と注意点にあります。

ユナイテッドオフィス|住所と電話番号を特商法の表記に使え、ネットに載せるときは画像にする

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

トップページのテレボックスM(電話付きのプラン)の欄で、ネット通販の特定商取引法の表記に住所と電話番号を使えるとしています。プランはどれも法人登記に使え、電話の付くテレボックスのプランでは、03か050の番号で電話を受けられます(03は東京23区内に住む人だけ)。

ネットに住所を載せるときは、会社が指定する画像処理などの方法によると利用規約で定めていて、事情があれば前もって申し出て指示を受けます。プロジェクトページの入力欄に住所を文字で入れるなら、申し込む前に相談します。

ワンストップビジネスセンター|返品の荷物は、無料の転送の対象外の場合がある

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

ネットショップに載せる住所と電話番号を借りれば、自宅の住所や電話番号を知られずに運営できるとしています。伝票の出荷元や返品先の住所は、記載できる場合があるので確かめるよう案内していて、郵便のページでは、通販の返品の商品は無料の転送の対象外になる場合があり、事前に相談できるとしています。届いた郵便と荷物の保管期間は2週間です。

規約では、ネットに住所を載せる前と、載せ方を変える前に知らせて、表示の仕方の確認を受ける決まりなので、プロジェクトページに載せるときも先に連絡します。料金の決まりはワンストップビジネスセンターの料金と注意点にあります。

バーチャルオフィス1|住所を画像にせず、文字で載せられる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

住所を画像にせずに、Webサイトやネットショップに載せられるとしていて、トップページでは文字での表記を勧めています。プランは法人登記できる基本プランです。料金の決まりはバーチャルオフィス1の料金と注意点にあります。

GMOオフィスサポート|どのプランも「ネットショップなど・HPへの掲載」に使える

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店

料金のページでは、4つのプランすべてに「ネットショップなど・HPへの掲載」の印があり、月660円の転送なしプランを「ネットショップでの表記など、住所のみ必要な方」向けとしています。

ただし、転送なしプランは来店での受け取りを含めて郵便を一切受け取らず、法人登記にも使えません。支援者からの郵便や返品を受け取るなら、転送のあるプランにします。規約では、ネットに載せる住所の内容を会社が前もって審査できるとしているので、プロジェクトページに載せる前に相談しておきます。料金の決まりはGMOオフィスサポートの料金と注意点にあります。

Karigo|屋号の区分で契約し、Webに載せるときは住所を画像にする

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

申し込みの区分のうち、屋号の区分にネットショップでの利用を含めていて、銀座四丁目の店のページでは、ネットショップの特定商取引法の表記にも使えるとしています。個人名の区分は郵便のサービスだけで、事業での利用やWebへの住所の掲載ができません。

Webに住所を載せるときは、前もってそのページのURLを申請し、住所で検索しても出てこないよう住所の部分を画像にする決まりで、難しい場合は相談するよう書いています。プロジェクトページの入力欄に住所を文字で入れるなら、申し込む前にKarigoに相談します。

申し込みのページでは、クーリングオフなどで返品された荷物は受け取らないとしているので、リターンの返品の送り先に使うかも、あわせて問い合わせます。料金の決まりはKarigo(カリゴ)の料金と注意点にあります。

法人でプロジェクトをするとき

CAMPFIREのヘルプでは、法人の表記する住所は通常、登記簿上の住所と同じと考えられるとしています。自宅を本店にして登記している会社は、表記に自宅の住所が出ます。

自宅を出さないようにするには、本店をバーチャルオフィスの住所に移す登記をします。本店を移したら2週間以内に登記し、登録免許税は、同じ法務局の管轄の中なら3万円、管轄の外へ移すなら旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です。申請書の書き方は法務局で確かめてください。本店移転などの登記の書類を、オンラインで作るサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

9社のうち、DMMバーチャルオフィスのミニマム、METSバーチャルオフィスのライト・ネットショップ・ビジネス、NAWABARIのネットショップ運営プラン、GMOオフィスサポートの転送なしプランは、法人登記に使えません。METSバーチャルオフィスで登記できるビジネスプラスは法人専用です。

NAWABARIは、契約の前の住所を登記や名刺に使えないとしています。本店の移転の期限と手順は事務所の固定費を減らす、登記できるプランの選び方はバーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。

支援者からの連絡と電話番号

CAMPFIREのヘルプでは、電話番号は確実に連絡を取れる番号を書く必要があるとしています。個人は電話番号も非公開に設定できますが、住所と同じく、請求があれば遅滞なく伝えます。

携帯電話の番号を伝えたくないなら、住所と一緒に電話番号を借りる方法があります。レゾナンスとユナイテッドオフィスは、貸す電話番号も特定商取引法の表記に使えるとしていて、ワンストップビジネスセンターは、電話秘書代行と固定電話番号を取れば、携帯や自宅の番号を載せずに表記できるとしています。NAWABARIは、契約者に共通の電話番号にかかってきた電話の要件を知らせるサービスをどのプランにも含めていて、利用規約では、貸す住所や電話番号を特定商取引法の表記欄に書く場合の決まりも定めています。

