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区の創業融資はバーチャルオフィスで受けられる?|新宿区は登記のみを対象外、代わりの選択肢

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

区の創業融資はバーチャルオフィスで受けられる?|新宿区は登記のみを対象外、代わりの選択肢

区の創業融資は、区によってはバーチャルオフィスでは対象になりません。新宿区の創業資金融資の案内(2026年9月1日更新)は、「登記のみ」や「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィスを対象外としていて(個人事業主で区内在住1年以上の場合を除く)、法人には本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置くことを求めています。

要件は区ごとに定められているため、新宿区の条件をほかの区や東京都の制度に当てはめることはできません。東京都の創業融資(東京都中小企業制度融資)の所在地の条件は、東京都産業労働局の案内と取扱金融機関で確認してください。

利用できない場合の選択肢は、区内に常時使用できる事務所を持つ、個人事業主の区内在住の例外を確認する、日本政策金融公庫の創業融資を検討する、別の自治体の制度を確認するの4つです。公庫の手続きの案内には、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めないという記載はありません(2026年11月1日時点)。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。融資の条件は、新宿区(2026年9月1日更新)・中央区(2026年6月5日掲載)の案内の時点のものです。融資の審査の結果を示すものではないため、個別の判断は各区の窓口と金融機関に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

新宿区の創業資金融資は、登記のみ・郵便受取のみのバーチャルオフィスを対象外としている

新宿区の中小企業向け制度融資の創業資金は、区内で創業しようとする人や創業して5年未満の人に低利の融資を紹介する制度で、所在地の条件が明記されています。案内の主な内容は次のとおりです。

項目 新宿区の案内の内容
対象 現在事業主でなく創業しようとする者、分社化しようとする者、創業5年未満の者など
共通の条件 東京信用保証協会の保証対象業種の事業を営み、住民税・事業税を滞納していない
法人の所在地 本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置く
個人の所在地 事業所(営業の本拠)を区内に置く(区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可)
コワーキングスペース等 事務所として常時使用できることが必要
対象外 「登記のみ」や「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィス、都度払いで座席を利用する契約の事務所(個人事業主で区内在住1年以上の場合を除く)
貸付限度額 2,000万円(創業しようとする者は1,000万円、分社化しようとする者は1,500万円)
貸付期間 7年以内(うち据置期間12か月以内)
金利 2.1%以下(本人負担0.2%以下、区負担1.9%以下)
信用保証料補助 支払った信用保証料の2分の1(上限26万円)
手続き 1回2時間の面談を複数回受ける

法人は、本店の登記と営業の本拠が区内の同じ所在地

法人の条件は、本店の登記が区内にあることに加えて、営業の本拠と本店登記が区内の同一所在地にあることです。本店の登記をバーチャルオフィスに置き、実際の仕事を自宅や別の事務所で行う形は、この条件に合わない可能性があります。

本店をバーチャルオフィスから区内の事務所へ移す場合は本店の移転の登記が必要で、登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移転する場合は旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です(本店移転の費用)。

個人事業主で区内在住1年以上なら、例外の扱いがある

対象外の文には「個人事業主で区内在住1年以上の場合を除く」という例外があります。個人の条件も、区内在住1年以上の場合は東京都内の創業も可としています。新宿区に1年以上住んでいる個人事業主は、バーチャルオフィスを利用していても対象になる可能性があるため、面談の予約の前に産業振興課に確認します。

この例外は個人事業主についての記載で、法人には記載がありません。

「常時使用」と「都度払い」の線引きを確認する

コワーキングスペースなどを利用する場合は、事務所として常時使用できることが必要で、都度払いで座席を利用する契約は対象外です。月額で座席を利用できる契約が常時使用に当たるかは、案内の文だけでは判断できません。契約の前に、契約書の内容を伝えて産業振興課に確認します。

東京都の創業融資とほかの区の要件は、それぞれの案内で確認する

東京都の創業融資とほかの区の融資は、新宿区とは別の制度で、所在地の条件もそれぞれの案内で確認します。

東京都の創業融資は、東京都産業労働局の案内で確認する

東京都の創業融資の所在地の条件とバーチャルオフィスの扱いは、東京都産業労働局の案内と取扱金融機関、東京信用保証協会で確認してください。ほかの制度の案内に記載があるのは、次の2点です。

  • 渋谷区の案内は、特定創業支援等事業の証明書を交付された創業者が、東京都「創業融資」の特例措置を受けられるとしている
  • 東京都の創業助成事業の募集要項は、東京都中小企業制度融資(創業融資)の利用を申請要件2の選択肢の1つに挙げている

