バーチャルオフィス1の料金と注意点｜1年の費用と送料、申し込みの書類、解約・返金の決まり

料金と1年の費用

1年の費用は、払い方と、送ってもらう回数、郵便の重さで決まります。

プランと払い方

運営は株式会社ナレッジソサエティで、プランは基本プランの1つだけです。法人登記と毎週の転送、届いた郵便のLINEでの知らせ、店での受け取り、来客対応のシステム、法人口座開設保証®が基本料金に含まれます。

公式サイトの「月額880円」は、年払いの10,560円を12か月で割った額です。入会金は1年目だけで、保証金はかかりません。単月払いは2か月で13,420円と年払いの1年目（16,060円）より安いものの、3か月では17,380円と年払いを上回ります。単月払いを1か月だけでやめられるかは、解約の申請の期限（前の月の末まで）との関係が解約の案内のページに書かれていないので、申し込む前に確かめます。

転送の回数ごとの1年の費用

転送の作業料は0円で、送った分の送料だけが基本料金に加わります。送料は1回ごとに郵便の重さで決まり、50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円、250gまで450円、500gまで600円で、500gを超えると宅急便です。送料は月ごとにまとめてクレジットカードに請求されます。

公式サイトは毎週の転送を「月4回」と書いていますが、この記事の毎週転送の額は1年52回の額です。

毎週の郵便が重いと額は大きく変わり、毎週100gまでなら1年29,060円（5,500円＋10,560円＋250円×52回）、毎週300gなら500gまでの送料600円で47,260円です。

基本料金のほかにかかる料金

払い方はクレジットカードで、法人の契約でも個人名義のカードで払えます。領収書は出さず、カードの明細で代えるよう案内しています（バーチャルオフィスの費用は経費になる？）。

03番号・050番号への電話を携帯電話などに転送するサービスは、トップページで受付を止めていると書かれています（バーチャルオフィスの電話番号と電話代行）。

3店で違うこと

料金は同じで、違うのは会議室と時間外の受取ポストの時間です。

会議室は2店にあり、ほかの会社の会議室との比べはバーチャルオフィスの会議室にあります。

2年目から基本料金を割り引く制度

同社の基本料金割引制度（2026年10月4日の時点）では、連携しているサービスを同社経由で申し込むと、2年目からの年払いの基本料金が割り引かれます。経営学習プログラムか月額制のWEB制作を申し込んで続けている間は0円、法人口座やクレジットカードなどでは、申し込んだサービスによって2年目の1年分か一部が無料です。

条件は、入会後に届く対象サービスの一覧のページから申し込んで申告すること、2年目の更新の半年前までに申し込むこと、年払いであること（単月払いは対象外）です。先に自分で別の経路から申し込んだ口座やカードは対象にならず、対象のサービスを解約すると割引はなくなります。無料になるのは基本料金だけで、経営学習プログラムと月額制のWEB制作の料金は、割引制度のページに書かれていません。1年の費用には、この割引を入れていません。

契約で注意すること

申し込みの書類と審査、断られる業種、住所の使い方の決まりです。

申し込みに要る書類と審査

申し込みはWebのフォームで書類をアップロードし、本人確認はオンライン（eKYC）です。要る書類は次のとおりで、身分証明書とクレジットカードのほかはPDFで出します。

法人の履歴事項全部証明書は同社が直接取り寄せるので、登記の内容が古くなっていないかを先に確かめておきます。

事業概要説明書類は、どんな事業をするのか（しているのか）と、その事業の知識や経験が分かるものです。例として、事業計画書や創業計画書、経歴が分かるWebページ、取引先との契約書、会社案内の写しなどを挙げています。内容が薄い資料しか出さないと、審査に通らない場合があるとしています（ほかの会社が求める資料は事業の内容がわかる資料）。

審査の結果は最短でその日のうちに知らせ、そのメールからクレジットカードを登録して初期費用を払います。決済が確かめられた時点で契約が成り立ち、使い始めと同時に郵便の転送も使えるとしています。

断られる業種と、許認可に使えない10業種

審査そのものを断る業種に、アダルト・ギャンブル・ネットワークビジネス（連鎖販売取引）・情報商材販売・出会い系サイト・ナイトワーク・探偵業などと、政治・宗教・労働組合・暴力団の活動をする団体を挙げ、代表者や関係者が関わると同社が類推できる場合も含むとしています。