番号の形と月額、03番号を借りる条件は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比べています。

9社の料金と店の数

9社の、全国の店の数と法人登記できるプランの月額、1年の費用です。「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。

会社全国の店法人登記できるプランの月額毎週転送の1年月1回転送の1年窓口で受け取れる店会議室のある店電話番号を借りられる店
DMMバーチャルオフィス16店2,530円〜53,020円〜39,820円〜3店2店16店
METSバーチャルオフィス4店1,430円〜50,050円22,330円3店4店3店
NAWABARI1店1,650円〜51,300円31,300円—1店1店
レゾナンス13店990円〜40,900円20,980円13店13店13店
ユナイテッドオフィス9店2,310円〜53,760円37,960円1店9店9店
ワンストップビジネスセンター50店4,840円〜68,860円68,860円10店40店50店
バーチャルオフィス13店880円〜23,860円17,860円3店2店—
GMOオフィスサポート23店1,650円〜50,160円23,760円3店3店—
Karigo64店4,700円〜69,420円〜65,020円〜18店4店64店

表の額は、法人登記できるプランで郵便を転送してもらう額です。登記をしない個人なら、登記に使えないプランも選べ、1年目は、METSバーチャルオフィスのネットショップが10,450円、DMMバーチャルオフィスのミニマムが13,420円、NAWABARIのネットショップ運営プランが18,700円で、どれも転送の費用は別です。

「—」は、NAWABARIは窓口で郵便を受け取れない、バーチャルオフィス1は電話の転送の受け付けを止めている、という意味です。GMOオフィスサポートには自社の電話番号のサービスがなく、提携先の固定電話番号のサービス(03PLUS)を案内しています。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

バーチャルオフィスの住所が向かない場面

住所を借りても、クラウドファンディングの使い方に合わない場面があります。

1つ目は、郵便を受け取らないプランです。GMOオフィスサポートの転送なしプランは郵便を一切受け取らず、METSバーチャルオフィスは、郵便を受け取らないライトを特定商取引法の表記に使えないとしています。現に活動していない私書箱の住所だけの表示も認められません。

2つ目は、プロジェクトページの入力欄に住所を文字で入れるのに、住所を画像にする決まりのある会社を選ぶ場合です。9社のうち、ネットに載せる住所を画像にするよう決めているのはKarigoとユナイテッドオフィスで、どちらも、難しいときや事情があるときは前もって相談するよう書いています。

3つ目は、冷蔵・冷凍のリターンを送る場合です。発送元にも使えると書いている3社のうち、DMMバーチャルオフィスは生ものやクール便を扱う場合を発送元の例から除いていて、NAWABARIはクール便と生ものを受け取りません。戻ってくる荷物を受け取れないので、発送元に使えるかは申し込む前に問い合わせます。

それでも住所を借りる意味があるのは、支援者などに自宅の住所を知られたくない個人と、会社の本店を自宅の外に置きたい人です。

よくある質問

クラウドファンディングの住所でよく出る質問です。

CAMPFIREで住所を非公開にすれば、支援者に知られずに済みますか?

済みません。CAMPFIREのヘルプでは、住所などの記載を省いたときは、開示の請求を受けたら遅滞なく開示する必要があるとしていて、非公開の設定にしても、請求した人には住所が伝わります。伝わる住所を自宅にしたくないなら、表記に使えるバーチャルオフィスの住所を登録します。

プロジェクトの期間だけ借りられますか?

短い契約の有無は会社とプランで違います。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは年間契約だけで(ベーシックプランには単月契約がある)、METSバーチャルオフィスのネットショップのプランは12か月から、NAWABARIのネットショップ運営プランは年間契約で、NAWABARIは途中解約に応じないとしています。

リターンを送り終えたあとも、返品や問い合わせが届くことがあるので、その期間も見込んで契約の長さを決めます。解約の決まりはバーチャルオフィスの解約で比べています。

まとめ

  • CAMPFIREとMakuakeでは、プロジェクトごとに特定商取引法の表記があり、住所も項目に入る
  • CAMPFIREは、2022年7月4日以降に作ったプロジェクトで、個人の住所と電話番号を非公開にできる
  • 非公開にしても、請求があれば遅滞なく住所を伝える
  • Makuakeは、実行者の表記を請求があり次第提供し、提供する情報に住所と電話番号を挙げている
  • CAMPFIREのヘルプでは、法人の住所は通常、登記簿上の住所と同じと考えられるとしている
  • 私書箱の住所だけの表示は、特定商取引法の住所の表示にならない
  • 特定商取引法の表記かネットショップに住所を使えると書いているのは、DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス・NAWABARI・レゾナンス・ユナイテッドオフィス・ワンストップビジネスセンター・バーチャルオフィス1・GMOオフィスサポート・Karigoの9社
  • リターンの発送元にも使えると書いているのは、DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィス・NAWABARI
  • 登記しないプランの1年目は、METSバーチャルオフィスのネットショップの10,450円から(転送の費用は別)
  • 法人で使うなら、本店を移して登記できるプランを選ぶ(登録免許税は管轄の中なら3万円)
  • プロジェクトページに住所を文字で入れるなら、画像にする決まりのあるKarigoとユナイテッドオフィスは申し込む前に相談する