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バーチャルオフィスの料金相場【2026年11月】全国505店の月額を払い方・法人登記・地域・会社別に集計

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

バーチャルオフィスの料金相場【2026年11月】全国505店の月額を払い方・法人登記・地域・会社別に集計

バーチャルオフィスの料金相場は、月払いなら月5,500円、1年契約の月あたりなら月2,310円が中央値です(全国505店・2026年11月時点)。法人登記に使えるプランは、払い方を混ぜた中央値で4,840円(月払いの店は5,500円、1年契約の店は2,530円)です。月1,000円以下の店の9割は1年契約の額で、その額のまま登記に使える店は4分の1にとどまります。

この記事では、当サイトに掲載している全国711店のうち、公式サイトで料金を確認できた505店(129社)の月額を集計しました。集計は2026年11月14日時点の掲載データで、各社の公式サイトの料金の確認は2026年10月です。払い方ごとの相場、価格帯ごとにできること、法人登記に使うときの相場、地域と区ごとの相場、主な会社の月額、郵便の転送の回数・年払い・入会金で変わる費用の順に見ていきます。月額は税込です。

この記事の要点は次の3つです。

  • 月払いの中央値は5,500円、1年契約の月あたりは2,310円。表の額は払い方をそろえて比べる
  • 法人登記できるプランの中央値は4,840円。1,000円以下の店の多くは、登記に上のプランが要る
  • 同じプランなら、年払いの月あたりは月払いの83%。11か月以上使うなら年払いが安い
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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

法人登記と郵便の転送に対応している運営会社です。

  • レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)
    登記できるプラン
    バーチャルオフィスコース 月額990円〜
    郵便の転送
    月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
    入会金
    5,500円
    PR公式サイト
  • DMMバーチャルオフィス10都道府県・16店・月額660円(年契約の月あたり)
    登記できるプラン
    ベーシックプラン 月額2,530円〜
    郵便の転送
    週1回
    入会金
    5,500円
    PR公式サイト
  • バーチャルオフィス12都道府県・3店・月額880円(年契約の月あたり)
    登記できるプラン
    基本プラン 月額880円〜
    郵便の転送
    月4回(毎週木曜締め、金曜日発送)
    入会金
    5,500円
    PR公式サイト

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

バーチャルオフィスの相場|月払いは5,500円、1年契約は2,310円

店ごとの「いちばん安い月額」を、払い方で分けて並べました。月払いの金額を載せている店は198店、1年契約(12か月)の月あたりの額を載せている店は240店です(残りは6か月以下の契約が20店、契約期間の記載がない店が47店)。1年契約には、12か月分をまとめて払うものと、1年の契約で毎月払うもの(例:クロスコープ)があります。

払い方 店の数 安いほうから4分の1 中央値 高いほうから4分の1
月払い 198店 4,180円 5,500円 5,500円
1年契約の月あたり 240店 660円 2,310円 4,840円
全部(払い方を混ぜた値) 505店 2,310円 4,700円 5,500円

月払いの店は半分が4,180〜5,500円に集まり、1年契約の店は半分が660〜4,840円に広がります。中央値は2倍以上違いますが、これは別々の店を比べた差です。同じプランを月払いと年払いで比べた差は、後の節で見るとおり中央値で2割弱です。表の金額を比べる前に、月払いの額か1年契約の月あたりかをそろえます。

払い方を混ぜた中央値は4,700円です。同じ会社の店が多い地域では、その会社の料金に数字が寄るため、会社ごとに1票で数えた中央値も出しました。

数え方 対象 安いほうから4分の1 中央値 高いほうから4分の1
店ごと(1店1票) 505店 2,310円 4,700円 5,500円
会社ごと(1社1票) 129社 2,250円 4,840円 6,600円

会社ごとに数えると中央値は4,840円で、店ごとより140円高くなります。差が140円にとどまるのは、店の多い会社の月額が中央値の近くにあるためです。ワンストップビジネスセンターは4,840円(50店)、アントレサロンは4,180円(24店)、Karigoは4,700〜5,500円(64店のうち63店)です。

