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東京都の起業数|2025年は45,837社、区市町村別の設立数・会社数と10年の推移

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

東京都の起業数|2025年は45,837社、区市町村別の設立数・会社数と10年の推移

東京都の起業数(新しく設立された会社の数)は、2025年が45,837社で、2016年の29,322社の1.56倍です。区市町村別では港区の6,745社が最も多く、渋谷区5,577社、中央区4,506社、千代田区3,794社、新宿区3,531社が続きます。この5区の合計は24,153社で、東京都全体の52.7%を占めます。

東京都の会社数は1,077,428社で、港区が123,252社で最多です。2025年の設立数に占める合同会社の割合は31.6%で、2016年の21.6%から10.0ポイント上昇しました。

数字は2026年1月末時点の値です。起業数は、同時点で存続している株式会社と合同会社を、法人番号の指定年月日の年と現在の本店所在地で集計した値で、閉鎖した会社、他の道府県へ移った会社、個人事業の開業は含まず、他の道府県から移ってきた会社は含みます。

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東京都の起業数の推移(2016〜2025年)

東京都の設立数は、2017年から2025年まで毎年前年を上回っています。2025年の45,837社は10年間で最多で、1日あたりでは約126社です。

年 設立数の合計 株式会社 合同会社 合同会社の割合
2016年 29,322社 22,991社 6,331社 21.6%
2017年 31,240社 23,674社 7,566社 24.2%
2018年 32,359社 24,100社 8,259社 25.5%
2019年 32,759社 24,384社 8,375社 25.6%
2020年 32,933社 23,825社 9,108社 27.7%
2021年 36,212社 26,086社 10,126社 28.0%
2022年 36,734社 26,272社 10,462社 28.5%
2023年 41,871社 29,822社 12,049社 28.8%
2024年 43,045社 30,155社 12,890社 29.9%
2025年 45,837社 31,353社 14,484社 31.6%

出典:国税庁法人番号公表サイト(国税庁)(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)のデータをもとに、バーチャルオフィスDBが加工して作成

東京都の起業数の推移(2016〜2025年)

前年からの増加が最も大きい年は2023年の5,137社(14.0%増)で、2021年の3,279社(10.0%増)が続きます。最も小さい年は2020年の174社(0.5%増)です。

10年間の設立数の合計は362,312社で、東京都の会社数の33.6%にあたります。現在の東京都の会社のおよそ3社に1社は、法人番号の指定年月日が2016年以降の株式会社か合同会社です。

2016年との1.56倍という比較には、集計の範囲による影響が含まれます。古い年ほど閉鎖の影響を受ける期間が長く、実際の伸びより大きく出る可能性があります。範囲の詳細はこの記事の数字の読み方に記載しています。

区市町村別の設立数ランキング(2025年の上位20)

2025年の設立数が多い順に、上位20の区市町村を掲載します。倍率は、2025年の設立数を2016年の設立数で割った値です。

順位 区市町村 2025年の設立数 2016年の設立数 倍率
1 港区 6,745社 4,053社 1.66倍
2 渋谷区 5,577社 2,641社 2.11倍
3 中央区 4,506社 2,421社 1.86倍
4 千代田区 3,794社 1,987社 1.91倍
5 新宿区 3,531社 2,286社 1.54倍
6 世田谷区 2,000社 1,402社 1.43倍
7 豊島区 1,473社 1,136社 1.30倍
8 品川区 1,340社 940社 1.43倍
9 台東区 1,221社 899社 1.36倍
10 目黒区 1,172社 792社 1.48倍
11 大田区 1,047社 748社 1.40倍
12 江東区 1,008社 793社 1.27倍
13 江戸川区 998社 768社 1.30倍
14 足立区 947社 784社 1.21倍
15 杉並区 907社 641社 1.41倍
16 板橋区 898社 663社 1.35倍
17 練馬区 867社 671社 1.29倍
18 中野区 722社 499社 1.45倍
19 文京区 699社 505社 1.38倍
20 葛飾区 658社 411社 1.60倍

上位20はすべて23区です。23区の合計は41,807社で東京都全体の91.2%、23区以外の39市町村の合計は4,030社で8.8%です。市町村で最も多い八王子市は563社で、23位です。

上位5区の合計は、2016年の13,388社から2025年の24,153社へ増加し、倍率は1.80倍です。ほかの18区の合計は12,856社から17,654社で1.37倍、23区以外は3,078社から4,030社で1.31倍です。東京都全体に占める上位5区の割合は、45.7%から52.7%へ7.0ポイント上昇しました。

