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Shopifyの特商法の住所を自宅以外にできる?|表記の設定場所と、返品先まで含めた住所の選び方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

Shopifyの特商法の住所を自宅以外にできる?|表記の設定場所と、返品先まで含めた住所の選び方

Shopifyのストアの特定商取引法に基づく表記の住所は、自宅以外にできます。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、連絡先としての機能を果たすことについて運営会社と合意し、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態なら、特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。法人は、本店を自宅以外に置けば、その住所を表示できます。

Shopify側の案内は2つです。日本でShopify Paymentsを利用するストアは、管理画面の Settings > Policies の Legal notice に表記を設定し、オンラインストアとチェックアウトの両方に表示する必要があります。ヘルプ「Consumer protection laws」は、Shopifyの利用規約にもとづき、事業の名前、メールアドレス、電話番号、事業の所在地(physical address)をストアに公開するよう求めています。2ページの範囲に、バーチャルオフィスの住所を認める記載も禁じる記載もありません。

住所を選ぶ軸は、表記のページだけでなく、連絡先と返金ポリシーの返品先も同じ住所で運用できるかです。特定商取引法の表記に住所を利用できると公式サイトに記載している会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(個人はビジネスで1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送で1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランで1年20,980円)を紹介します。個別の判断は、弁護士などの専門家、または特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事の「Shopifyのヘルプの2ページ」は「Display store policies and important information on the checkout page for Japan」と「Consumer protection laws」で、内容は2026年11月時点のもの、項目名はヘルプの英語版の表記です。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

Shopifyの特商法の住所は、消費者庁の条件を満たせば自宅以外にできる

特定商取引法の表示で住所に求められるのは、現に活動している住所であることです。消費者庁のQ17は、住所は現に活動している住所、電話番号は確実に連絡が取れる番号を表示する必要があるとしています。自宅以外の住所ごとの扱いは次のとおりです。

表示する住所 特定商取引法の表示としての扱い 出所
自宅の住所 現に活動している住所なら表示できる Q17
バーチャルオフィスの住所(個人) 2つの措置があれば要請を満たすものと考えられる Q18
法人の本店の住所 通常、登記簿上の住所と同じと考えられる 通信販売広告についての解説
私書箱 「住所」の表示にならない Q19
番地を省略した住所 認められない 通信販売広告についての解説
Shopifyの住所 ヘルプの2ページに表示の案内なし 2ページの範囲

個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示する条件

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)が挙げる措置のうち、バーチャルオフィスに関わるのは次の2つです。

  • バーチャルオフィスの住所及び電話番号が取引の連絡先としての機能を果たすことについて、運営会社と合意している
  • 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる状態になっている

ただし、個人事業者または運営会社のいずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、表示義務を果たしたことになりません。運営会社の住所を掲載するだけで足りるわけではなく、問い合わせと返品に対応できる体制が前提です。

個人事業者は、住所を省略する方法もある

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q17)は、消費者からの請求によって書面又は電子メール等を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じている場合には、住所及び電話番号の表示を省略することも可能としています。「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。

省略は掲載の方法で、請求した人には住所を提供します。また、Shopifyのヘルプは事業の所在地をストアに公開するよう求めているため、省略の形でShopifyの要件を満たせるかは2ページの範囲では確認できません。省略を検討する場合は、Legal notice のテンプレートの項目とShopifyのサポートで確認します。

Shopifyで住所を掲載する場所は3つある

Shopifyのストアで住所が関わる場所は、特定商取引法の表記、連絡先、返金ポリシーの3つです。ヘルプの記載は次のとおりです。

掲載する場所 ヘルプの記載 住所の選び方
Legal notice(特定商取引法に基づく表記) Shopify Paymentsを日本で利用するストアは表記が必要 Q17・Q18の条件を満たす住所
連絡先(Contact information) 事業の名前、メールアドレス、電話番号、事業の所在地を公開する 表記と同じ住所にそろえる
返金ポリシー(Refund policy) 返品の送付先の住所を含める 返品の荷物を受け取れる住所

