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オンラインサロンを運営すると特商法の住所はどうなる?|自宅を出さない方法と月額制の表示

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

オンラインサロンを運営すると特商法の住所はどうなる?|自宅を出さない方法と月額制の表示

有料のオンラインサロンを業として運営し、特定商取引法の通信販売に当たる場合は、募集ページに運営者の氏名、現に活動している住所、電話番号を表示します。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q1)は、通信販売の対象は「商品若しくは特定権利の販売」又は有償で行う「役務の提供」で、有料の情報配信サービスが役務を有償で提供する契約に基づく場合は規制の対象になるとしています。月額の会費を受け取るサロンは、この考え方で確認します。

ただし、表示する住所は自宅に限られません。消費者庁の案内が示す方法は、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示して住所を省略する形(Q17)、運営会社と合意したバーチャルオフィスの住所を表示する形(Q18)、取引の場を提供するプラットフォーム事業者の住所を表示する形(Q18)の3つです。私書箱は「住所」の表示になりません(Q19)。

月額制のサロンで特に確認が必要なのは、住所のほかに解約の条件も表示することと、バーチャルオフィスの審査です。運営会社には情報販売や情報商材の販売を利用できない事業に挙げている会社があるため、サロンの内容を説明して、申し込む前に利用できるかを確認します。オンラインサロンが特定商取引法の対象になるかの個別の判断は、弁護士などの専門家、または特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。消費者庁の案内は2026年11月時点の内容で、DMMオンラインサロン利用規約【法人版】は2020年3月24日改定の版の内容です。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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有料のオンラインサロンは、募集ページに運営者の住所を表示する

オンラインサロンの特定商取引法の表示は、入会を申し込む前の募集ページに置きます。消費者庁の案内を、オンラインサロンに当てはめて整理すると次のとおりです。

確認する点 消費者庁の案内 オンラインサロンでの見方
対象の取引 有償で行う役務の提供(Q1) 月額の会費を受け取るサロンは確認の対象
事業者 営利の意思を持って反復継続して取引を行う者は、個人でも対象(「通信販売」のページ) 個人の主宰者も確認の対象
表示する場所 申込みを受ける広告の中(Q3) 入会の募集ページ
住所 現に活動している住所(Q17) 自宅に限られない(Q18の条件がある)
氏名 戸籍上の氏名か登記した商号(Q16) サロン名や活動名だけでは認められない
電話番号 確実に連絡が取れる番号(Q17) 営業していない時間帯は留守番電話でも差し支えない(Q20)

会員限定のサロンでも、入会前の募集ページは広告になる

サロンの投稿が会員限定でも、入会を募るページは会員以外が確認できる広告です。Q3は、ランディングページや、販売業者等が申込みを受ける意思が明らかで、消費者がその表示を受けて申込みをすることができるものは、特定商取引法に定める広告に該当するとしています。

消費者庁の「通信販売広告について」は、表示事項は広告の冒頭部分から容易に表示箇所へ到達できる方法で表示するものとし、「特定商取引法に基づく表記」などの表現のリンクやタブを例に挙げています。表記に記載した住所は、入会していない人も確認できる前提で決めます。

対象になるかは、有償か、業として行うかで考える

対象になるかの基準は、会員の人数ではなく、有償の役務の提供を業として行うかです。「通信販売」のページは、業として営むことを、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことと説明しています。営利の意思の有無は本人の意思にかかわらず客観的に判断され、要件に該当すれば個人でも役務提供事業者になります。月額のサロンは毎月の取引が続くため、反復継続の面を確認する必要があります。

適用除外の項目も確認します。「通信販売」のページは、営業のため、又は営業として締結するもの、海外にいる人に対する販売又は役務の提供などを、特定商取引法の適用除外に挙げています。経営者や事業者を対象にしたサロンが当たるかは、契約の形で異なるため、専門家か窓口に確認します。

プラットフォームを利用する場合は、契約の相手と表記の担当を規約で確認する

オンラインサロンのプラットフォームを利用しても、表記の住所の問題が自動で解決するとは限りません。会費の支払先や契約の相手によって、誰が表記を用意するかの確認が必要になるためです。例として、DMMオンラインサロン利用規約【法人版】の定めは次のとおりです。

