日本政策金融公庫の創業融資の手続きの案内には、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めない、という決まりは書かれていません。融資の面談に使える部屋、融資の相談の窓口や優遇、金融機関が本店の住所を訪ねてきたときの受付の応対のどれかを公式サイトで案内しているバーチャルオフィスは、GMOオフィスサポート・レゾナンス・ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・METSバーチャルオフィス・アントレサロンの6社です。
面談の部屋はGMOオフィスサポート(16店の面談スペース)とレゾナンス(全13店の会議室)、訪ねてきた人への受付の応対はワンストップビジネスセンターのスタッフ常駐の10店にあります。融資の相談はレゾナンス・ユナイテッドオフィス・METSバーチャルオフィスが案内し、アントレサロンは契約者特典に「融資の金利優遇」を挙げています。
公庫は、創業計画書などの書類と面談で事業計画を聞き、店舗や事業所の予定地を訪ねたうえで融資を判断するとしていて、審査の結果によっては希望に沿えないこともあると書いています(2026年11月1日時点の公庫の案内)。法人で申し込むときの窓口は、通常は本店所在地の近くの支店です。出す書類に履歴事項全部証明書が入るので、バーチャルオフィスの住所を本店にするなら、登記できるプランで契約します。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。
融資の面談・相談などを案内しているバーチャルオフィス6社の比較
6社が公式サイトで案内している、融資の面談の部屋、金融機関が訪ねてきたときの受付の応対、融資の相談の窓口と優遇です。面談の部屋や受付のある会社、相談の窓口や優遇のある会社の順に並べています。
| 会社 | 融資の面談の部屋・受付の応対 | 融資の相談・優遇 | 店 |
|---|---|---|---|
| GMOオフィスサポート | 16店に面談スペース(銀行口座の開設・融資・税務署との面談だけ・予約制) | — | 8都道府県の23店 |
| レゾナンス | 全13店の会議室を、融資の申し込みのときの面談にも使える | 提携する「融資の相談所」を紹介(有料) | 東京・横浜・大阪の13店 |
| ワンストップビジネスセンター | スタッフ常駐の10店で、訪ねてきた人に受付が応対 | — | 18都道府県の50店 |
| ユナイテッドオフィス | — | 会員特典に「専門家による創業融資相談」 | 東京都内の9店 |
| METSバーチャルオフィス | — | 提携税理士に、融資・資金調達を無料で相談できる | 東京都内の4店 |
| アントレサロン | — | 契約者特典に「融資の金利優遇」。区・市の認定施設の店がある | 東京・神奈川・埼玉の24店(法人登記できるのは20店) |
「—」は、その会社のサービスの案内のページに、融資のための部屋や相談の記載がない欄です。ユナイテッドオフィスとMETSバーチャルオフィスにも会議室があり、アントレサロンにも受付のある店がありますが、サービスの案内のページでは、融資の面談に使えるとまでは書いていません。
6社の、融資に関わるサービス
6社のサービスの中身と、使うときの決まりです。各社の料金とすべての店は、ボタンから運営会社のページで見られます。
GMOオフィスサポート|16店に、融資などの面談だけに使う面談スペース
銀行口座の開設や融資で、登記の住所での打ち合わせが要るときに使う、会員専用の簡易的な面談スペースを用意しています。使えるのは銀行口座の開設・融資・税務署との面談だけで、ふだんの商談や会議には使えず、Wi-Fiもありません。使うときは前もって予約します。
面談スペースがあるのは、恵比寿・新宿・銀座・青山・六本木・品川・秋葉原・池袋・目黒・上野・横浜・大阪梅田・大阪心斎橋・京都・神戸・福岡天神の16店です。会議室やワークスペースと同じく、その店以外を契約している会員も使えるとしています。料金は、サービスのページには書かれていません。
転送なしプラン(月660円)は法人登記にも郵便の受け取りにも使えないので、会社の本店にするなら月1転送プラン(1年23,760円)から上のプランで申し込みます。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。銀行口座の開設での使い方は、バーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。
レゾナンス|全13店の会議室を融資の面談に使え、融資の相談先も紹介する
13店すべてに会議室があり、貸し会議室として使うほか、銀行口座の開設手続きや融資の申請のときなど、登記の住所で対面の確認が要る場合の面談スペースにも使えるとしています。会員の料金は1時間1,100円(会員でない人は1,650円)で、使えるのは平日9時〜18時です。