いちばん安い月額の価格帯ごとの店の数

いちばん安い月額を6つの帯に分け、店の数を数えました。

いちばん安い月額の価格帯ごとの店の数(全国505店)

いちばん安い月額 店の数 割合
1,000円以下 108店 21.4%
1,001〜2,000円 7店 1.4%
2,001〜3,000円 73店 14.5%
3,001〜5,000円 134店 26.5%
5,001〜10,000円 103店 20.4%
10,001円以上 80店 15.8%

1,000円以下、3,001〜5,000円、5,001〜10,000円の3つの価格帯が、それぞれ全体の2割から3割を占めます。1,001〜2,000円の店は7店で、1,000円以下の次は2,000円台から店が増えます。

1,000円以下の店は、9割が1年契約の額で、その額で登記に使えるのは4分の1

1,000円以下の108店のうち98店は、その金額が1年契約(12か月)の月あたりの額でした。また、この金額のまま法人登記に使える店は25店だけで、74店は登記に使うと上のプランが要り、9店は登記に使えません。1,000円以下の店で登記に使えるプランの月額は、中央値が1,650円です。

登記に使うなら、法人登記できるバーチャルオフィスの一覧で、登記できるプランの月額から比べるほうが早く探せます。

相場より安い店・高い店の違い|登記・1年契約・会議室

いちばん安い月額を価格帯で分けて、その金額のまま法人登記に使えるか、載っている額が1年契約の月あたりか、会議室を使えるかを数えました。1,001〜2,000円の店は少ないため、ここでは1,001〜3,000円をまとめています。

いちばん安い月額 店の数 その金額で登記に使える 載っている額が1年契約の月あたり 会議室を使える
1,000円以下 108店 25店(23%) 98店(91%) 42店(39%)
1,001〜3,000円 80店 65店(81%) 61店(76%) 46店(58%)
3,001〜5,000円 134店 123店(92%) 57店(43%) 90店(67%)
5,001〜10,000円 103店 96店(93%) 4店(4%) 54店(52%)
10,001円以上 80店 67店(84%) 20店(25%) 77店(96%)

1,000円以下の店は、9割が1年契約の前払いで、その額で登記に使える店は23%です。郵便の転送が別のオプションになっているプランも多くあります。10,001円以上の店は、ほとんどが会議室を使え、5,001円以上の183店のうち117店(64%)はレンタルオフィスかコワーキングスペースを併設している会社の店です。相場より高い店との差は、会議室や併設の施設といった、住所以外の部分にあります。10,001円以上の店に1年契約の店が2割あるのは、1年契約の料金を載せているレンタルオフィス併設の会社(クロスコープなど)の店が入っているためです。

使い方ごとに、探す価格帯の目安は次のとおりです。

  • 名刺やネットショップの表示に住所を使うだけで、郵便の転送も要らない:1,000円以下
  • 会社の登記に使い、費用を抑えたい(1年契約でよい):1,001〜3,000円
  • 登記に使い、会議室も月に数回使いたい:3,001〜5,000円(会議室を使える店が67%)
  • 月払いのまま契約したい:5,001〜10,000円(1年契約の店は4店だけ)
  • 取引先が訪ねてくる、打ち合わせの場所がほしい:10,001円以上(会議室を使える店が96%)

法人登記に使うときの相場|登記できるプランの月額は4,840円

プランによって登記に使えるかが分かれるため、「法人登記できる」と書かれたプランの月額で相場を出しました。料金を確認できた477店で見ると、月額の中央値は4,840円でした。払い方で分けると、月払いの店(181店)は中央値5,500円で半分が4,400〜6,600円、1年契約の店(229店)は中央値2,530円で半分が1,650〜4,840円の範囲です。会社ごとに1票で数えると、122社の中央値は5,000円です。