このほか、税理士・弁護士・司法書士・行政書士・古物商・有料職業紹介業・人材派遣業・宅地建物取引業・金融商品取引業・産業廃棄物収集運搬業の10業種は、許認可の都合で使えないとしています。許認可と関係なく契約したいなら、申し込みの備考欄にそう書きます。ほかの許認可も、要るかどうかと要件を自分で監督官庁に確かめてから契約するよう求めています（業種ごとの要件は許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる？）。

住所の使い方と、会社をつくるときの順番

住所は契約を結んだあとでなければ使えず、契約の前に住所を使うことや登記することを禁じています。これから会社をつくる人は個人で申し込み、会社ができたら法人の契約に切り替えます。切り替えの費用はかかりません（順番と届出は法人成りとバーチャルオフィス）。

登記や名刺には、ビル名と部屋の番号まで、同社が指定したとおりに書きます（渋谷店なら「東京都渋谷区道玄坂1-16-6 二葉ビル8B」）。省くと郵便が届かないおそれがあるためです。1つの契約で使える住所は1つで、2つの店の住所を使うなら2つ契約します。

郵便で注意すること

転送の日と知らせ、受け取らない郵便、店での受け取りの決まりです。郵便の扱いをほかの会社と比べるなら、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りにまとめています。

届いた郵便は写真を撮ってLINEで知らせ、LINEを登録しないと不在票などの知らせも届きません。ダイレクトメールは、無料のDM破棄オプションを付ければ捨ててもらえ（どれがダイレクトメールかは同社が判断し、知らせもしない）、届いたのがダイレクトメールだけの週は転送されません。

転送は毎週木曜日に締めて金曜日に送り、祝日などで発送の日が変わるときは会員サイトで知らせます。金曜日に届いた郵便は、次の金曜日まで7日待つことになります（締め日と、発送までの日数）。転送はマイページで自分で止めたり再開したりでき、急ぐものは店で受け取るかスポット転送を頼みます。

簡易書留やレターパックなど受け取りにサインが要る郵便は、無料で代わりにサインして受け取ります。受け取らないのは、現金書留、本人限定受取郵便、裁判所などから送達された公的・法的な書類、貴重品、生もの・冷蔵冷凍が要るもの、代金引換・着払い、3辺の合計が120cmを超える荷物、一度に届く多量の郵便や小包などで、届いたら不在票を受け取ってLINEで知らせます。

キャッシュカードとクレジットカードは、その住所で登記した法人あてと、個人の契約の会員あての事業用のものなら受け取ります（口座の郵便はバーチャルオフィスで法人口座は作れる？）。

店の窓口で受け取れるのは3店で、時間は原則として平日の11時〜16時です（土日祝・年末年始などを除く）。行く前にメールで日時を知らせ、顔写真付きの身分証明書を見せます。知らせないと転送で送られていることがあり、簡易書留を店で受け取るなら木曜日までに知らせるよう案内しています。代わりの人が行くなら、契約者がその人のフルネームと時間を前もってメールで知らせます。

宛名は、個人名と屋号の2つまで基本料金で使え、それより多い屋号は1つ月880円です（屋号で郵便を受け取るときの登録と追加の料金）。

解約で注意すること

申請の期限と解約の条件、返金の決まりです。

解約はマイページで、解約する月の前の月の末までに申請します（8月末で解約するなら7月末まで）。申請がなければ自動で更新されます。解約の費用はかからず、最後の月の送料は翌月の末に請求されます。

解約の条件は、Webサイトなどに載せた住所を消すこと、郵便が届かないようにすること、法人は登記を閉じるか本店を移すことです。休眠している会社でも本店の移転の登記が要ります。同社は移転・閉鎖の登記を確かめてから退会を認め、更新の期限までに認められないと契約は自動で更新されます。登記の手順と費用は、法人は、解約の前に本店を移すにまとめています。

解約の案内のページでは、途中解約はできるが払った利用料は返さないとしていますが、店のページとトップページの許認可の注記には「いかなる理由においても途中解約については応じておりません」とあり、書き方が分かれています。年払いの途中でやめる見込みがあるなら、申し込む前に問い合わせます。