条 規約の定め 主宰者が確認すること
第2条 オーナーは、オンラインサロンを主宰する個人又は法人その他の団体 個人も主宰者になる
第6条第1項・第2項 法人会員は当社に利用料金を支払い、利用料金と有効期間はサロンごとに異なる 会費の支払先が運営会社である
第6条第4項 有効期間終了日の5日前までに自主退会をしない限り自動的に更新する 更新と解約の期限の案内
第7条 受領済みの利用料金は返金しない 募集ページの案内との整合
第14条第2項 オーナー又は会員との間の紛争は当事者間で解決する 会員からの問い合わせの窓口
第16条 審査の手続きに必要な範囲で、申込者の情報をオーナー等に提供する 会員の情報の扱い

この規約は法人会員に向けたもので、オーナーの特定商取引法の表記についての定めはありません。個人会員の決まりと、オーナーとの契約の内容は、DMMオンラインサロンの案内で確認してください。

ほかのプラットフォームを利用する場合も、確認する点は同じです。規約とヘルプで、会費の支払先、表記を用意する担当、表記に運営会社の住所を記載できるかの3点を確認します。チケットや決済のサービスで主宰者が表記を用意する形の例は有料セミナーの特商法の表記の住所はどうする?、決済サービスの登録の住所はStripeの審査でバーチャルオフィスの住所は使える?に掲載しています。

SNSのグループと決済サービスを組み合わせて運営する場合は、募集ページも主宰者が用意するので、表記のページも主宰者が作成します。メールマガジンで案内するなら、メルマガの送信者の住所は自宅を書くの?の決まりも確認します。

月額制のサロンは、住所のほかに更新と解約の条件を表示する

月額制のオンラインサロンは、1回限りの販売と異なり、更新と途中解約の条件を募集ページで分かるようにする必要があります。消費者庁の「通信販売広告について」は、複数回又は一定期間の役務提供を行う契約であれば、契約途中の解約に係る方法等を分かりやすく表示する必要があるとしています。

同じページは、定期購入契約の例として、解約の申出に期限がある場合はその期限を、違約金などの不利益がある場合はその内容を表示の対象に挙げています。解約を電話で受け付ける場合は、確実につながる電話番号の掲載が必要です。

表示する事項 オンラインサロンでの記載の例 根拠
役務の対価 月額の会費 法第11条
支払の時期と方法 入会時と毎月の決済日、決済手段 法第11条
役務の提供時期 入会の手続きのあと閲覧できる時期 法第11条・Q9
契約の更新 解約の手続きがない限り毎月更新すること 「通信販売」のページ・Q21
解約の方法と期限 手続きの場所と、次回の更新の何日前までか 「通信販売広告について」
事業者の氏名・住所・電話番号 本名か登記した商号、現に活動している住所、連絡が取れる番号 法第11条・Q16・Q17

Q21は商品の定期購入契約の例ですが、月額で自動更新するサロンの表示を考える参考になります。期間の定めがない契約は総額を表示できないため、半年分や1年分などの目安の額を示し、解約の通知がない限り契約が続くことを認識しやすく示すことが望ましいとしています。

Q21は、広告だけでなく、最終確認画面(契約の申込み段階)でも販売価格や支払の時期を明確に表示する必要があるとしています。プラットフォームを利用する場合に、この画面を主宰者が編集できるかは、各サービスのヘルプで確認します。

自宅・省略・プラットフォーム・バーチャルオフィス・法人の比較

表記の住所の選択肢によって、募集ページに見える住所と、請求があったときに伝わる住所が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 募集ページに見える住所 請求があったときの住所 発生する費用 注意点
自宅の住所を表示する 自宅の住所 自宅の住所 追加の費用なし 入会していない人も確認できる
請求時に提供する形で省略する 表示しない 請求した人に提供する住所 追加の費用なし 遅滞なく提供できる措置が必要
プラットフォームの住所を表示する 運営会社の住所 運営会社の住所 サービスの規約による 取引がその中で行われること、合意があることが条件
バーチャルオフィスの住所を表示する バーチャルオフィスの住所 バーチャルオフィスの住所 後述の3社で1年17,860円から 運営会社と合意し、審査を通過する
法人を設立し、本店を自宅以外にする 本店の住所 本店の住所 設立の法定費用と本店の費用 法人名と、代表者か責任者の氏名を表示する

省略は、請求した人に住所を伝える方法

Q17は、消費者からの請求によって書面又は電子メール等を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じている場合には、住所及び電話番号の表示を省略することも可能としています。「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。

省略は募集ページの見え方を変える方法で、請求した人には住所を提供します。請求があっても自宅の住所を伝えたくない場合は、省略では解決しません。省略できる範囲は、価格などの表示の有無で異なるため、「通信販売」のページの表で確認します。