ヘルプ「Display store policies and important information on the checkout page for Japan」は、日本でShopify Paymentsを利用する場合、表記をページとしてではなく、Settings > Policies の Legal notice の欄に追加するよう案内しています。この欄には日本向けのテンプレートが用意されています。

表記はオンラインストアとチェックアウトの両方に表示し、顧客がいつでも確認できる状態にします。Policies に登録した内容はチェックアウトのフッターに自動でリンクされます。オンラインストアのフッターに表示するには、Online Store からテーマの編集画面を開き、Footer の Policy links を有効にします。

日本国内へ配送しないストアでも、日本でShopify Paymentsを利用するすべてのマーチャントが対象です。

Shopify Paymentsを利用しない場合も、法律の義務は別に確認する

Shopifyのヘルプが表記を必須としている条件は、日本でShopify Paymentsを利用することです。一方、特定商取引法の表示は、通信販売を行う販売業者の義務として消費者庁が説明していて、決済の手段で区別されていません。Shopify Payments以外の決済を利用するストアでも、販売業者に当たるなら表示が必要です。

個人でも、営利の意思を持って反復継続して取引を行うと、販売業者に当たります。営利の意思の有無は、本人の意思にかかわらず客観的に判断されます(消費者庁「通信販売」)。

返金ポリシーには、返品の送付先の住所を含める

ヘルプ「Consumer protection laws」は、返金ポリシーに含める情報として、返品の期限、返品の送付先の住所、返品の費用と負担者、返金までの期間の考え方、返金されない場合の連絡先を挙げています。表記の住所をバーチャルオフィスにしても、返金ポリシーの送付先を自宅にすると、購入者には自宅の住所が伝わります。

消費者庁の「通信販売」のページでも、返品に関する事項は省略できない項目です。返品の可否、期間等の条件、返品の送料負担の有無は、住所の省略とは別に表示します。

住所を分けても注意が必要な場面

住所を自宅以外にしても、連絡先の公開、電話番号、法人の本店、海外への販売については別の確認が必要です。

連絡先は公開し、見つけやすい場所に掲載する

ヘルプ「Consumer protection laws」は、連絡先情報について、顧客が見られる場所に公開し、容易にアクセスできるようにする必要があるとしています。ストアのポリシーとして追加するか、Contact Us のページを追加する方法を案内しています。

この連絡先には、質問や苦情に利用するメールアドレスと電話番号が含まれます。表記の住所を自宅以外にしたうえで、連絡先のページに自宅の住所を残さないよう、すべてのページを確認します。

電話番号も、確実に連絡が取れる番号にする

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q17)は、電話番号を確実に連絡が取れる番号としています。通信販売広告についての解説は、意図的に常に電話を取らない状態にしている場合等は、確実に連絡が取れる番号を表示していることにならないとしています。夜間など営業を行っていない時間帯に留守番電話を利用することは差し支えありません(Q20)。

私用の携帯電話の番号を掲載したくない場合は、電話番号を別に用意します。スマートフォンで03や0120の番号を利用できるサービスもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。番号の借り方はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行、電話番号を利用できる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで確認できます。

法人のストアは、本店の住所と表示の住所を結び付けて考える

消費者庁の通信販売広告についての解説は、法人の住所は通常、登記簿上の住所と同じと考えられるとしています。本店が自宅のままで、ストアの表示だけをバーチャルオフィスの住所にすると、表示の住所が登記簿上の住所と異なる形になります。扱いは特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認し、ストアの住所を自宅以外にしたい法人は、本店の移転も含めて検討します。

本店の移転の登記の登録免許税は本店1か所につき3万円で、法務局の管轄の外へ移すときは旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です(本店移転の費用)。登記の判断は、司法書士などの専門家か法務局に確認します。