5位の新宿区と6位の世田谷区の間には、1,531社の差があります。世田谷区の2,000社は、上位5区を除く区市町村で最多です。

上位5区の年別の設立数

上位5区の設立数を年別に掲載します。順位は2016年と2025年で千代田区と新宿区が入れ替わり、そのほかの3区は同じです。

年 港区 渋谷区 中央区 千代田区 新宿区 5区の合計 東京都全体に占める割合
2016年 4,053社 2,641社 2,421社 1,987社 2,286社 13,388社 45.7%
2017年 4,623社 2,872社 2,523社 2,242社 2,297社 14,557社 46.6%
2018年 4,772社 3,277社 2,730社 2,582社 2,476社 15,837社 48.9%
2019年 4,969社 3,164社 2,849社 2,741社 2,394社 16,117社 49.2%
2020年 5,087社 3,490社 2,982社 2,463社 2,491社 16,513社 50.1%
2021年 5,302社 4,260社 3,262社 2,698社 2,688社 18,210社 50.3%
2022年 5,405社 4,349社 3,360社 2,615社 2,873社 18,602社 50.6%
2023年 5,959社 5,006社 3,987社 2,932社 3,458社 21,342社 51.0%
2024年 5,948社 5,402社 4,140社 3,290社 3,670社 22,450社 52.2%
2025年 6,745社 5,577社 4,506社 3,794社 3,531社 24,153社 52.7%

港区は2016年から2025年まで毎年最多です。2024年は前年を11社下回りましたが、2025年は797社増加し、この増加数は東京都の区市町村で最大です。

渋谷区の倍率2.11倍は上位20で最も高く、上位20で2倍を超えたのは渋谷区のみです。2019年を除いて毎年前年を上回り、港区との差は2016年の1,412社から2024年に546社まで縮小しました。2025年の増加数は港区が797社、渋谷区が175社で、差は1,168社に拡大しました。

中央区は1.86倍で、上位5区で唯一、2017年から2025年まで毎年前年を上回っています。

千代田区は1.91倍です。2025年の増加は504社で、港区に次いで大きい数です。2022〜2024年は新宿区を下回っていましたが、2025年は263社上回りました。

新宿区は1.54倍で、上位5区で最も低い倍率です。2025年は前年の3,670社を139社下回り、上位5区で前年を下回った唯一の区です。23区では、新宿区のほかに江東区・墨田区・北区が前年を下回りました。

区市町村別の会社数と、会社数に対する設立数の比率

2026年1月末時点の東京都の会社数は、閉鎖を除いて1,077,428社です。会社の種類別の内訳は次のとおりです。

会社の種類 会社数 割合
株式会社 668,922社 62.1%
有限会社 255,211社 23.7%
合同会社 124,522社 11.6%
合資会社 24,978社 2.3%
合名会社 3,795社 0.4%
合計 1,077,428社 100.0%

割合は小数第2位を四捨五入しているため、内訳の合計は100.0%になりません。

区市町村別の会社数の上位20は次のとおりです。比率は、2025年の設立数を会社数で割った値です。

順位 区市町村 会社数 2025年の設立数 会社数に対する比率
1 港区 123,252社 6,745社 5.47%
2 渋谷区 89,837社 5,577社 6.21%
3 中央区 81,874社 4,506社 5.50%
4 新宿区 75,942社 3,531社 4.65%
5 千代田区 71,118社 3,794社 5.33%
6 世田谷区 52,886社 2,000社 3.78%
7 台東区 38,709社 1,221社 3.15%
8 豊島区 37,143社 1,473社 3.97%
9 大田区 35,331社 1,047社 2.96%
10 品川区 33,984社 1,340社 3.94%
11 江戸川区 29,949社 998社 3.33%
12 足立区 29,751社 947社 3.18%
13 江東区 29,151社 1,008社 3.46%
14 練馬区 27,842社 867社 3.11%
15 杉並区 27,283社 907社 3.32%
16 目黒区 27,004社 1,172社 4.34%
17 板橋区 24,773社 898社 3.62%
18 文京区 21,826社 699社 3.20%
19 墨田区 21,421社 588社 2.74%
20 中野区 20,115社 722社 3.59%

会社数の上位5区は港区・渋谷区・中央区・新宿区・千代田区で、合計442,023社、東京都全体の41.0%です。23区の合計は949,751社で88.1%、23区以外の39市町村は127,677社で11.9%です。市で最も多い八王子市は17,359社で、22位です。