会員には、日本政策金融公庫や地方銀行などと連携し、事業計画書の作成から面談の対策までを手伝う「融資の相談所」(運営は株式会社ビジクリ)を紹介しています。料金は、申請書類の作成費55,000円(税別5万円)に、着手金(調達を希望する額の1%)と調達の報酬(内諾・可決した額の5%から着手金を引いた額)が加わり、同行の出張費などの実費も払います(着手金と報酬の割合は税別)。
郵便物月1回転送プランは1年20,980円、郵便物週1回転送プランは1年40,900円です。窓口での受け取りと解約の決まりは、レゾナンスの料金と注意点にまとめています。
ワンストップビジネスセンター|スタッフ常駐の10店で、訪ねてきた金融機関に受付が応対する
来客対応のページで、創業の初めのころに、日本政策金融公庫などの金融機関や公的な支援機関が、融資の審査の中で、登記の本店の所在地が本当にあるかや運営の様子を確かめに来ることがあるとし、融資や口座の開設を予定しているならスタッフ常駐の店を選ぶよう案内しています。
スタッフ常駐の店では、前もって約束のない来客に、受付がバーチャルオフィスであることと契約者がいないことを伝え、名前・会社名・連絡先・来訪の目的を聞いて、名刺や資料を預かります。来客のことは、原則としてその日のうちに契約者へメールで知らせます。回数の制限はなく、料金は来客対応のページに書かれていません。
スタッフ常駐の店は、札幌大通西・青山本店・渋谷・六本木・横浜・名古屋駅前・名古屋栄・大阪心斎橋・神戸・福岡天神の10店です。来客に応対する時間は多くの店で平日10時〜18時で、六本木(11時〜17時30分)・横浜(10時30分〜17時)・名古屋栄(10時〜16時)・神戸(13時〜16時)は短くなります。
池袋・札幌・名古屋栄・静岡・新潟の店のページには、周りの施設として、近くの日本政策金融公庫の支店の所在地を載せています。エコノミープランは1年分を銀行振込で払うと、初期費用と合わせて1年68,860円です(1通100g以内の郵便なら毎週の転送の送料と手数料が0円)。払い方で変わる額は、ワンストップビジネスセンターの料金と注意点にまとめています。
ユナイテッドオフィス|会員特典に「専門家による創業融資相談」
士業などの専門家の集まり(UCF(株)ユナイテッド・コンサルティングファーム)の拠点から始まったとしていて、店は東京都内の9店です。会員特典に、法人銀行口座の開設の紹介、公認会計士・税理士・社労士の紹介、専門家による創業融資相談、東京商工会議所の案内を挙げています。創業融資相談の料金と中身は、トップページには書かれていません。
1つの契約で、すべての店の会議室を使えます(1時間550円から)。郵便の転送の回数と送料で変わる1年の費用は、後の「6社の料金」の表にあります。
METSバーチャルオフィス|提携税理士に、融資・資金調達を無料で相談できる
税理士紹介サービスで、提携の税理士を紹介しています。相談できることに、税務の顧問契約・会社設立・確定申告のほか、融資・資金調達と補助金・助成金の申請を挙げていて、METSの会員なら誰でも無料で相談できます。
相談のあとに頼む仕事の費用は内容ごとの見積もりで、税理士と直接契約するので、METSに払う仲介料などはかかりません。4店すべてで使え、申し込みのときならオプションの欄で選び、会員になったあとなら問い合わせのフォームから頼みます。
法人の本店に使えるのは、法人専用のビジネスプラスです。12か月以内に会社をつくる人は、会社設立サポートを個人で契約します。プランごとの1年の費用は、METSバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。
アントレサロン|区・市の認定施設の店があり、契約者特典に「融資の金利優遇」
店の一覧で、新宿・西新宿(新宿区)、渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・恵比寿(渋谷区)、横浜・桜木町(横浜市)、川崎(川崎市)、大宮東口・大宮西口(さいたま市)の店に、区・市の認定施設の印を付けています。店のページの契約者特典には「融資の金利優遇」を挙げ、フリーデスクのプランのページでは、行政の認定による入居特典に「日本政策金融公庫の融資連携」を挙げています。
新宿・横浜・大宮西口の店のページには、会員が区・市の特定創業支援等事業を利用して証明書の交付を受けるなど、決まった要件を満たすと、会社をつくるときの登録免許税が半額になると書いています。公庫も、認定特定創業支援等事業を受けて市区町村の証明書を取った人を、利率が下がる特別利率Aの対象に挙げています(後の「利率が下がる条件」)。「融資の金利優遇」がこの特別利率を指すのかは、店のページには書かれていないので、申し込む前に問い合わせて確かめます。
会員になると使える公的な支援制度を紹介する無料の説明会も開いていて、内容に「公的融資を申請する方法」を挙げています(2026年10月の回)。郵便は受付で受け取るのが原則で、受け取るだけなら1年50,160円です。受付の時間と店は、アントレサロンの料金と注意点にまとめています。