創業助成事業の所在地の条件は融資とは別で、都内に実質的に事業を行う拠点が必要です(東京都の創業助成金はバーチャルオフィスで申請できる?)。

中央区の保証料補助は、事業所と登記の両方を区内としている

中央区の「都制度融資(経営セーフ)を利用された小規模企業者に対して信用保証料の補助」は創業融資ではありませんが、区の制度の所在地の定め方の例です。交付の条件は「事業所が中央区の区域内にあり、法人にあっては本店又は支店の登記が区内にあること」で、令和9年3月31日までに東京信用保証協会の保証を受けた者などを対象としています。

この案内にバーチャルオフィスについての記載はありません。申請の書類は、法人が登記簿謄本、個人事業主が事業所の所在地の確認できる確定申告書などの写しです。

ほかの区の窓口で確認する4項目

大田区や港区など、ほかの区の制度は各区の案内で確認します。ワンストップビジネスセンターの田町の拠点のページは港区の創業支援を活用できるとしていますが、これは運営会社の説明で、融資の条件は港区の案内が基準です。METSバーチャルオフィスの解説も、管轄エリア内の活動実績などの条件がある場合は注意が必要としています。

窓口では、次の4項目を確認します。

  • 法人は、本店の登記と営業の本拠を同じ所在地にする必要があるか
  • バーチャルオフィスの住所は、登記の住所または事業所の住所として認められるか
  • コワーキングスペースや月額の座席の契約は、事務所として認められるか
  • 個人事業主に、区内在住の例外があるか

利用できない場合の選択肢は4つ

区の融資の条件に合わない場合は、事務所の形を変更するか、融資の制度を変更するかのどちらかです。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 区の融資との関係 発生すること 注意点
区内に常時使用できる事務所を持つ(個室・賃貸事務所・月額の座席) 所在地の条件を満たす形にできる可能性がある 月額の利用料や入居の費用 本店の登記と同じ所在地にする、座席は常時使用に当たるかを区に確認する
個人事業主で区内在住1年以上の例外 新宿区の案内の例外に当たる可能性がある 追加の費用なし 法人には記載がない
日本政策金融公庫の創業融資 区の融資とは別の制度 公庫の審査を受ける 店舗や事業所の予定地を訪ねるとしている
別の自治体の制度融資 自治体ごとの条件 本店の移転が必要になる場合がある その自治体の案内で確認する

個室の月額はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い、賃貸事務所を含む費用の差は起業の事務所費用で比較しています。リージャスのレンタルオフィスの料金はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスに掲載しています。

日本政策金融公庫の創業融資を検討する

日本政策金融公庫の創業融資の手続きの案内には、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めないという記載はありません。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の融資の限度額は7,200万円で、法人の申し込みの窓口は通常は本店所在地の近くの支店です。

公庫は、書類と面談で事業計画を聞き、店舗や事業所の予定地を訪ねたうえで融資を判断するとしていて、審査の結果によっては希望に沿えないこともあるとしています。面談では、仕事をする場所と、登記や郵便に利用する住所を分けて説明できるようにします(日本政策金融公庫の創業融資とバーチャルオフィス)。

特定創業支援等事業の証明書を確認する

区の特定創業支援等事業の証明書には、融資に関する支援があります。渋谷区と大阪市の案内は、証明書を受けた人は、区や市の外で創業する場合でも創業関連保証の特例を利用できるとしています。渋谷区と墨田区の案内は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げの対象にもなるとしています。詳細は区の創業支援で登録免許税は半額になる?にまとめています。

本店の登記の前に、融資の条件を確認する

区の融資を利用する可能性があるなら、本店の登記より先に融資の条件を確認します。新宿区のように本店の登記と営業の本拠の同一所在地を求める制度では、バーチャルオフィスで登記したあとに事務所へ移すと、本店の移転の登記が必要になるためです。

順番 行うこと 確認すること
1 融資の候補を決める 区の制度、東京都の制度、公庫のどれを検討するか
2 窓口に事前に確認する 本店と事業所の形が条件に合うか
3 本店と事業所を決める 自宅、個室、バーチャルオフィスの組み合わせ
4 登記または開業の届出を行う 融資の条件と同じ所在地か
5 融資を申し込む 必要書類と面談の日程

新宿区の創業資金は1回2時間の面談を複数回受けるため、面談の予約の前に「【面談前チェックリスト】創業資金についてのご案内」を確認します。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは本店の住所を確保しますが、区の融資が求める営業の本拠の課題は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる(法人登記できるプランの拠点を本店にする) —
新宿区の創業資金融資を法人で利用したい 登記のみ・郵便受取のみの契約では解決しない 区内に常時使用できる事務所を持つ
融資の面談の場所が必要 会議室や面談スペースのある拠点なら解決できる 公庫の面談はオンラインも受け付けている
融資の相談先が必要 相談先を案内する運営会社がある 公庫や区の窓口に直接相談する
許認可で事務所の要件がある 解決できないことがある 許可を出す役所に確認する