ほかの店に移りたいときは、今の店の契約を終えて、移る先の店と新しく契約します。このとき入会金がかかるかは、解約の案内のページには書かれていません。

法人口座開設保証®は、同社が決めたルールに従って手続きを進めても法人口座が開設できずに退会するとき、入会金と基本料金を返す制度です。退会までの送料などは返さず、保証を断る場合もあるとしています。保証を使える期限は、トップページと店のページには書かれていません（口座ができないときの返金の保証）。

ほかの会社と比べると

比べる相手は、バーチャルオフィスおすすめ26選のほかの25社で、額は26選の表と同じです。

毎週転送の1年は、26社の中でバーチャルオフィス1がいちばん安く、25社のうち安い会社は0社です。月1回転送では、25社のうち4社が安くなります。

月1回転送で安い会社は、どれも初めの費用と1年分の利用料が合わせて12,100円で、転送のたびに手数料と送料を合わせて330円かかる会社です（16,060円は郵便が月1通の場合の額）。バーチャルオフィス1は入会金と1年分が16,060円で1回150円です。50g以内の封書なら、転送が1年に21回まではその会社のほうが安く、22回で同じ額（19,360円）になり、23回からバーチャルオフィス1が安くなります（月に何回転送するかで、安い会社が入れ替わる）。

郵便が重いと順位が変わり、毎週100gまでの郵便なら、送料が利用料に含まれる2社のほうが安くなります（郵便が多いと、送料で順位が入れ替わる）。

転送せずに店で受け取るだけの1年目（16,060円）は、平日の11時〜16時に行ける場合の額で、26選でこれより安い会社は1社です（郵便を店で受け取りたい）。

1年より短く使うなら、年払いにしないで、短い期間で試したいの比べ（送料は除く）では、1〜3か月はNAWABARIの月契約のほうがバーチャルオフィス1より660円〜1,320円安くなります（1か月8,800円と単月払いの9,460円、2か月12,100円と13,420円、3か月15,400円と年払いの16,060円）。

4か月以上なら、その比べのどの払い方を続けるよりも年払いの16,060円のほうが安くなります（月契約は4か月で18,700円）。

2社ずつの違いはバーチャルオフィス7社の違い、店のある地域のほかの会社とは渋谷・秋葉原・神田・神保町・東京の記事で比べています。

バーチャルオフィス1が合う使い方、合わない使い方

ここまでの決まりと数字から、使い方ごとに合うかどうかを並べます。

よくある質問

バーチャルオフィス1の簡易書留の扱いについての質問です。

簡易書留で届いた郵便は、どう送られてきますか？

無料で代わりにサインして受け取り、毎週の転送日に、ほかの郵便と同じく普通郵便で送ります。かかるのは重さで決まる送料（50gまで150円など）だけです。追跡番号で届くまでを確かめたいなら、高速転送＆追跡のオプションを付けます。

まとめ

バーチャルオフィス1の料金と注意点の要点です。

• 法人登記して郵便を毎週転送する1年の費用は23,860円、月1回なら17,860円、店で受け取るだけなら16,060円（入会金5,500円＋年払い10,560円＋送料）で、3店のどこでも同じ
• 送料は1回50gまで150円から500gまで600円と重さで上がり、毎週100gなら1年29,060円、300gなら47,260円
• 申し込みには住民票・印鑑登録証明書・顔写真付きの身分証明書・事業概要説明書類が要り、税理士・古物商など10業種は許認可の都合で使えない
• 払った利用料は、途中でやめても返らない
• 7社の違いの記事の比べでは、1〜3か月だけなら月契約のある会社のほうが660円〜1,320円安く、4か月以上なら年払いのほうが安い
• 解約の申請は解約する月の前の月の末までで、法人は登記を移したことが確かめられないまま更新の期限が来ると自動で更新される
• 現金書留・本人限定受取郵便・裁判所などからの書類は受け取らない
• おすすめ26選のほかの25社のうち、毎週転送の1年が安い会社は0社。月1回転送では4社が安く、転送が年21回までならその会社のほうが安い
• 2年目からの基本料金を割り引く制度は、連携するサービスを同社経由で申し込むことが条件で、無料になるのは基本料金だけ