登記できるプランの月額 店の数 割合
1,000円以下 33店 6.9%
1,001〜2,000円 32店 6.7%
2,001〜3,000円 95店 19.9%
3,001〜5,000円 129店 27.0%
5,001〜10,000円 109店 22.9%
10,001円以上 79店 16.6%

いちばん安い月額では1,000円以下の店が108店ありましたが、登記できるプランで見ると33店に減ります。登記できるプランの月額が、いちばん安いプランより高い店は477店中101店で、その差の中央値は月1,760円でした。例を挙げます。

会社 いちばん安いプラン 登記に使えるプラン
GMOオフィスサポート 転送なしプラン 660円 月1転送プラン 1,650円
DMMバーチャルオフィス ミニマムプラン 660円 ベーシックプラン 2,530円
NAWABARI ネットショップ運営プラン 1,100円 ビジネスプラン 1,650円
METSバーチャルオフィス ライト 270円 ビジネスプラス(郵便受取) 1,430円

表の4社とも1年契約の月あたりです。差が出るのは安い価格帯の店で、3,001〜10,000円の店では、9割がいちばん安いプランのまま登記に使えます(3,001〜5,000円の店の92%、5,001〜10,000円の店の93%。10,001円以上の店は84%)。

地域別の相場|東京23区は4,180円、大阪府は5,250円

登記できるプランの月額の中央値を、掲載している店の数が多い11地域で出しました(いずれも、登記できるプランの料金を確認できた店が5店以上)。

地域ごとの、登記できるプランの月額の中央値

地域 掲載している店(会社) いちばん安い月額の中央値(店の数) 登記できるプランの中央値(店の数) 登記できる最安
東京23区 307店(56社) 4,180円(233店) 4,180円(226店) 458円
大阪府 60店(30社) 4,840円(39店) 5,250円(38店) 880円
神奈川県 56店(17社) 4,700円(29店) 4,700円(27店) 990円
愛知県 35店(20社) 2,622円(27店) 5,170円(16店) 550円
埼玉県 27店(9社) 4,180円(12店) 5,500円(11店) 2,980円
福岡県 25店(17社) 5,650円(22店) 7,150円(22店) 1,650円
北海道 21店(17社) 3,850円(15店) 4,583円(13店) 550円
千葉県 20店(6社) 5,500円(6店) 5,500円(6店) 2,200円
京都府 19店(15社) 3,300円(15店) 3,300円(14店) 550円
兵庫県 14店(10社) 3,557円(8店) 4,002円(8店) 1,650円
宮城県 13店(12社) 5,665円(10店) 6,050円(10店) 2,530円

端数は、税別の金額を1.1倍にした店の値(愛知県の2,622円は税別2,384円の店)、年契約の額を12で割った店の値(北海道の4,583円は年契約55,000円の店)、店の数が偶数のときの真ん中の2店の平均(兵庫県)から出ています。東京都は23区だけを対象にしており、23区外の16店は地域の表に入れていません。「登記できるプランの中央値」は、登記できる店のうち、登記できるプランの料金を確認できた店だけで算出しているので、店の数が左と違います。

東京23区は、1年契約で安くなる会社の店が多く、登記できるプランの中央値は全国より低い4,180円でした。福岡県の7,150円は、レンタルオフィスやコワーキングスペースを併設している会社の店が22店中10店あり、そのうち9店の月額が1万〜3万円のためです。ただし登記できる最安は1,650円で、安い店もあります。愛知県は、いちばん安い月額の中央値(2,622円)と登記できるプランの中央値(5,170円)の差が大きく、どのプランでも登記に使えない店(27店中11店)が多い地域です。