金融機関にはバーチャルオフィスを利用していることを伝えます。ワンストップビジネスセンターは、金融機関には必ず正直に伝えるよう勧めています(バーチャルオフィスは怪しい・違法?)。許認可の要件は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?、法人口座はバーチャルオフィスで法人口座は作れる?にまとめています。

本店に利用する拠点は法人登記できるバーチャルオフィスと新宿区のバーチャルオフィスから検索できます。

融資の相談や個室への移行を確認できるバーチャルオフィス3社

融資の相談先や面談の場所、座席や個室のプランを公式サイトで案内している会社の例は、METSバーチャルオフィス・レゾナンス・アントレサロンの3社です。3社とも新宿区に拠点がありますが、新宿区の条件を満たすかは、契約の前に区に確認します。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

METSバーチャルオフィス|提携税理士に融資・資金調達を無料で相談できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

税理士紹介サービスで、相談できることに融資・資金調達を挙げていて、METSの会員なら無料で相談できます。相談のあとに依頼する業務の費用は内容ごとの見積もりです。

東京の4拠点のうち、新宿三丁目と新宿御苑が新宿区にあります。法人の本店に利用できるのは法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、12か月一括の1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。12か月以内に会社を設立する個人は、会社設立サポート(BASIC)が1年目13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

レゾナンス|全13拠点の会議室を融資の面談に利用でき、相談先も紹介する

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

13拠点すべてに会議室があり、銀行口座の開設手続きや融資の申請のときなど、登記の住所で対面の確認が必要な場合の面談スペースにも利用できるとしています。会員の料金は1時間1,100円です。融資の相談先として、有料の「融資の相談所」も紹介しています。

新宿の拠点は西新宿にあります。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)で、郵便物週1回転送プランは40,900円です(レゾナンスの料金と注意点)。

アントレサロン|新宿の2拠点で、バーチャルオフィス・フリーデスク・個室のプランを選べる

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

プランはバーチャルオフィス(月4,180円)、フリーデスク(月10,456円)、個室(月33,000円から)の3つで、どれも初期費用は発生しません(税別の3,800円・9,505円・30,000円からを1.1倍)。プランは月単位で変更でき、バーチャルオフィスのプランから個室プランにも移行できます。

フリーデスクプランのページは、「御社の事務所としてご利用いただくことができます」としています。新宿区の案内の「事務所として常時使用できること」に当たるかは、契約の前に産業振興課に確認します。新宿と西新宿の2拠点は、施設の一覧で区の認定施設の印が付いています。契約者特典には「融資の金利優遇」を挙げていますが、内容は問い合わせて確認します。

バーチャルオフィスプランで郵便を受付で受け取る1年の費用は50,160円(4,180円×12か月)です。住所を利用する場合の最低の契約期間は6か月です(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

区の融資とバーチャルオフィスについて、案内の範囲で答えられる質問です。

融資の申し込みのときだけ個室を借りれば、対象になりますか?

新宿区の案内は「営業の本拠」と「常時使用」を条件としていて、申し込みのときだけの契約を認める記載はありません。融資の期間中に求められる状態は案内に記載がないため、産業振興課に確認します。

会議室付きのバーチャルオフィスなら、「登記のみ」に当たりませんか?

新宿区の案内の対象外の文は「登記のみ」や「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィスで、会議室が利用できる契約の扱いは記載がありません。同じ案内は都度払いで座席を利用する契約も対象外としているため、会議室の都度の利用で条件を満たすと判断せず、契約の内容を伝えて確認します。

東京都の創業融資もバーチャルオフィスでは利用できませんか?

新宿区の案内は区の制度についてのもので、東京都の創業融資の扱いを示すものではありません。東京都の創業融資の所在地の条件とバーチャルオフィスの扱いは、東京都産業労働局の案内と取扱金融機関、東京信用保証協会で確認してください。

まとめ

区の創業融資とバーチャルオフィスについての要点です。

  • 新宿区の創業資金融資は、「登記のみ」や「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィスを対象外としている
  • 新宿区の法人の条件は、本店(営業の本拠)と本店登記を区内の同一所在地に置くこと
  • 個人事業主で区内在住1年以上の場合は、対象外の文から除かれている
  • コワーキングスペースなどは事務所として常時使用できることが必要で、都度払いの座席は対象外
  • 要件は区ごとに異なり、新宿区の条件をほかの区や東京都の制度に当てはめることはできない
  • 東京都の創業融資の所在地の条件は、東京都産業労働局の案内と取扱金融機関で確認する
  • 利用できない場合の選択肢は、区内の事務所、個人事業主の例外、公庫の創業融資、別の自治体の制度
  • 公庫の手続きの案内に、事務所がバーチャルオフィスだと申し込めないという記載はない
  • 区の融資を検討するなら、本店の登記より先に窓口で条件を確認する
  • 融資の相談先や面談の場所、個室への移行を確認できる会社の例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)・アントレサロン(受付で受け取る場合50,160円)