プラットフォームの住所を表示する条件

Q18は、次の3点が整う場合に、プラットフォーム事業者の住所及び電話番号の表示によっても特定商取引法の要請を満たすと考えられるとしています。

  • 通信販売の取引の活動が、そのプラットフォーム上で行われる
  • 住所と電話番号が取引の連絡先として機能することについて、プラットフォーム事業者と合意している
  • プラットフォーム事業者が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる

募集や決済をプラットフォームの外で行う形は、1点目の確認が必要です。

バーチャルオフィスの住所を表示する条件

Q18が挙げるバーチャルオフィスの条件は、住所と電話番号が連絡先として機能することについて運営会社と合意していること、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し確実に連絡が取れることの2点です。個人事業者や運営会社のいずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、表示義務を果たしたことになりません。

個人事業主の費用の比較は起業の事務所費用、法人にする場合の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用で確認できます。

例外と注意:学習系のサロン、本名、電話番号

住所のほかに、サロンの内容と運営者の表示で確認する点が3つあります。

学習系のサロンは、特定継続的役務提供を確認する

語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室などの7つの役務は、一定の期間と金額を超えると「特定継続的役務提供」の規制の対象です。消費者庁のページは、役務の内容がインターネットや郵便等を用いて行われる場合も広く含まれるとしています。サロンの内容が指定の役務に当たり、期間と金額の条件を超える場合は、広告の表示とは別に確認が必要です。

名前は住所と別の問題

Q16は、個人事業者の場合は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号の記載を求めていて、通称や屋号、サイト名のみの表示は認めていません。活動名でサロンを運営していても、表記の氏名は本名か登記した商号です。バーチャルオフィスが解決するのは住所だけで、本名の扱いはネットショップで本名を出さずに売れる?に整理しています。

電話番号も自宅と分けるなら、別のサービスと組み合わせる

バーチャルオフィスの住所を表示しても、電話番号は別の決まりで用意します。Q17が求めるのは確実に連絡が取れる番号です。スマートフォンで03や0120の番号を利用できるサービスもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。番号のサービスの比較はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行、対応する拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで確認できます。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、募集ページの表記と郵便の宛先に自宅の住所を出さないための住所です。本名、表記の要否の判断、解約の表示は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
表記の住所を自宅以外にしたい 有効(Q18の条件と審査がある)
請求があったときも自宅の住所を伝えたくない 有効(表示する住所をバーチャルオフィスの住所にする)
会員からの郵便を自宅で受け取りたくない 運営会社が受け取る郵便なら有効(宛名と品目の決まりを確認する)
会員と対面する場所が必要 会議室のある拠点なら有効(会議室を利用できるバーチャルオフィス)
表記を活動名だけにしたい 解決しない(Q16は通称のみの表示を認めていない)
表記が必要かを確定したい 解決しない(窓口や専門家に確認する)
更新と解約の条件を表示したい 解決しない(募集ページの作成で対応する)

サロンの内容が情報販売に当たるかを、申し込む前に確認する

オンラインサロンでバーチャルオフィスを利用するときの最大の確認事項は、運営会社の審査です。レゾナンスは情報販売、バーチャルオフィス1は情報商材販売、METSバーチャルオフィスは情報販売に関する事業を、利用できない事業に挙げています。ユナイテッドオフィスも情報商材・情報販売を挙げています。

この3社の利用できない事業の記載に、「オンラインサロン」の語はありません。ノウハウの配信が中心のサロンや、投資・副業の情報を扱うサロンが当たるかは、会社の審査で判断されます。交流が中心のサロンであっても、審査の結果は申し込むまで確定しません。

申し込むときは、サロンの目的、配信する内容、会費、募集の方法を具体的に説明します。内容を説明しないまま契約すると、あとで契約解除の対象になるおそれがあります。METSバーチャルオフィスは、該当する事業を行う場合に一時停止や契約解除の措置をとることがあり、支払い済みの利用料等は返金できないとしています。レゾナンスの利用規約第18条は、登録した事業内容と異なる事業を無断で行っていた場合を解除の事由に挙げています。審査の内容はバーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

契約の前に確認すること

サロンの表記に住所を利用するなら、契約の前に次の点を確認します。

  • 特定商取引法の表記に住所を利用できるプランか(METSバーチャルオフィスのライトプランは利用できない)
  • 住所を文字で掲載できるか(画像での掲載を求める会社がある)
  • サロン名や活動名を郵便の宛名に登録できるか
  • 会員からの郵便を受け取るプランか、受け取らない品目は何か
  • 会員と対面するなら、会議室の用途にセミナーや懇親会が含まれるか
  • サロンの内容が、利用できない事業に当たらないか

