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請求書に自宅住所を書かないといけない?|インボイスの記載事項に住所はなく、求められたときの選択肢

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

請求書に自宅住所を書かないといけない?|インボイスの記載事項に住所はなく、求められたときの選択肢

請求書に自宅住所を記載する決まりは、インボイス(適格請求書)の記載事項にはありません。国税庁の「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」の問54が挙げる記載事項は、発行事業者の氏名又は名称及び登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、消費税額等、交付を受ける事業者の氏名又は名称の6項目で、住所は含まれていません。

ただし、名称を屋号にするときは条件があります。問55は、電話番号を記載するなどして事業者を特定できれば、屋号や省略した名称でも差し支えないとしています。また、取引先の指定の書式に住所の欄がある場合は、インボイスの記載事項とは別の問題として、取引先と相談して決めることになります。

自宅の住所を記載せずに住所の欄を埋める方法は、事業用の住所を持つことです。バーチャルオフィスの住所は請求書に記載でき、郵便を受け取るプランなら、取引先からの書類の受け先にもなります。ただし、記載できる範囲はプランごとに異なります。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランのように、請求書への記載は認めていても、顧客が発行した請求書の受け取りは認めていないプランもあります。税金の個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。

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インボイスの記載事項は6項目で、住所は含まれていない

適格請求書の記載事項に住所は含まれていないため、自宅の住所を請求書に記載しなくても、問54の記載事項は満たせます。問54が消費税法第57条の4第1項の記載事項として挙げる6項目は次のとおりです。

問54の記載事項 請求書の上での内容
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 発行する側の名前と、税務署から通知された登録番号
課税資産の譲渡等を行った年月日 取引の年月日
資産又は役務の内容 取引の内容(軽減税率の対象品目ならその旨)
税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率 10%・8%それぞれの対価の額と税率
税率ごとに区分した消費税額等 10%・8%それぞれの消費税額等
書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称 請求先の名前

国税庁の「インボイス制度について」のページも、インボイスの記載事項を同じ6項目で説明しています。問54の記載例の請求書でも、発行する側の欄は名称と登録番号だけで、住所は記載されていません。請求先の欄も名称だけです。

インボイス登録をしていない人の請求書にも、住所の項目はない

インボイス登録をしていない人が発行する請求書についても、国税庁のQ&Aが示す記載事項に住所の項目はありません。問54の注は、登録番号を記載しないで作成した請求書等は、区分記載請求書等として取り扱われるとしています。

問54のあとの比較の表は、令和元年9月30日までの請求書等保存方式、令和5年9月30日までの区分記載請求書等保存方式、令和5年10月1日からの適格請求書等保存方式の記載事項を並べていて、どの方式にも住所の項目はありません。区分記載請求書等の記載事項は、書類の作成者の氏名又は名称、取引の年月日、取引の内容、税率ごとに合計した税込価額、書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称の5項目です。現在の制度のもとで登録をしていない人の請求書をどう扱うかは、税理士または税務署に確認してください。

領収書・納品書・電子データも、記載事項は同じ

インボイスは請求書という名称の書類に限られません。国税庁の「インボイス制度について」のページは、所定の事項が記載された書類であれば、領収書や納品書など書類の名称を問わずインボイスになるとしています。

請求書をPDFなどの電子データで送る場合も同じです。問64は、適格請求書に代えて電磁的記録を提供できるとし、記録する内容は適格請求書の記載事項と同じ6項目としています。メールで請求書を送るなら、郵送の宛先や差出人の問題も発生しません。

不特定多数の者に販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業では、記載事項の一部を省略した簡易インボイスを交付できます。宛先を省略できる形で、ここでも住所は問題になりません。

屋号で発行するときは、事業者を特定できる記載が必要

請求書の名称を屋号にする場合は、電話番号を記載するなどして事業者を特定できることが条件です。問55は「例えば、電話番号を記載するなどし、適格請求書を交付する事業者を特定することができれば、屋号や省略した名称などの記載でも差し支えありません」としています。名称の欄の書き方ごとの扱いは次のとおりです。

名称の欄の書き方 問55・問56の扱い 確認すること
氏名 記載事項の名称として記載できる 請求書の相手に氏名が伝わる
屋号 事業者を特定できれば差し支えない 電話番号などの記載が必要
省略した名称 事業者を特定できれば差し支えない 電話番号などの記載が必要
取引先コード 登録番号と紐付けて管理されたコード表を相手と共有していれば認められる 買手がコードから登録番号を確認できること

問55が例に挙げるのは電話番号で、住所を例に挙げてはいません。ただし、「例えば」の文なので、ほかの記載でも事業者を特定できるかは、税務署または消費税軽減税率・インボイスコールセンターに確認します。

私用の電話番号も記載したくない場合は、事業用の番号を別に持つ方法があります。バーチャルオフィスの電話番号の種類と料金はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行に掲載しています。スマホで03・0120の番号を利用できるクラウドPBXもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。

