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自宅工房の焼き菓子を売るとラベルに自宅住所が記載される?|製造所の表示と特定商取引法の住所の分け方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

自宅工房の焼き菓子を売るとラベルに自宅住所が記載される?|製造所の表示と特定商取引法の住所の分け方

自宅工房で製造した焼き菓子を包装して販売すると、ラベルの製造所の所在地には自宅工房の住所を表示します。消費者庁の「食品表示基準Q&A」(加工-121)は、製造所の所在地の製造又は加工を、最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工とし、個人の場合は最終的に衛生上のリスクを生じさせる行為を行った店舗や工場等の住所を意味するとしています。実際に製造していないバーチャルオフィスの住所に代えることはできません。

製造所固有記号で所在地の表示に代える方法も、原則として同一製品を二以上の製造所で製造している場合の制度で、工房が1か所なら原則として利用できません。製造者の表示も、個人の場合は屋号だけでは足りず、氏名が必要です(加工-120)。

バーチャルオフィスで分けられるのは、ラベルではなく、ネット販売の特定商取引法の表示の住所です。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)の条件を満たせば、サイトの表示にバーチャルオフィスの住所を利用できると考えられています。ラベルの住所を自宅以外にしたい場合は、工房を借りるか製造を委託して、製造の場所を変えることになります。営業許可との関係は、管轄の保健所に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。食品表示の内容は、消費者庁の「食品表示基準Q&A」(令和7年3月28日の最終改正の版)と、製造所固有記号制度の資料(2020年9月時点)によるものです。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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ラベルの製造所の所在地は、実際に製造した場所を表示する

食品表示基準Q&A(加工-115)は、表示責任者の表示と、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示を、目的の異なる規定としています。ラベルの項目ごとに整理すると、次のとおりです。

ラベルの項目 表示する内容 自宅工房の個人の場合 バーチャルオフィスの住所
製造所の所在地 最終的に衛生状態を変化させる製造又は加工を行った場所 自宅工房の住所 代えられない
製造者の氏名又は名称 個人は製造又は加工する者の氏名、法人は法人登記した法人名など 本人の氏名 関係しない
表示責任者の氏名又は名称及び住所 当該商品の問合せ等に応答できる者 製造者と同一なら、1つの表示で両方を満たす 後述の「表示責任者の住所」の節で確認する
製造所固有記号 所在地と氏名の表示に代える記号 工房が1か所なら原則として利用できない 関係しない

加工-115は、表示責任者の氏名又は名称及び住所と、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称とが同一である場合は、表示責任者の表示で両規定を満たしているものとみなされるとしています。個人の自宅工房なら、「製造者」の欄に本人の氏名と工房の住所を表示する形が基本です。

製造者が個人なら、屋号だけでは足りず氏名を表示する

加工-120は、「消費商店」のように屋号だけを表示する形は不十分で、「消費太郎」のように氏名を表示するとしています。「消費商店(代表者消費太郎)」のように、屋号と氏名を併記する表示は可能です。

屋号の併記は、消費者に誤認を与えない範囲であれば差し支えないとされています(加工-117)。

製造所は、最終的に衛生状態を変化させた場所で決まる

別の工房で焼いた菓子でも、個包装されていないものを自宅で詰め合わせると、詰め合わせの場所が加工所になる場合があります。加工-121は、詰め合わせる食品に個包装されていない食品が含まれている場合は、詰め合わせる際に衛生上のリスクが生じるため、詰め合わせのみを行う工場は加工所となるとしています。

ラベルの表示が必要になる場面

食品表示基準は、食品の製造・加工を業とする者や販売を業とする者に加え、バザー等で販売する者など販売を業としない者が加工食品を販売する場合にも適用されます(総則-1)。焼き菓子の販売の形ごとに整理すると、次のとおりです。

販売の形 ラベルの扱い Q&A
ネットショップで包装した焼き菓子を販売する 容器包装に義務表示事項を表示する 期限(事)-21
イベントや委託先で包装した焼き菓子を販売する 製造した場所での販売に当たらないため表示が必要 加工-191
工房と同じ敷地で製造販売する 原材料名、内容量などの表示と、食品関連事業者の氏名又は名称及び住所の表示が不要 加工-189・191・193
パラフィン紙などの簡易な包装 容器包装に入れられた加工食品として表示が必要 総則-3
特定かつ少数の者に無償で譲渡する 販売する場合に該当しない 総則-2
小学校のバザーで保護者が袋詰めのクッキーを販売する 食品関連事業者以外の者の例で、食品表示基準の適用を受ける 総則-1・10