東京23区の区別の相場|港区は4,180円、渋谷区は2,310円

東京23区のなかで、登記できるプランの料金を確認できた店が5店以上の区を並べました。

東京23区の区ごとの、登記できるプランの月額の中央値

区 掲載している店(会社) いちばん安い月額の中央値(店の数) 登記できるプランの中央値(店の数) 登記できる最安
港区 61店(22社) 4,180円(56店) 4,180円(55店) 528円
中央区 48店(22社) 4,180円(39店) 4,180円(36店) 990円
渋谷区 43店(24社) 2,310円(37店) 2,310円(35店) 528円
千代田区 31店(16社) 3,361円(22店) 3,361円(22店) 880円
新宿区 29店(17社) 3,361円(26店) 3,361円(26店) 550円
豊島区 16店(10社) 2,230円(12店) 2,310円(12店) 990円
品川区 14店(6社) 4,840円(7店) 4,840円(7店) 1,650円
世田谷区 9店(5社) 4,700円(6店) 4,700円(5店) 1,650円
目黒区 7店(7社) 3,135円(6店) 3,135円(6店) 1,650円

港区・中央区・渋谷区・新宿区には、月1,000円以下の店から月3万円の店まであり、区の違いより、会社とプランの違いのほうが大きく出ます。渋谷区と豊島区の中央値が2,310円と低いのは、1年契約の月あたりの額を載せている会社の店が多いためです。

東京23区に店のある会社を1社1票で数えると、登記できる最安の月額の中央値は4,180円(45社)で、店ごとの中央値と同じでした。区や市町村ごとの店は、エリアから探すで月額の安い順に並べられます。

会社別の相場|主な11社の登記できるプランの月額

当サイトが広告(PR)で提携している11社について、法人登記できるプランの最安の月額を安い順に並べました。会社ごとに払い方が違うため、月払いの額か1年契約の月あたりかを右の列で示しています。

会社 登記できるプランの最安の月額 払い方 掲載している店
和文化推進協会(京都朱雀スタジオ) 550円 月払い 1店
バーチャルオフィス1 880円 1年契約の月あたり 3店
レゾナンス 990円(月1回転送) 1年契約の月あたり 13店
METSバーチャルオフィス 1,430円 1年契約の月あたり 4店
GMOオフィスサポート 1,650円 1年契約の月あたり 23店
NAWABARI 1,650円 1年契約の月あたり 1店
ユナイテッドオフィス 2,310円 1年契約の月あたり 9店
DMMバーチャルオフィス 2,530円 1年契約の月あたり 16店
アントレサロン 4,180円 月払い 24店
Karigo 4,700円 月払い 64店
ワンストップビジネスセンター 4,840円(月払いは5,280円) 1年契約の月あたり(12か月一括) 50店

1年契約の月あたりで2,000円台までの8社と、4,000円台の3社に分かれます。4,000円台のうちアントレサロンとKarigoは月払いで契約でき、1年の契約を結ばずに登記に使えます。

GMOオフィスサポートの料金の改定(2027年1月)

GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定を公式サイトで告知しています。

プラン 今の月額 改定後の月額(予定)
転送なしプラン(登記不可) 660円 990円
月1転送プラン 1,650円 2,530円
隔週転送プラン 2,200円 2,750円
週1転送プラン 2,750円 2,970円

改定後は、登記できる最安の月額が2,530円となり、DMMバーチャルオフィスと同じ額になります。既存の契約にも適用されるかは告知から読み取れないため、申し込む前に公式サイトの最新の料金を確かめます。GMOオフィスサポートの店は1年契約の240店のうち23店です。改定後の料金は、掲載データの更新に合わせて集計に入れます。

郵便の転送の回数で変わる費用

郵便の転送は、プランごとに回数が決まっているか、申し込むときに回数を選ぶかのどちらかで、同じ会社の中では回数が多いプランほど月額が上がります。回数を分けてプランを載せている3社で、差の大きさを見ます。図は転送の回数が3種類以上あるGMOオフィスサポートとレゾナンスの2社です。

郵便の転送の回数で変わる月額(GMOオフィスサポートとレゾナンス)

会社 転送なし 月1回 隔週 週1回
GMOオフィスサポート 660円(登記不可) 1,650円 2,200円 2,750円
レゾナンス — 990円 — 1,650円
METSバーチャルオフィス 1,430円(郵便受取) 1,540円 — —