東京都全体の比率は4.25%です。上位20でこれを上回るのは渋谷区・中央区・港区・千代田区・新宿区・目黒区の6区で、渋谷区の6.21%が最も高い数字です。最も低いのは墨田区の2.74%です。

順位の差が大きい区もあります。目黒区は会社数が16位、設立数が10位です。台東区は会社数が7位、設立数が9位、大田区は会社数が9位、設立数が11位です。

比率の分母には、有限会社・合資会社・合名会社も含まれます。これらの会社が占める割合は、上位20のなかでも港区の14.4%から江戸川区の37.4%まで開きがあります。比率を比較するときは、この構成の差も考慮します。

株式会社と合同会社の設立数と割合

株式会社と合同会社では、設立数の伸びが異なります。2016年と2025年を比較すると、合同会社の設立数は2.29倍、株式会社は1.36倍です。

設立数と会社数に占める合同会社

合同会社の設立数は、2016年の6,331社から2025年の14,484社へ8,153社増加しました。株式会社は22,991社から31,353社へ8,362社増加しています。合計の増加分16,515社の49.4%を、合同会社が占めます。

2016〜2025年に設立された合同会社は99,650社で、東京都の合同会社124,522社の80.0%にあたります。株式会社は262,662社で、東京都の株式会社668,922社の39.3%です。

区市別の合同会社の割合

区市別の割合は、2026年1月末時点の株式会社と合同会社の会社数の合計に占める、合同会社の割合です。東京都全体では15.7%です。会社数が5,000社以上の31区市を、割合の高い順に10位まで掲載します。

順位 区市 株式会社 合同会社 合同会社の割合
1 三鷹市 3,260社 772社 19.1%
2 西東京市 2,883社 652社 18.4%
3 世田谷区 30,672社 6,737社 18.0%
4 杉並区 14,771社 3,150社 17.6%
5 北区 9,184社 1,913社 17.2%
6 板橋区 13,468社 2,803社 17.2%
7 港区 87,436社 18,103社 17.2%
8 目黒区 16,565社 3,410社 17.1%
9 武蔵野市 4,404社 884社 16.7%
10 調布市 4,228社 841社 16.6%

上位10のうち4つが市です。設立数の上位5区のうち、10位以内は7位の港区のみです。

中央区は16.1%で13位、千代田区は15.5%で17位、新宿区は14.9%で22位、渋谷区は14.6%で25位です。渋谷区は設立数の倍率が31区市で最も高い一方で、合同会社の割合は東京都全体を下回ります。

31区市で最も低いのは台東区の11.5%で、墨田区の12.4%、文京区の13.5%が続きます。

この記事の数字の読み方

この記事の数字を引用する場合は、時点と範囲を併記してください。設立数と会社数の範囲は次のとおりです。

項目 設立数 会社数
時点 2026年1月末時点で存続している会社 2026年1月末時点で存続している会社
会社の種類 株式会社・合同会社 株式会社・有限会社・合同会社・合資会社・合名会社
年の区分 国税庁の法人番号の指定年月日の年 区分なし
所在地 現在の本店所在地 現在の本店所在地
含まない会社 閉鎖した会社・他の道府県へ移った会社 閉鎖した会社・他の道府県へ移った会社
含む会社 他の道府県から移ってきた会社 他の道府県から移ってきた会社
個人事業の開業 含まない 含まない

設立数は、その年に設立された会社の総数ではありません。設立後に閉鎖した会社は集計に含まれないため、古い年ほど閉鎖の影響を受ける期間が長く、2016年との倍率は実際の伸びより大きく出る可能性があります。

区市町村の数字は、設立時ではなく現在の本店所在地によるものです。設立後に別の区へ移った会社は、移転先の区の設立数に含まれます。

年の区分は法人番号の指定年月日で、登記上の設立日とは別の項目です。年の境目の前後では、設立の年と集計の年が異なる会社が含まれる可能性があります。

このデータには、業種と増加の理由は含まれません。本店が自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスのいずれであるかも判別できません。

東京で本店の住所を決めるときの選択肢

会社を設立するときは、本店の住所を決める必要があります。本店の所在地は定款の記載事項で、本店の所在場所は登記事項です。法人税の納税地も本店の所在地となり、法人設立届出書は納税地の税務署へ提出します。