屋号にしても、登録番号から氏名は確認できる

請求書の名称を屋号にしても、本名を伝えない形にはなりません。請求書を受け取った取引先が適格請求書発行事業者公表サイトに登録番号を入力すると、個人事業者の氏名が表示されます。公表される項目と住所の扱いは、インボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。

住所の記載を求められたら、書式の問題として取引先と決める

取引先の書式に住所の欄がある場合、住所の記載は問54の記載事項の問題ではなく、取引先との取り決めの問題になります。問54が挙げるのは記載事項で、取引先が独自に設けた欄の扱いまでは示していません。場面ごとの対応は次のとおりです。

場面 問54との関係 対応
自分の書式で発行する 住所は記載事項に含まれない 記載するかを自分で決める
取引先の指定の書式に住所の欄がある 書式の欄は問54の範囲の外 必須の欄かを取引先に確認する
郵送先として住所を聞かれた 請求書の記載事項とは別の話 書類の受け先を決めて伝える
紙の請求書を郵送する 封筒の差出人は請求書の記載事項の外 差出人の欄の住所を決める

住所を求められたら、まず何に利用するのかを確認します。書類の送付先が必要なのか、取引先の管理の項目を埋めたいのかで、対応が変わります。書類の送付先が必要なら、受け取れる住所を伝える必要があります。

業務委託の契約書で住所を求められた場合の法律の整理は、業務委託の契約書に自宅住所を書かないとだめ?にまとめています。

例外と注意:請求書のほかに住所が必要になる場面がある

請求書に住所の記載が求められないことと、事業で住所が不要なことは別です。請求書の周辺で、住所が問題になる場面は次の3つです。

ネットショップの特定商取引法の表示

通信販売の広告には、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などの表示が必要です。消費者庁の通信販売広告Q&AのQ17は、請求があれば遅滞なく提供できる措置を講じたうえでの省略の方法を示し、Q18は条件を満たすバーチャルオフィスの住所の表示について説明しています。詳しくはネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。

開業届と納税地

開業届に記載する住所は、請求書とは別に決めます。納税地を自宅にするかバーチャルオフィスにするかはバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。

請求書の書式で取引先と調整している間の支払い

公正取引委員会のフリーランス法の特設サイトは、請求書が提出されなくても、あらかじめ定めた支払期日までに報酬を支払うよう発注事業者に案内しています。報酬は、給付を受領した日から60日以内に支払うものとされています。ただし、これは発注事業者に向けた説明で、請求書の提出を省略してよいという意味ではありません。書式の相談は、請求の時期より前に済ませます。

請求書に記載する住所の選択肢を比較する

請求書の住所の選択肢は、記載しない・自宅・賃貸事務所・レンタルオフィス・バーチャルオフィスの5つで、費用と書類の受け先が異なります。

請求書の住所 発生する費用 相手に伝わる住所 書類の受け先 注意点
記載しない なし なし 別に連絡する 取引先の書式で必須の場合は利用できない
自宅 なし 自宅の住所 自宅 相手の手元に自宅の住所が残る
賃貸事務所 入居の費用と毎月の賃料 事務所の住所 事務所 請求書の住所のためだけなら費用が大きい
レンタルオフィス 毎月の利用料 個室の住所 施設の受付や郵便受け 作業の場所が必要な人に向く
バーチャルオフィス 1年の費用(後述の3社で17,860円から) 運営会社の拠点の住所 運営会社が受け取り転送する 請求書への記載と受け取りの範囲をプランで確認する

自宅の住所を記載すると、ホームページのように誰でも見られるわけではありませんが、請求書を受け取った相手の手元に残ります。取引先の数が増えるほど、自宅の住所を知る相手も増えます。

メールの請求書だけで完結し、取引先から郵便が到着しないなら、住所を記載しない形か、郵便を受け取らないプランでも足りる場合があります。郵便が到着するかどうかでプランを選ぶ方法は、フリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスに整理しています。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。

バーチャルオフィスは請求書の住所の課題を解決するが、本名は解決しない

バーチャルオフィスは、請求書に記載する住所と書類の受け先の課題を解決しますが、氏名の公開や税金の手続きは変わりません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
請求書の住所の欄に自宅を記載したくない 解決できる(記載を認めるプランが必要)
取引先からの請求書や書類を自宅で受け取りたくない 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
屋号あての郵便を受け取りたい 解決できる(屋号の宛名の登録が必要)
登録番号から氏名が確認できる状態を変えたい 解決できない(氏名は公表サイトの法定の公表事項)
屋号で発行するときの事業者の特定 解決できない(電話番号などの記載が別に必要)
インボイス登録するかどうかの判断 解決できない(税理士または税務署に確認する)

