バーチャルオフィスの解約｜連絡の期限、自動更新、途中解約の返金と違約金、本店移転と乗り換え

バーチャルオフィスの解約の連絡の期限は、主な会社で1週間前から3か月前まで幅があります。期限を過ぎたときも、同じ条件で自動で更新する会社、手数料3,300円で更新を止められる会社、1か月だけ延びる会社と、扱いが分かれます。法人は、本店を移したことを示す登記簿の写しを、解約の日までに出すよう求められ、出すまで解約の申請を受け付けない会社もあります。

金額はすべて税込です。料金と条件は2026年10月時点のものです。税別と書かれた額と税の表記のない料金は1.1倍にし、違約金と登録免許税は書かれた額のままにしています。

主な15社の解約の決まり

15社のうち、最低契約期間を払い方によらず1年とするのはGMOオフィスサポートとBLOOMです。申し出てから決まった日に解約になる会社でも、METSバーチャルオフィスの12か月一括とオフィスゼロワンの年払いは1年ごとに自動で更新し、途中で解約しても残りの期間の料金は返りません。

「—」は、公式サイトに記載が見つからなかった欄です。「期限なし」は、申し出た日から決まった日（14日目・翌月末・翌々月末など）に解約になる会社です。

解約の連絡の期限と、実際に縛られる期間

期限に間に合っても、申請から解約まで1〜3か月かかる会社があり（Karigo・METSバーチャルオフィス）、その分も払います。

解約の連絡の期限

自動更新を止めるには、決まった期限までに解約の連絡をします。期限は、次の更新日の1週間前（オフィスナビ）から、最低契約期間が終わる3か月前（15社の表にないクロスコープの店のページの案内で、書面で伝える）まで幅があります。

ワンストップビジネスセンターは、メールかFAXで伝えたあとに届く書式の申請書を郵送します。BLOOMは、署名と押印をした申請書を、運営会社が指定した方法で出します。スタートアップは、会社が解約確認のメールを送った時点で手続きが終わる決まりなので、メールが届かないときは問い合わせます。

実際に縛られる期間

最低契約期間を決めていない会社でも、年払いや半年払いを選ぶと、その期間の料金は前払いになります。実際に縛られるのは、最低契約期間と、選んだ払い方の期間の長いほうです。

さらに、解約の連絡から実際に解約されるまでの日数が加わります。Karigoは、初回に2か月分を払い、そのあと解約を申請しても最短で1か月後の月末の解約です。METSバーチャルオフィスは申請した月の翌々月末なので、月払いでも、申請してから最長で約3か月分を払います。

期限を過ぎたときと、途中解約

解約の連絡が期限に遅れたときの扱いは、4つに分かれます。途中でやめたときは、前払いした分を返さない会社がほとんどです。

期限を過ぎたときの4つの扱い

同じ条件で自動で更新する会社のうち、連絡の期限を決めている5社は、期限を1日でも過ぎると、次の更新日まで使ってから解約することになります。METSバーチャルオフィスの12か月一括とオフィスゼロワンの年払いは、解約の日（申請した月の翌々月末、申し出た日から14日目）が更新日より後になると、次の1年分を払うことになります。表で「—」の会社は、期限を過ぎたときの扱いが公式サイトに見つかりませんでした。

途中解約の返金

表の15社では13社が、途中で解約しても残りの期間の料金を返さない（NAWABARIは途中で解約できない）と書き、アントレサロンとサーブコープは記載が見つかりませんでした。

例外として、電話代行大阪は、6か月・12か月の割引のコースを途中でやめても、解約のときに残金があれば銀行振込で返します（振込の手数料は自分で払う）。

途中解約の違約金

途中でやめたこと自体に「違約金」をかける会社は、主な会社では見当たりません。DMMバーチャルオフィスは「違約金および最低契約期間は設けておりません」とし、アントレサロン・METSバーチャルオフィス・BLOOM・Karigo・オフィスナビ・TAPIOCAも、解約金や違約金がかからないと書いています。

ただし、ワンストップビジネスセンターは、最低契約期間（カード払いは6か月、銀行振込の年払いは1年）に満たずにやめると、残りの期間の月額を全部払います。

解約の連絡のあとに払うお金と、返ってくるお金

申し込んですぐの返金の保証

申し込みや利用開始から30日〜2か月のうちにやめれば、初期費用や料金を返す保証を付けている会社があります。口座が作れなかった場合を条件に入れている会社もあります。

年払いと月払い、どちらで始めるか

月払いが年払いの月あたりの何倍かで、年払いのほうが安くなる月数が決まります。主な会社で計算しました。

月払いと年払いの境目

月払いで使った額が、年払いの1年分を超える月を「境目」として出しています。たとえばDMMバーチャルオフィスは、年払いが30,360円、月払いが5,500円なので、月払いで6か月使うと33,000円になり、年払いの1年分を超えます。

ユナイテッドオフィスの年払いは12か月前納（月2,310円）の12か月分、ワンストップビジネスセンターの年払いは、銀行振込で1年分を一括にすると1か月分が無料になる額です。入会金は、どちらで払っても同じなので入れていません。

月払いが年払いの月あたりの2倍を超える会社（バーチャルオフィス1・スタートアップ・DMMバーチャルオフィス）は、境目が3〜6か月です。境目の月数以上使うなら、年払いのほうが安くなります。