日本政策金融公庫の創業融資の決まり
公庫の国民生活事業の創業融資のうち、新規開業・スタートアップ支援資金の概要と、申し込みの書類・窓口・面談の決まりです。出所は、公庫の「創業予定の方」の手続きのページ、「新規開業・スタートアップ支援資金」のページ、「創業融資のご案内」(令和8年度版)で、この3つにバーチャルオフィスについての記載はありません。
新規開業・スタートアップ支援資金の概要
公庫が創業する人向けに案内している融資の制度の1つです。
| 項目 | 公庫の案内 |
|---|---|
| 使える人 | 新たに事業を始める人か、事業を始めておおむね7年以内の人。適正な事業計画を立てていて、それを進める能力が十分あると認められる人に限る |
| 資金の使い道 | 事業を始めるため、または始めたあとに要る設備資金と運転資金 |
| 融資の限度額 | 7,200万円 |
| 返す期間 | 設備資金は20年以内、運転資金は10年以内(どちらも据置期間5年以内) |
| 利率 | 基準利率。要件に当てはまる人が要る資金は特別利率(女性・35歳未満・55歳以上の人は特別利率A) |
| 担保・保証人 | 希望を聞いて相談する |
事業計画の中身は、創業計画書などを出してもらって確かめるとしています。「創業融資のご案内」では、原則として無担保・無保証人で使えるとし、一定の要件に当てはまれば、創業支援貸付利率特例制度で上の利率から0.65%(雇用を増やす場合は0.9%)下がるとしています(この引き下げを使えない融資の制度も一部あるとしています)。
利率が下がる条件に、市区町村の証明書がある
特別利率Aの要件の1つが、創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業)を受けて、認定市区町村が出す証明書を取った人です(有効な証明書に限る)。どの講座が当たるかと証明書の出し方は、認定を受けた市区町村で確かめます。
バーチャルオフィスの会社では、アントレサロンが、店のある区・市の特定創業支援等事業の認定施設であることを案内しています(前の節)。
申し込みで出す書類
申し込みはインターネットで24時間受け付けていて、書類は電子データで用意します(郵送で申し込むなら借入申込書も出します)。主な書類は次のとおりです。
| 書類 | 出す人 |
|---|---|
| 創業計画書 | 新たに事業を始める人と、事業を始めて税務申告を終えていない人 |
| 企業概要書、確定申告書・決算書(法人)か申告決算書(個人) | 事業を始めて税務申告を終えている人 |
| 最近の試算表 | 法人で、事業を始めたばかりで決算を終えていない人か、決算から6か月以上たった人 |
| 見積書 | 設備資金を申し込む人 |
| 履歴事項全部証明書か登記簿謄本 | 法人 |
| 運転免許証(両面)・マイナンバーカード(表面)・パスポート(顔写真と現住所などのページ)のどれか | 申し込む人 |
| 許認可証 | 飲食店など、許可や届出が要る事業の人 |
| 送金先の口座の預金通帳の写し(表紙と見開き1ページ目) | 電子契約サービスを初めて使う人 |
ほかに、担保を希望する人や生活衛生関係の事業の人が出す書類があります。
バーチャルオフィスと関わるのは、法人の履歴事項全部証明書です。本店をバーチャルオフィスの住所にしていれば、その住所が載ります。本人確認書類は現住所の分かるものなので、公庫には自宅の住所も伝わります。融資金は金融機関の口座へ送られ、電子契約サービスを初めて使うなら送金先の口座の通帳の写しも出します(法人口座の作り方はバーチャルオフィスで法人口座は作れる?)。
申し込みの窓口は、法人なら本店所在地の近くの支店
公庫は、申し込みの窓口を、通常は、法人で創業する人は本店所在地、個人で創業する人は創業予定地の近くの支店としています。本店所在地や創業予定地が遠いときは、住まいの近くの支店に相談するよう案内しています。
本店をバーチャルオフィスの住所にすると、窓口はその住所の近くの支店になるのが通常で、住まいから遠ければ住まいの近くの支店に相談します。個人で創業するときに、バーチャルオフィスの住所と仕事をする場所のどちらを創業予定地とみるかは、公庫の案内には書かれていないので、申し込む前の相談で確かめます。
面談のあと、店舗や事業所の予定地を訪ねる
面談では、資金の使い道や事業計画を聞くとしていて、事業計画に関わる資料や、資産・負債の分かる書類を用意します。面談はオンラインでも受け付けています。
手続きのページでは「店舗や事業所の予定地をお訪ねいたします」とし、「創業融資のご案内」では、店舗や工場を訪ねることがあるとしています。そのうえで、事業計画などをさまざまな角度から検討して融資を判断し、決まったら電子契約で手続きをして、融資金を口座へ送ります。返すのは原則として毎月です。
バーチャルオフィスの住所で登記していても、仕事をする場所が自宅など別にあるとき、どちらを事業所の予定地として訪ねるかは、公庫の案内には書かれていません。面談では、仕事をする場所と、登記や郵便に使う住所を分けて説明できるようにしておきます。バーチャルオフィスを使っていることを金融機関にどう伝えるかは、バーチャルオフィスは怪しい・違法?にまとめています。