表の3社とも1年契約の月あたりです。月1回から週1回にすると、GMOオフィスサポートでは月1,100円、レゾナンスでは月660円上がります。METSバーチャルオフィスは、郵便を店で保管して来店で受け取る「郵便受取」のプランと、月1回分の転送を含むプランの差が110円です。

レゾナンスでは、回数のほかに受け取り方も変わり、週1回転送のプランは来店して郵便を受け取れますが、月1回転送のプランは来店しての受け取りができません。転送の回数が1種類だけの会社では、週1回が最も多くありました。

月1回の転送では、届いてから手元に来るまで、最長で1か月近くかかります。期限のある書類(役所からの通知、取引先からの契約書や請求書など)が届くなら、週1回の転送か、届いた郵便を写真で知らせるサービスのある会社を選びます。郵便を転送するプランは郵便物を転送するバーチャルオフィスの一覧から比べられます。

送料は月額に含まれるか

送料について書いている229プランのうち、78プランは送料を「実費」(かかった分を払う)と書いています。一方、ワンストップビジネスセンターのエコノミープランのように、週1回の郵便転送の送料と転送手数料を0円としているプランもあります。このプランの無料の転送は1通100g以内で、即時転送はレターパックライトで550円、宅配便は着払いの実費です。郵便物が多い使い方では、次の点で毎月の支払いが変わります。

  • 送料が実費か、月額に含まれるか
  • 決まった日以外の転送(即日転送など)に追加料金があるか
  • 書留や宅配便の受け取りに、1件ごとの料金があるか

年払いにすると、月あたりはどれだけ下がるか

同じプランで月払いと年払いの両方を載せている会社は15社(30プラン)ありました。割引のない1プランを除く29プランで見ると、年払いの月あたりの額は、月払いの額の中央値で83%です。4分の1以下になるプランから、ほとんど変わらないプランまで差があります。割引の大きいほうから小さいほうまで、4プランの例です。

会社・プラン 月払い 年払いの月あたり 年払いの割合
バーチャルオフィス1 基本プラン 3,960円 880円 22%
NAWABARI ビジネスプラン 3,300円 1,650円 50%
ユナイテッドオフィス MAIL BOX 3,850円 2,310円 60%
ワンストップビジネスセンター エコノミープラン 5,280円 4,840円 92%

バーチャルオフィス1は年払いが月払いの4分の1を切り、ワンストップビジネスセンターは1割弱の差です。

何か月使うなら、年払いのほうが安いか

年払いは前払いで、解約の決まりを載せている90社のうち、27社は契約期間の途中で解約しても支払い済みの利用料を返金しないと書いています(月払いの日割りの返金なしなどを含めると32社)。

そこで、年払いの総額が月払いの何か月分にあたるかで比べます。年払いが月払いの83%のプランなら、年払いの総額は月払いの約10か月分です。10か月使うなら両者はほぼ同額で、11か月以上使うなら年払い、9か月以内に解約するなら月払いのほうが安く済みます。

バーチャルオフィス1の基本プランは、年払い10,560円が月払い3,960円の約2.7か月分で、3か月以上使うなら年払いが安くなります。NAWABARIのビジネスプランは、年払い19,800円が月払い3,300円の6か月分です。

年払いを選ぶ前には、次の2点も見ておきます。

  • 更新の時期と方法(自動更新か、何日前までに止めれば更新されないか)
  • 年払いの割引が初年度だけのキャンペーンか、2年目以降も続くか

月払いで契約できる会社ごとの月額と、年払いとの1年の差は、月払いできるバーチャルオフィスにまとめています。年払いで前払いした利用料をどの年の経費にするかは、バーチャルオフィスの費用は経費になる?で説明しています。

電話番号・電話代行で変わる費用

名刺やホームページに載せる固定電話の番号を借りたり、かかってきた電話にオペレーターが応対したりするサービスは、郵便のプランとは別のプランやオプションになっています。電話番号を借りられるプランがある会社は約70社、電話代行のプランがある会社は45社でした(提携先の外部サービスを紹介しているだけの会社を除く)。2社の例で、上がる額を見ます。