半年払い・3か月契約・最低3か月の月払いがある会社

こうした払い方がある会社では、使う期間によって、年払いより安くなる払い方があります。使う期間ごとに、いちばん安い払い方を計算しました。

METSバーチャルオフィスは、登記できるビジネスプラス（郵便受取）の額で、月払いは月2,970円・12か月一括は月1,430円です。どの会社も、期間を限った割引（METSの新規契約の割引など）は入れず、通常の料金で計算しています。

6か月だけ使うなら、DMMバーチャルオフィスは半年払いが年払いより7,260円安くなります。9か月だけ使うなら、オフィスナビは3か月契約を3回続けるほうが年払いより1,200円安くなります。

法人登記に使う場合は、乗り換えるたびに本店の移転の費用もかかります（あとの節で計算しています）。

法人は、解約の前に本店を移す

法人登記にバーチャルオフィスの住所を使っている法人は、解約の前に、本店の移転の登記をします。運営会社の多くは、解約の日までに、移したことを示す「履歴事項全部証明書」（登記簿の写し。法務局で取れる）を出すよう求めます。

証明書を出す時期

解約を申請する前に登記を終えておく必要があるのは、DMMバーチャルオフィス（申請のときに証明書と画像を出す）とKarigo（申請のフォームで登記が済んでいることを確かめる）です。Karigoは申請から最短で1か月後の月末の解約なので、登記はその分早く終えておきます。ワンストップビジネスセンターとバーチャルオフィス1は連絡を先に出せますが、解約の日（更新の期限）までに登記が終わっていないと、解約にならないか、自動で更新されます。

登記の申請から終わるまでの日数は、法務局と時期によって違います。アントレサロンの本店移転の案内では、法務局に申請してから登記が終わるまでの予定を1〜2週間としています。

本店の移転にかかる費用と期限

本店の移転の登記には、登録免許税がかかります。移す先が今と同じ法務局の管轄の中なら3万円、管轄の外なら、元の住所と新しい住所の2か所で登記するので6万円です。司法書士に頼む場合は、別に報酬がかかります。

会社法では、本店を移したときは2週間以内に登記をします。管轄の中で移すなら本店の所在地で変更の登記（第915条）、管轄の外へ移すなら、元の所在地と新しい所在地の両方で登記します（第916条）。

定款に本店の所在地を番地まで書いている場合や、区や市まで書いていてその外へ移す場合は、定款の変更も要ります。株式会社は株主総会の特別決議、合同会社は、定款に別の定めがなければ社員全員の同意です。

登記のあとは、税務署（異動届出書）・都道府県・市区町村・年金事務所などに、住所が変わったことを届けます。

解約のあとも住所を使い続けたときの違約金

ほかのバーチャルオフィスへ乗り換えるとき

法人が乗り換えるときは、登録免許税と、二重に払う月額がかかります。

乗り換えにかかる費用の例

月払いの会社から月払いの会社へ乗り換える例で、1回の乗り換えにかかる額を計算しました。新しい会社は、入会金と月額が5,500円の会社（DMMバーチャルオフィスのベーシックの月払い）の例です。

ここに、運営会社に出す履歴事項全部証明書の手数料や司法書士の報酬が加わります。ユナイテッドオフィスの電話付きのプランのように、保証金や預け金を先に払う会社もあります。

乗り換えで月額が1,000円下がっても、1年で下がるのは12,000円です。上の例の41,000円を取り戻すには、41か月（41,000円÷1,000円）、約3年5か月かかります。登記に使っていない個人なら、移転の登記がないので、入会金と二重に払う月額だけで済みます。

乗り換えの順番

バーチャルオフィス1は、契約を結ぶ前に住所を使ったり登記したりすることを禁じていて、登記は契約のあとになります。Karigoは、移転の登記の代行（提携の書士の紹介）を、利用が始まってから受け付けています。

1. 今の会社の更新日、解約の連絡の期限、証明書を出す時期を、上の表で確かめる
2. 新しい会社に申し込み、本人確認の書類（会社によっては履歴事項全部証明書も）を出して審査に通る
3. 連絡と証明書を別の日に出せる会社（GMOオフィスサポート・ワンストップビジネスセンターなど）なら、期限に合わせて今の会社に解約を伝える
4. 新しい住所で本店の移転の登記を申請する。DMMバーチャルオフィスやKarigoのように、解約の申請の前に登記を終えておく会社は、登記を終えてから解約を申請する
5. 移転後の履歴事項全部証明書を今の会社に出し、「本店の移転にかかる費用と期限」で挙げた役所に届け、銀行・取引先にも新しい住所を知らせる。名刺・ホームページ・特定商取引法の表示も変える

年払いの会社から乗り換えるなら、更新日の1か月ほど前に新しい会社の利用を始め、二重に払う期間を1か月ほどに抑えます。月払いの会社でも、解約の連絡から解約までの日数（METSバーチャルオフィスは申請した月の翌々月末、Karigoは申請から最短で1か月後の月末）だけ、二重に払う期間ができます。

解約しやすい会社を選ぶなら

これから申し込む人で、短い期間だけ使う予定がある、続けるか分からない、という場合は、表の決まりから、最低契約期間が短い、月払いがある、解約の手続きが簡単、の3つで選びます。法人登記に使う人は、証明書を出す時期にも余裕のある会社を選びます。

まず数か月だけ使いたい

3つの条件に合う会社のうち、月払いがいちばん安いのはオフィスゼロワンです（月550円）。最低契約期間がなく、解約フォームで申し出た日から14日目に契約が終わります。店は東京都板橋区の1か所です。