利用できる拠点は、郵便物を転送するバーチャルオフィスと地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。

オンラインサロンの表記に利用できるバーチャルオフィス3社

特定商取引法の表記に住所を利用でき、サロン名や活動名を宛名に登録でき、会議室のある拠点がある会社として、この記事ではレゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社を紹介します。3社とも情報販売の扱いは審査の対象なので、サロンの内容を説明したうえで申し込みます。

会社 利用するプラン 月1回転送の1年の費用 別の名前の宛名 情報の販売についての記載
レゾナンス 郵便物月1回転送プラン(年払い) 20,980円 個人の契約は1つまで無料 情報販売
バーチャルオフィス1 基本プラン 17,860円 個人名と屋号の2つまで基本料金 情報商材販売
METSバーチャルオフィス ビジネス(月1転送コミ・12か月一括) 20,350円 1件は無料 情報販売に関する事業

レゾナンス|全13拠点に会議室があり、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。ただし、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるとして、事前の確認を案内しています。サロンのプラットフォームへの登録も、この確認の対象として進めます。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。

東京・横浜・大阪梅田の13拠点すべてに会議室があり、用途に打ち合わせ、WEB会議、面接やセミナーを挙げています。会員の料金は1時間1,100円で、利用時間は平日9時〜18時です。登録のない宛名の郵便は受け取らないため、サロン名で受け取る場合は屋号として登録します。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|契約は本名、活動名でも利用でき、月1回転送の1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記に記載できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。芸名・ペンネームでも利用できますが、契約には戸籍上の本名が必要です。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、基本プランは年払いで月880円に毎週の転送が含まれます。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

到着した郵便は写真でLINEに通知します。会議室は渋谷と広島の拠点にあり、渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)で、利用時間は平日11時〜16時です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、会議室の用途に懇親会を記載

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。

ビジネス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。屋号やショップ名の宛名の追加は1件が無料で、ペンネームも別の名前の例に挙げています。登録した名前以外の郵便は受け取りません。

4拠点すべてに貸し会議室があり、利用用途に会議、セミナー、懇親会などを挙げています。会員と対面するイベントを開く場合の候補です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

オンラインサロンの表記と住所について、消費者庁の案内の範囲で答えられる質問です。

無料のサロンでも、表記は必要ですか?

Q1が通信販売の対象に挙げているのは、商品や特定権利の販売と、有償で行う役務の提供です。会費のないサロンの運営そのものは、この文の対象に当たりません。ただし、無料のサロンから有料の講座や教材の申込みを受ける場合は、その募集ページが表示の対象になるかを確認します。

会員が数人でも、表記は必要ですか?

Q1と「通信販売」のページに、会員の人数の基準はありません。基準は、営利の意思を持って反復継続して取引を行うかで、営利の意思の有無は客観的に判断されます。人数の少ないサロンを続ける場合の判断は、専門家か窓口に確認します。

プラットフォームの運営会社の住所を、表記に記載できますか?

Q18の条件を満たす場合は、プラットフォーム事業者の住所及び電話番号の表示によっても要請を満たすと考えられています。ただし、運営会社との合意が条件の1つです。DMMオンラインサロン利用規約【法人版】には、オーナーの表記に運営会社の住所を利用できるとする定めはありません。利用するサービスのヘルプか窓口で確認します。

まとめ

  • 有料のオンラインサロンが通信販売に当たるなら、募集ページに氏名、現に活動している住所、電話番号を表示する
  • 表記が必要かの基準は会員の人数ではなく、有償の役務の提供を業として行うか
  • 会員限定のサロンでも、入会の募集ページは会員以外が確認できる
  • プラットフォームを利用するときは、会費の支払先、表記の担当、運営会社の住所を利用できるかを確認する
  • 月額制のサロンは、更新と解約の方法・期限も分かりやすく表示する
  • 省略は募集ページの見え方を変える方法で、請求した人には住所を提供する
  • バーチャルオフィスの住所は、運営会社との合意と現住所の把握を条件に表示できる
  • 私書箱の表示は「住所」の表示にならない
  • 表記の名前は戸籍上の氏名か登記した商号で、活動名だけでは認められない
  • 運営会社には情報販売を利用できない事業に挙げている会社があり、サロンの内容を説明して申し込む
  • 利用できる例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)