会社 郵便だけのプラン 電話番号・転送を付ける 電話代行も付ける
ワンストップビジネスセンター(月払い) エコノミープラン 5,280円 ビジネスプラン 9,790円(+4,510円) プレミアムプラン 16,280円(+11,000円)
ユナイテッドオフィス(1年契約の月あたり) MAIL BOX 2,310円 Tele BOX Ⅰ 4,400円(+2,090円) Tele BOX Ⅱ 7,700円(+5,390円)

電話番号を付けると月2,090〜4,510円、電話代行まで付けると月5,390〜11,000円上がります。

月額のほかに、次の費用も見ておきます。

  • 通話料:転送電話は、転送先までの通話料が別にかかる会社が多い
  • 電話代行の、受け付ける件数の上限と、超えたときの料金
  • 番号を発行するときの初期費用(ユナイテッドオフィスの電話付きプランは保証金10,000円)

電話番号を借りられる店は電話番号を借りられるバーチャルオフィスにまとめています。

バーチャルオフィスの電話のプランを付けずに、スマホで03などの番号を使える「クラウドPBX」を別に契約する方法もあります。転送ではなく、その番号のまま電話を受けたりかけたりできるサービスです(例:ナイセンクラウド(PR))。

入会金・保証金などの初期費用

入会金を載せている90社を、いちばん安いプランの入会金で数えました。

入会金の金額ごとの会社の数(各社のいちばん安いプラン・90社)

入会金 会社の数 割合
0円 13社 14%
1〜5,499円 22社 24%
5,500円 18社 20%
5,501〜11,000円 25社 28%
11,001円以上 12社 13%

中央値は5,500円、0円は13社でした。11,001円以上の12社は、いずれもレンタルオフィスかコワーキングスペースを併設している会社です。入会金は公式サイトの記載のままで、税込と税別が混ざっています。

入会金の代わりに年会費を払う会社もあります。THE HUBは、初期費用として年会費と当月分・翌月分の利用料を振り込み、利用開始日が16日以降なら翌々月分も加わります。

期間を区切って入会金を0円にするキャンペーンもあります。

  • レゾナンス:2026年12月31日まで、1年払いの郵便物週1回転送プランの新規契約で入会金5,500円が0円
  • NAWABARI:2026年11月30日まで、全プランの新規契約で初期費用5,500円が0円

入会金のほかに預けるお金は、2つに分かれます。

  • 保証金:解約のときに返ってくるお金。返ってくる条件が決まっている(例:ユナイテッドオフィスの電話付きプランは保証金10,000円で、解約時に返金)
  • 郵便や電話の料金の前払い:送料や通話料にあてるお金

登記できるプランで保証金の記載がある35社のうち、21社は保証金0円でした。前払いの例は3社です。レゾナンスは郵便物の転送料などに使うデポジット1,000円。ユナイテッドオフィスはMAIL BOXのプランで郵便のデポジット5,000円(退会時に精算して返金)。ワンストップビジネスセンターはビジネスプラン以上で通話料のデポジット5,000円です。

このほか、会社によっては次のような費用が初めにかかります。

  • 月額2か月分の前払い(例:Karigoは、初回の請求で入会金と月額2か月分を払う)
  • 保証会社の保証料(例:クロスコープは、初回の保証委託料と月々の保証料)

1年目に払う総額の計算例

入会金と払い方を入れて1年目の総額を出します。例は、年払いの割引が大きいほうのNAWABARIのビジネスプラン(年払いが月払いの50%・法人登記ができるプラン)です。割引が中央値の83%のプランなら、1年目の差は月払いの約2か月分です。

1年目に払う額の例(NAWABARI ビジネスプラン)