海外へ販売するときは、販売先の法律も確認する

ヘルプ「Consumer protection laws」は、海外に販売する場合、ストアの所在地の法律と配送先の法律の両方を守る必要があるとしています。欧州経済領域(EEA)の消費者を対象にする場合は、会社番号と付加価値税の番号の掲載も挙げています。

消費者庁の「通信販売」のページは、海外にいる人に対する販売又は役務の提供を特定商取引法の適用除外に挙げています。国内の購入者にも販売するストアでは、日本の表示と販売先の国の決まりの両方を確認します。

自宅・省略・賃貸の事務所・バーチャルオフィスの比較

住所の選択肢によって、掲載される住所、返品の受け取り先、発生する費用が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 表記に掲載される住所 返品の受け取り 発生する費用 注意点
自宅の住所を表示する 自宅の住所 自宅 追加の費用なし 購入者に自宅の住所が公開される
請求時に提供する形で省略する 省略(請求した人に提供) 返金ポリシーの送付先 追加の費用なし Shopifyの要件を満たせるかを確認する
賃貸の事務所 事務所の住所 事務所 入居の費用と毎月の賃料 退去すると表記の変更が必要
バーチャルオフィス(個人) バーチャルオフィスの住所 運営会社が受け取る荷物に限る 後述の3社で1年17,860円から 運営会社の掲載の決まりを確認する
バーチャルオフィス(法人の本店) 本店の住所 運営会社が受け取る荷物に限る 登記できるプランの費用 法人登記できるプランが必要

自宅の住所を購入者に伝えることに抵抗がなければ、追加の費用は発生しません。個人で自宅の住所を公開したくない場合と、法人で本店を自宅に置きたくない場合に、バーチャルオフィスが選択肢になります。

賃貸の事務所を含む費用の差は起業の事務所費用、モールごとの扱いはBASEの住所は非公開にできる?とAmazon出品者の住所で確認できます。BASEのように個人のショップの住所を非公開にできる販売サービスとは異なり、Shopifyは自社のストアなので、ヘルプの2ページの範囲では住所を自分で用意する前提です。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは、ストアに公開する住所を自宅から分けることです。電話番号と問い合わせへの対応は、別に体制を整える必要があります。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
特定商取引法の表記の住所を自宅以外にしたい 有効(Q18の条件を満たす必要がある)
連絡先のページの住所を自宅以外にしたい 有効(ホームページへの掲載を認めるプランが必要)
返品の送付先を自宅以外にしたい 運営会社が受け取る荷物なら有効(大きさと着払いの決まりを確認する)
法人の本店を自宅以外にしたい 有効(法人登記できるプランが必要)
電話番号を自宅以外にしたい 電話番号のサービスと組み合わせる
表記の氏名を屋号だけにしたい 解決しない(Q16は屋号やサイト名のみの表示を認めていない)
問い合わせや返品への対応 解決しない(連絡の体制は事業者自身が整える)

名前の表示はネットショップで本名を出さずに売れる?、Stripeを併用する場合の住所の確認はStripeの審査でバーチャルオフィスの住所は使える?にまとめています。

契約の前に確認すること

Shopifyのストアに住所を掲載するなら、契約の前に次の点を確認します。

  • 特定商取引法の表記に住所を利用できるプランか(METSバーチャルオフィスのライトプランは利用できない)
  • 表記のほか、連絡先のページにも掲載できるプランか(DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、ホームページのうち表記以外の箇所に掲載できない)
  • 住所を文字で掲載できるか(画像での掲載を求める会社がある)
  • 返品の荷物の大きさの上限と、着払いの扱い
  • ショップ名あての宛名を登録できるか
  • 発送の伝票の差出人に住所を利用できるか

発送の伝票の扱いと荷物の決まりは、せどり・物販のバーチャルオフィスでも比較しています。

Shopifyの表記に住所を利用できるバーチャルオフィス3社

特定商取引法の表記に住所を利用できると公式サイトに記載していて、法人登記できるプランもある会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社を紹介します。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