バーチャルオフィスで申し込む前に確かめること
公庫の決まりと6社の案内から、バーチャルオフィスを本店や事業の住所にして申し込む人が、前もって確かめておくことです。
法人なら、登記できるプランで本店にする
法人は履歴事項全部証明書を出すので、本店にするバーチャルオフィスは、登記できるプランで契約します。6社では、GMOオフィスサポートの転送なしプランは法人登記に使えず、METSバーチャルオフィスで法人の本店に使えるのはビジネスプラス(会社をつくる前なら会社設立サポート)だけです。アントレサロンで法人登記できるのは、24店のうち20店です。
ほかの会社の登記できないプランと、会社をつくる前に申し込むときの名義は即日で登録できるバーチャルオフィス、登記に使うときに確かめることはバーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。
固定電話の番号を用意するか
ワンストップビジネスセンターは、金融機関に融資を申し込むときの会社案内や申込書に、固定電話番号を書く欄があることがあるとし、市外局番の付いた番号を貸しています。公庫の申し込みの書類の一覧には、電話番号についての決まりは挙がっていません。
事業で使う番号を住所と一緒に借りるかは、借りる条件と料金で比べます(バーチャルオフィスの電話番号と電話代行)。GMOオフィスサポートには自社の電話番号のサービスがなく、提携先の固定電話番号のサービス(03PLUS)を案内しています。
許可が要る事業なら、その許可に住所を使えるか
公庫は、許可や届出が要る事業の人に、許認可証も出すよう求めています。許可の種類や運営会社によっては、バーチャルオフィスの住所を許可の申請に使えないことがあるので、許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?で確かめてから申し込みます。
6社の料金と1年の費用
6社の、全国の店の数と法人登記できるプランの月額、1年の費用です。
METSバーチャルオフィスの表の額は、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)の額で、12か月以内に会社をつくる個人の会社設立サポート(BASIC)なら、毎週転送で40,810円、月1回転送で13,090円です。アントレサロンは郵便を受付で受け取るのが原則で、表の額は毎週・月1回の転送を付けた額です。
「—」は、GMOオフィスサポートに自社の電話番号のサービスがないという意味です。
よくある質問
公庫の創業融資を申し込むときによく出る質問です。
融資の相談は、公庫に直接できますか?
できます。公庫は、融資の制度や申し込みの手続きの問い合わせを、事業資金相談ダイヤル(0120-154-505、平日9時〜19時、音声の案内のあとに「0」)で受け付けていて、申し込む前の相談は、支店の窓口かオンラインで、予約をして受けられます。バーチャルオフィスの会社の相談の窓口は、これとは別のサービスです。
面談は、バーチャルオフィスの会議室でしないといけませんか?
公庫の案内には、面談の場所の決まりは書かれておらず、面談はオンラインでも受け付けるとしています。GMOオフィスサポートの面談スペースとレゾナンスの会議室は、登記の住所で会う必要があるときに使う場所として案内されています。
まとめ
- 日本政策金融公庫の創業融資の手続きの案内に、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めないという決まりは書かれていない
- 融資の面談の部屋・訪ねてきた人への受付の応対・融資の相談や優遇を案内しているのは、GMOオフィスサポート・レゾナンス・ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・METSバーチャルオフィス・アントレサロンの6社
- 面談の部屋は、GMOオフィスサポートの16店の面談スペースと、レゾナンスの全13店の会議室
- 金融機関が訪ねてきたときに受付が応対するのは、ワンストップビジネスセンターのスタッフ常駐の10店
- 融資の相談は、METSバーチャルオフィスの提携税理士なら無料、レゾナンスが紹介する「融資の相談所」は有料
- アントレサロンは、区・市の認定施設の店があり、契約者特典に「融資の金利優遇」を挙げる
- 公庫は、面談で事業計画を聞き、店舗や事業所の予定地を訪ねてから判断し、希望に沿えないこともあるとしている
- 法人の申し込みの窓口は、通常は本店所在地の近くの支店
- 法人は履歴事項全部証明書を出すので、登記できるプランで本店にする
- 認定特定創業支援等事業の証明書を取った人は、特別利率Aの対象
- 許可の要る事業は、許認可証も出す
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