払い方 入会金 利用料(12か月分) 1年目の合計
月払い 5,500円 3,300円×12か月=39,600円 45,100円
年払い(12か月一括) 5,500円 19,800円 25,300円

このプランでは、年払いにすると1年目の支払いが約4割少なくなります。2026年11月30日までの新規契約は初期費用0円のキャンペーンがあり、その場合は39,600円と19,800円の比較です。

割引が小さいほうの例として、ワンストップビジネスセンターのエコノミープラン(年払いが月払いの92%・入会金10,780円)では、月払いの1年目が74,140円、年払いが68,860円で、差は5,280円(月払いの1か月分)です。ここに郵便の送料や、電話のオプションなどが加わります。

ほかの会社と比べるときは、次の合計で1年目の総額を出します。

  • 入会金と保証金(返ってくる保証金は別に書いておく)
  • 月額×12か月(年払いなら12か月一括の額)
  • オプションの月額×12か月
  • 郵便の送料・手数料の見込み

支払い方法(カード・振込など)

支払い方法を載せている103社で、使える方法を数えると次のとおりでした(1社で複数あるものは、それぞれに数えています)。

支払い方法 使える会社の数
クレジットカード 75社
銀行振込 65社
口座振替 40社
請求書払い・後払い 15社
PayPal 7社
コンビニ払い 4社

クレジットカード(デビットカードを含む)でしか払えない会社は15社あります(GMOオフィスサポート・DMMバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスなど)。会社の口座から振込や口座振替で払いたい場合は、申し込む前に支払い方法を見ておきます。

支払い方法によって、月払いか年払いかが決まる会社もあります。たとえばワンストップビジネスセンターは、クレジットカードは月払いだけ、銀行振込は1年分一括だけです。Karigoは前払い式のポイントを買い、毎月そこから利用料を払う仕組みです。

解約のときにかかる費用

解約の申し出には期限があり、過ぎると手数料がかかる会社もあります。途中解約の返金なしは、年払いの節で見たとおり90社中27社です。

  • GMOオフィスサポート:利用期間が終わる日の14日前までにマイページから連絡(自動更新の停止も同じ)。解約の手続きをしたあとも、利用期間が終わる日までは使える
  • レゾナンス:次の更新日の1か月前を過ぎての申請は、解約事務手数料3,300円(毎月払いの場合は次月分のコース料金を支払い)
  • DMMバーチャルオフィス:解約したい月の1か月前までに通知。登記・ホームページ・名刺から住所を消してから申請し、残りの期間の利用料は返金なし
  • Karigo:解約の違約金なし。申請から最短の解約日は1か月後の月末で、日割りの返金はなし

法人登記に使っていた場合は、解約の前に本店の住所を移す登記を求める会社があり、その登記の登録免許税もかかります。GMOオフィスサポートとレゾナンス、DMMバーチャルオフィスは、法人契約の解約時に住所を変えたあとの履歴事項全部証明書の提出を求めています。金額と手順はバーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。

相場の集計の方法

この記事の数字は、当サイトに掲載している全国711店(160社)の掲載データから、2026年11月14日時点で集計しました。各社の公式サイトの料金の確認は2026年10月で、その後に改定された料金は入っていません。数え方は次のとおりです。

  • 対象は、公式サイトで月額を確認できた505店(129社)。料金を公開していない会社の店は入っていない
  • 「いちばん安い月額」は、店ごとに公式サイトに載っている最も安いプランの月額。1年契約の月あたりの額も、月払いの額も、そのまま並べている。月額0円の会社設立パックなどは「いちばん安いプラン」から除いている
  • 「登記できるプランの月額」は、法人登記できると書かれたプランのうち最も安い月額。会社設立の代行パックなど、ほかの契約が前提のプランは除いている
  • 中央値は、並べたときの真ん中の値。店の数が偶数のときは真ん中の2店の平均を四捨五入
  • 地域の表は掲載している店の数が多い11地域(東京都は23区だけ。23区外の16店は入れていない)、区の表は登記できるプランの料金を確認できた店が5店以上の区を載せている
  • 月額は税込。税別で書かれている金額は1.1倍にしている。入会金は公式サイトの記載のまま
  • 同じ会社の店が多い地域は、その会社の料金に中央値が寄る。会社ごとに1票で数えた値も、全国と東京23区で並べた