加工-191は、「食品を製造し、又は加工した場所で販売する場合」を、製造者と販売者が同一で、同一の施設内、敷地内で製造販売することとし、洋菓子店や和菓子店などの製造小売を例に挙げています。自宅工房の店頭で販売する形はこの説明に沿いますが、ネット販売と工房の外での販売は当たりません。加工-193は、この場合に製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を表示するときの事項欄の扱いを示していて、これらの表示まで不要とは記載していません。

ネット販売では、容器包装の表示に加えて、購入画面などで情報を提供することが望ましいとされています(期限(事)-21)。ラベルの写真を商品ページに掲載すると、サイトを閲覧する人にも工房の住所が伝わります。

製造所固有記号は、工房が1か所なら原則として利用できない

製造所固有記号は、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示を、消費者庁長官に届け出た記号に代えられる制度です。消費者庁の資料とQ&Aの主な内容は次のとおりです。

項目 内容
利用できる場合 同一製品を二以上の製造所で製造し、包装資材を共有する場合
例外 有効期間内(5年以内)に二以上の製造所で製造する予定で、製造計画書を添付する場合など
義務か 必ず使用しなければならないものではない
応答義務 製造所の所在地等の問合せに回答する義務がある
消費者の確認方法 ラベルの連絡先やウェブサイトのほか、消費者庁の届出情報を検索できる
個人の届出 個人の氏名と、その個人の生活の本拠の住所を届け出る(屋号のみの届出は不可)
手数料 発生しない
届出の方法 消費者庁のシステムからオンラインで行う(新規の利用はGビズIDの取得が必須)

工房が1か所の個人は、この要件に当たりません。また、記号を使用しても、消費者から問合せがあれば製造所の所在地を回答します(固有記号-14)。自宅の住所を完全に伏せる制度ではありません。

表示責任者の住所と製造所の所在地は、別の規定で考える

表示責任者の住所は、製造所の所在地より柔軟に定められています。加工-115は、表示責任者の表示は消費者等が商品に対する問合せ等を行うために必要な表示で、問合せ等に応答できる者の氏名又は名称及び住所であれば、法人の場合、必ずしも法人登記されている名称又は住所である必要はないとしています。

ただし、製造所の所在地が同時に表示から消えるわけではありません。両規定により表示する者が異なる場合は、両方を表示します。

法人の本店をバーチャルオフィスにしても、工房の所在地は表示する

加工-122は、法人登記した法人の住所と製造所の所在地が異なる例を挙げていて、製造所の欄には法人名と製造所の所在地を表示します。法人の本店をバーチャルオフィスに置いても、自宅工房で製造すれば、製造所の所在地は工房の住所です。

個人の表示責任者の住所は、Q&Aに記載がない

加工-115の説明は「法人の場合」についてのもので、個人の表示責任者の住所については記載がありません。運営会社の住所を表示責任者の住所に利用できるかも、Q&Aに記載がありません。問合せに応答できることが前提になるため、検討する場合は管轄の保健所と運営会社に確認します。

利用できない場合の選択肢は、製造の場所を変えるか、ネット販売の住所だけ分けるか

自宅の住所がラベルに表示されることを避ける方法は、製造の場所を変えることです。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 ラベルの製造所の所在地 サイトの表示の住所 確認すること
自宅工房のまま 自宅工房 自宅 ラベルとサイトの両方に自宅の住所が出る
自宅工房のまま、サイトの表示を分ける 自宅工房 運営会社の拠点 Q18の条件(ラベルの住所は変わらない)
工房を借りる 借りた工房 工房か運営会社の拠点 賃料、営業許可(保健所に確認)
製造を委託し、販売者になる 委託先の製造所 自分の住所か運営会社の拠点 委託の費用、販売者の欄の住所、表示責任者の合意

製造を委託すると、販売者と製造所の両方を表示する

製造業者との合意等により、販売業者が表示責任者となることができ、この場合は事項名を「販売者」とします(加工-114)。一般用加工食品では、表示責任者(販売者)の氏名又は名称及び住所に加えて、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称を近接して表示します(加工-252)。

自分が販売者になると、ラベルの製造所は委託先になり、自宅工房の住所は表示されません。販売者の欄の住所は別に必要です。

委託販売先を表示責任者にしても、製造所の所在地は残る

委託販売先の販売業者が表示責任者になる形でも、自宅工房で製造する限り、製造所の所在地及び製造者の氏名又は名称の表示は必要です(加工-115・加工-252)。

ラベルとネット販売の表示は、別の決まりで定められている

ラベルの住所と、ネットショップの特定商取引法の表示の住所は、根拠と目的が異なります。2つを比較すると、次のとおりです。

比較する点 食品のラベル サイトの特定商取引法の表示
根拠 食品表示基準 特定商取引法(通信販売の広告表示)
表示する住所 製造所の所在地 事業者の住所(現に活動している住所)
省略 製造所固有記号の要件に当たる場合に記号で代える 請求があれば遅滞なく提供する形で省略できる(Q17)
バーチャルオフィス 製造所の所在地には代えられない 条件を満たせば表示できると考えられる(Q18)
見る人 商品を手に取った人 サイトを閲覧する人