会社 表記への掲載 荷物の大きさの上限 着払い 月1回転送の1年の費用
METSバーチャルオフィス 住所を文字で記載できる 3辺の合計120cm未満・1辺50cm未満・10kg未満 受け取らない 個人20,350円、法人22,330円
バーチャルオフィス1 住所の表記の方法に制限なし 3辺の合計120cm以下 受け取らない 17,860円
レゾナンス 事業者所在地に利用できる 140サイズまで 着払いの費用と受取費用300円を預け金から差し引く 20,980円

このほかの会社も含めて探す場合は、東京都のバーチャルオフィスと地域からバーチャルオフィスを探すで拠点を確認できます。

METSバーチャルオフィス|個人はビジネス、法人はビジネスプラスで住所を文字で掲載

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。

個人事業主はビジネス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。このプランは登記に利用できません。法人はビジネスプラス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。

宅配便は事前に申請すると1個550円で受け取ります。申告のない宅配便と着払いは受け取りの対象外なので、返金ポリシーには着払いを受け付けない旨を記載します。登録した名前と宛名が一致しない郵便も受け取らないため、ショップ名は宛名に登録します(1件は無料)。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|基本プランで月1回転送の1年17,860円、住所の表記に制限なし

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記に記載できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。

年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。

荷物は3辺の合計が120cm以下で、代金引換と着払いは受け取りません。壊れ物と貴重品(美術品、宝石、貴金属類など)も受け取らないため、これらを扱うストアは返品の送付先を別に検討します。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|着払いの返品も受け取り、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。ただし、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるとして、事前の確認を案内しています。Shopifyへの登録も、この確認の対象として進めます。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。住所は東京・横浜・大阪梅田の13拠点から選択できます。

宅配便は140サイズまで受け取り、着払いは着払いの費用と受取費用300円をデポジットから差し引いて受け取ります。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

Shopifyの住所と特定商取引法の表示について、公式の案内の範囲で答えられる質問です。

Shopify Paymentsを利用しなければ、表記は必要ありませんか?

Shopifyのヘルプが表記を必須としているのは、日本でShopify Paymentsを利用するストアです。ただし、特定商取引法の表示は通信販売を行う販売業者の義務として説明されていて、決済の手段で区別されていません。販売業者に当たるかどうかの判断は、弁護士または消費者庁の窓口に確認します。

法人のストアで、表記の住所だけをバーチャルオフィスにできますか?

消費者庁の解説は、法人の住所は通常、登記簿上の住所と同じと考えられるとしています。Q18が扱っているのも個人事業者の表示です。法人でストアの住所を自宅以外にしたい場合は、本店をその住所へ移す形が説明に沿います。

返品の送付先を自宅にして、表記だけバーチャルオフィスにできますか?

Shopifyのヘルプの2ページに、表記の住所と返品の送付先を同じにする決まりの記載はありません。ただし、返金ポリシーに記載した自宅の住所は購入者に公開されます。自宅の住所を公開しない目的なら、返品の送付先も運営会社が受け取る住所にするか、返品の荷物の別の受け取り先を決めます。

まとめ

Shopifyのストアの住所についての要点です。

  • 特定商取引法の表記の住所は、消費者庁が示す措置があれば自宅以外にできる
  • 個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示する条件は、運営会社との合意と、確実に連絡が取れる状態
  • 私書箱は「住所」の表示にならない
  • 日本でShopify Paymentsを利用するストアは、Settings > Policies の Legal notice に表記を設定する
  • 表記はオンラインストアとチェックアウトの両方に表示する
  • ヘルプの2ページに、バーチャルオフィスの住所を認める記載も禁じる記載もない
  • 連絡先には事業の所在地と電話番号を公開する
  • 返金ポリシーには返品の送付先の住所を含める
  • 法人の住所は、通常、登記簿上の住所と同じと考えられる
  • バーチャルオフィスは住所の課題を解決するが、屋号だけの表示と問い合わせへの対応は解決しない
  • 表記に利用できる例は、METSバーチャルオフィス(個人20,350円・法人22,330円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)