請求書に記載するときの条件

請求書にバーチャルオフィスの住所を記載できるかは、運営会社のプランで決まります。主な会社の記載は次のとおりです。

会社とプラン 請求書への記載 請求書の受け取り
METSバーチャルオフィスのビジネス 紙媒体への住所表記を全プラン共通で案内 普通郵便を受け取り、到着をメールで通知
バーチャルオフィス1の基本プラン 請求書に事業用住所を記載できるとしている 郵便を受け取り、写真をLINEで通知
レゾナンスの転送プラン 請求書にビジネス住所として記載できるとしている 郵便を受け取り、写真で通知
DMMバーチャルオフィスのベーシックプラン HPや名刺などの住所掲載が対象 取引先からの請求書等も受け取れるとしている
DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン 請求書、領収書に記載する住所は認めている 顧客が発行した請求書、領収書の受け取りは不可
METSバーチャルオフィスのライト 紙媒体への住所表記を全プラン共通で案内 郵便のサービスなし
Karigoの個人名の契約 紙媒体などへの住所の掲載はできない 郵便のサービスのみ

この表のとおり、月額だけでプランを選ぶと、請求書の住所として機能しないことがあります。契約の前に次の4点を確認します。

  • 請求書への住所の記載を認めるプランか
  • 取引先からの請求書や書類を受け取るプランか
  • 書留など対面の受け取りに対応しているか
  • 屋号で発行するなら、屋号あての郵便を受け取れる登録があるか

住所は契約の後に利用します。契約が完了して住所の案内を受けてから、請求書の書式を変更します。解約するときは住所の記載の削除が必要になる運営会社もあるため、請求書の書式も変更の対象に含めます(バーチャルオフィスの解約)。拠点は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。

請求書に記載する住所に利用できるバーチャルオフィス3社

個人で契約でき、請求書または紙媒体への住所の記載を案内し、取引先からの郵便を受け取れるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、屋号の宛名は1件無料

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。個人事業主はビジネス(月1転送コミ)を12か月一括の月1,375円で利用でき、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

屋号やショップ名の宛名の追加は1件無料で、住所は画像にせずテキストのまま記載できます。到着した郵便は差出人名入りのメールで通知され、書留の代理受け取りは無料です。ビジネスは法人登記に利用できません。ビジネスのプランのページの住所利用の例に「請求書」の語はないため、記載の予定があることを申し込みの前に確認します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、個人名と屋号の2つを基本料金で利用

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

公式サイトは、請求書や契約書、ポートフォリオサイトに事業用住所を記載できるとしています。個人名と屋号の2つの名称は基本料金で利用できます。申し込みには、住民票、印鑑登録証明書、身分証明書、事業概要説明書類が必要です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、個人の契約は屋号1つまで無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、住所を転送の回数で2つのプランから提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。

公式サイトは、法人登記できる住所であれば、名刺・会社ホームページ・請求書・会社案内などにビジネス住所として記載できるとしています。個人の契約は屋号の登録が1つまで無料で、登録のない宛名の郵便は受け取りません。急ぎの請求書には、即日発送のスポット転送のオプションがあります。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

請求書の住所について、よくある質問です。

住所のない請求書は、インボイスとして認められませんか?

問54の記載事項に住所は含まれていないため、住所の有無は問54の記載事項の過不足に関わりません。名称・登録番号・取引の内容・税率ごとの金額と消費税額等・交付先の名称を確認します。個別の請求書の判断は、税務署または消費税軽減税率・インボイスコールセンターに確認してください。

請求先の住所も記載しなくてよいですか?

問54の記載事項のうち、請求先について挙げられているのは「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」で、住所は含まれていません。問54の記載例も、請求先の欄は名称だけです。取引先の書式に欄がある場合は、取引先の指定に従います。

バーチャルオフィスの住所を請求書に記載しても差し支えありませんか?

問54の記載事項に住所が含まれていないため、問54から問56の範囲に、請求書に記載する住所の種類についての記載はありません。判断の対象になるのは運営会社のプランの範囲と、取引先の書式の決まりです。プランが請求書への記載を認めているかを確認し、取引先に事業用の住所として伝えます。

まとめ

請求書の住所についての要点です。

  • 国税庁のQ&A問54が挙げるインボイスの記載事項は6項目で、住所は含まれない
  • インボイス登録をしていない人の請求書についても、Q&Aの記載事項に住所の項目はない
  • 領収書・納品書・電子データも、インボイスなら記載事項は同じ
  • 屋号で発行するなら、電話番号を記載するなどして事業者を特定できることが条件
  • 屋号にしても、登録番号から氏名を確認できる
  • 取引先の書式の住所の欄は、インボイスの記載事項とは別の問題
  • 住所を求められたら、何に利用するのかを取引先に確認する
  • 記載できるプランでも、請求書を受け取れないプランがある
  • バーチャルオフィスは住所と書類の受け先の課題を解決するが、氏名の公開は解決しない
  • 個人で利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネス1年20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)