Q18の条件は、連絡先としての機能について運営会社と合意していることと、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であることです。モールや販売サービスの住所の扱いはminne・Creemaの住所とBASEの住所は非公開にできる?にまとめています。

食品の返品は、バーチャルオフィスで受け取れないことが多い

サイトの表示をバーチャルオフィスにしても、返品の食品を拠点で受け取れるとは限りません。主な会社の記載は次のとおりです。

会社 食品の受け取りの記載
レゾナンス クール便や生ものなど保管や発送が困難なものは不在票対応
バーチャルオフィス1 生もの、冷蔵・冷凍が必要なもの、食品類は受け取らない
METSバーチャルオフィス 生もの・生花・動植物・クール便・危険物は受け取りの対象外

返品の送付先は、工房の住所か別の受け取り先を決めて、サイトに記載します。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは、ネット販売の表示と名刺や請求書の住所で、ラベルの製造所の所在地は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
ラベルの製造所の所在地を自宅以外にしたい 解決しない(製造の場所を変える)
ラベルの氏名を屋号だけにしたい 解決しない
製造の場所が必要 解決しない
食品の返品を受け取りたい 解決しない場合が多い
サイトの特定商取引法の表示を自宅以外にしたい 条件を満たせば解決できる
名刺や請求書の住所を自宅以外にしたい 解決できる(記載を認めるプランが必要)
取引先からの郵便を自宅で受け取りたくない 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
法人の本店を自宅以外にしたい 解決できる(製造所の所在地は変わらない)

契約の前に確認すること

焼き菓子の販売でバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • 特定商取引法の表示に住所を利用できるプランか
  • 工房の名称の宛名で郵便を受け取れるか
  • 返品の送付先を別に用意しているか
  • 商品ページのラベルの写真に工房の住所が写っていないか

法人の本店に利用するなら、法人登記できるバーチャルオフィスで拠点を検索できます。郵便を転送する拠点は郵便物を転送するバーチャルオフィス、地域ごとの拠点は都道府県から確認できます。

ネット販売の表示の住所に確認するバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、特定商取引法の表示に住所を利用でき、郵便を受け取るバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。ラベルの製造所の所在地は、どの会社でも変わりません。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、個人の契約は屋号1つまで無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供しています。よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、登録のない宛名の郵便は受け取りません。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、住所の表記の方法に制限なし

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記に記載できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。

年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。同社の記事は、販売許可の例に食品の営業許可を挙げています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、ショップ名の宛名は1件無料

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。

個人事業主はビジネス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。屋号やショップ名の宛名の追加は1件無料です。このプランは登記に利用できません。法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

ラベルと住所について、消費者庁の食品表示基準Q&Aの範囲で答えられる質問です。

小規模の事業者なら、ラベルの住所を省略できますか?

食品表示基準Q&A(加工-167)の小規模の事業者についての説明は、栄養成分の量及び熱量の表示の省略についてのものです。製造所の所在地の省略は、この説明に含まれていません。

製造所の所在地の番地は省略できますか?

加工-121・加工-122に、番地を省略できるとする記載はありません。加工-122の表示の例も、「○○県○○市○○1234」の形です。表示の方法で迷う場合は、管轄の保健所に確認してください。

友人に無料で配るだけなら、ラベルは必要ですか?

特定かつ少数の者に対して無償で譲渡する場合は、「販売する場合」に該当しません(総則-2)。不特定又は多数の者に無償で譲渡する場合は、適用を受けます(総則-1)。

まとめ

自宅工房の焼き菓子のラベルと住所についての要点です。

  • 製造所の所在地は、最終的に衛生状態を変化させた場所を表示する
  • 自宅工房で製造すれば、ラベルの製造所の所在地は自宅工房の住所
  • バーチャルオフィスの住所は、製造所の所在地に代えられない
  • 製造者が個人なら、屋号だけでは足りず氏名を表示する
  • 同じ敷地での製造販売は表示の一部が不要で、ネット販売は容器包装に表示する
  • 製造所固有記号は、工房が1か所なら原則として利用できない
  • 記号を使用しても、問合せがあれば製造所の所在地を回答する
  • 法人の本店を分けても、製造所の所在地は工房の住所
  • ラベルの住所を変えるなら、工房を借りるか製造を委託する
  • バーチャルオフィスで分けられるのは、特定商取引法の表示の住所
  • 確認する例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)