料金は各社が改定するため、申し込む前に公式サイトの最新の金額を確かめます。この集計は毎月出し、月ごとの版を別の記事にします。年払い・郵便の転送・電話で変わる費用の仕組みは、バーチャルオフィスの料金相場(2026年10月の集計)にまとめています。

よくある質問

料金について、よく聞かれる6つの問いに短く答えます。

バーチャルオフィスの相場はいくらですか?

月払いなら月5,500円、1年契約の月あたりなら月2,310円が中央値です(全国505店・2026年11月時点)。法人登記できるプランで見ると、月払いの店は半分が4,400〜6,600円、1年契約の店は半分が1,650〜4,840円の範囲に入ります。

月1,000円以下のバーチャルオフィスがあるのはなぜですか?

安い金額の多くは、1年契約の前払いの月あたりの額です。1,000円以下の108店のうち98店は1年契約の額で、その額のまま法人登記に使える店は25店です。郵便の転送が別のオプションになっている店もあります。会議室や来店での受け取りが付く店ほど月額は上がり、10,001円以上の店は96%が会議室を使えます。

月額500円以下のバーチャルオフィスはありますか?

あります。いちばん安い月額が500円以下の店は15店で、いずれも1年契約の月あたりの額です。その額のまま法人登記に使えるのはオフィスゼロワンの1店(458円)だけで、12店は登記に上のプランが要り、2店は登記に使えません。オフィスゼロワンの基本プランは郵便の転送が別のオプション(年払いで月1,375円)で、付けないと郵便は1か月保管され、届いたことの連絡もありません。

年払いと月払いは、どちらがよいですか?

年払いの総額が月払いの何か月分にあたるかで決めます。同じプランで比べた29プランの中央値では約10か月分で、11か月以上使うなら年払いのほうが安くなります。使う期間が決まっていない場合は、途中で解約しても返金されない会社が多いので、月払いや6か月払いも比べます。

会議室は月額に含まれますか?

会議室を使えるプランでも、月額には含まれず、使った時間ごとに料金がかかる会社があります。DMMバーチャルオフィスの横浜・名古屋は1時間1,100円(税込)、THE HUBの半蔵門は4名用で30分550円からです。Karigo(秋葉原は1時間1,100円)やMETSバーチャルオフィス(日本橋兜町の会議室Aは1時間1,100円、新宿三丁目は1時間2,200円)のように店ごとに料金が違う会社もあるため、使う店の料金を見て、月に数回使うなら1年目の総額に入れて比べます。

料金のほかに、毎月かかる費用はありますか?

郵便の送料(実費)、転送電話の通話料、会議室の利用料などが、使った分だけかかることがあります。郵便や通話料のために前払い金(デポジット)を預ける会社もあります。

まとめ

  • 月払いの相場は中央値5,500円、1年契約の月あたりは2,310円
  • 表の金額は、月払いの額か1年契約の月あたりかをそろえて比べる
  • 法人登記できるプランの相場は中央値4,840円
  • いちばん安いプランでは登記できない店(477店中101店)は、登記できるプランとの差が月1,760円(中央値)
  • 相場より高い店との差は会議室や併設の施設。10,001円以上の店は96%が会議室を使える
  • 地域別の相場は東京23区4,180円・大阪府5,250円・福岡県7,150円
  • 東京23区では、区の違いより会社とプランの違いが大きい
  • 郵便の転送を月1回から週1回にすると、月660〜1,100円上がる
  • 11か月以上使うなら年払い(年払いの月あたりは月払いの83%)
  • 入会金の中央値は5,500円。0円の会社は90社中13社
  • 料金は改定されるため、申し込む前に公式サイトで最新の金額を確かめる
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