東京での選択肢には、自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスのほか、レンタルオフィスとコワーキングスペースがあります。この節では、費用の差が大きい自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスの3つを比較します。自宅が設立数の上位5区にない場合、これらの区の住所を本店にするには、自宅以外の選択肢を利用します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加算した額で、期間を限定した割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ算出方法)。

自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスの比較

3つの選択肢の1年目の費用と、契約の前に確認する事項は次のとおりです。

本店の住所 1年目の費用の例 住所の選択肢 確認する事項
自宅 0円 自宅の所在地のみ 賃貸の場合は、事務所としての使用と法人登記を賃貸借契約で認めているか
賃貸オフィス 月額10万円の部屋で120万円+初期費用 賃借する物件の所在地 保証金などの月数と、内装・家具・通信工事の費用
バーチャルオフィス 月1回転送で16,060円から、毎週転送で23,860円から 拠点のある住所から選択 法人登記できるプランか(執務スペースは含まれない)

賃貸オフィスの120万円は、月額10万円×12か月の賃料のみの例です。バーチャルオフィスの16,060円は郵便が月1通の場合の額です。レンタルオフィスとコワーキングスペースを含む費用の内訳は起業の事務所費用で比較しています。

自宅を本店にすると賃料は発生しませんが、自宅の住所が登記簿に記載され、転居すると本店の移転の登記が必要です。賃貸の住まいの確認事項は賃貸マンションで法人登記できる?、自宅の住所を公開しない方法は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスに記載しています。

賃貸オフィスは、専用の執務スペースと来客対応の場所を確保できます。一方で、賃料のほかに契約時の費用と内装の費用が発生します。

バーチャルオフィスは、住所の利用と郵便物の受け取りに対応するサービスです。法人登記できるプランを契約すると、その住所を本店として登記でき、代表者が転居しても本店の移転の登記は必要ありません(代表者の住所の変更の登記は必要です)。執務スペースは含まれないため、業務は自宅などで行います。

バーチャルオフィスを本店にするときの確認事項

バーチャルオフィスの住所を本店にする場合は、契約の前に次の事項を確認します。

  • 契約するプランが法人登記に対応しているか
  • 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか
  • 許可や届出が必要な業種で、その住所が事務所の要件を満たすか

代表取締役の住所は、本店とは別に登記簿に記載されます。本店の住所を変更すると移転の登記が必要で、登録免許税は1か所につき3万円、別の登記所の管轄へ移す場合は旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合計6万円)です。登記の手順と確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、設立の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用に記載しています。

設立数の上位10区の拠点数と最安の月額

東京都のバーチャルオフィスは323拠点で、設立数の上位5区に212拠点あります。全体の65.6%にあたり、設立数に占める上位5区の割合(52.7%)より高い水準です。

区 2025年の設立数 拠点数 法人登記できる拠点 最安の月額 法人登記できるプランの最安の月額
港区 6,745社 61拠点 60拠点 319円 528円
渋谷区 5,577社 43拠点 39拠点 319円 528円
中央区 4,506社 48拠点 45拠点 270円 990円
千代田区 3,794社 31拠点 31拠点 550円 880円
新宿区 3,531社 29拠点 29拠点 270円 550円
世田谷区 2,000社 9拠点 8拠点 660円 1,650円
豊島区 1,473社 16拠点 16拠点 550円 990円
品川区 1,340社 14拠点 14拠点 550円 1,650円
台東区 1,221社 6拠点 6拠点 660円 1,650円
目黒区 1,172社 7拠点 7拠点 660円 1,650円

※拠点数と月額は、バーチャルオフィスDBに掲載している拠点の値です(2026年10月時点)。月額は料金の記載がある拠点の最安で、いずれも1年契約の月あたりの額です。法人登記できるプランの最安は、会社設立サポートのように対象者が限られるプランを除いた額です。

「最安の月額」には、法人登記に利用できないプランの額が含まれます。中央区と新宿区の270円はMETSバーチャルオフィスのライトプラン、港区と渋谷区の319円はTAPIOCAのミニプランで、いずれも法人登記に利用できません。本店の住所に利用する場合は、右端の列で比較します。

右端の列の港区と渋谷区の528円もTAPIOCAの額で、同社は女性専用のバーチャルオフィスです。新宿区の550円はBLOOMの西新宿、千代田区の880円はバーチャルオフィス1の神保町、中央区と豊島区の990円はレゾナンスの拠点の額です。世田谷区・品川区・台東区・目黒区の1,650円は、GMOオフィスサポートの月1転送プランの額です。

区の名前から、その区の拠点の一覧へ移動できます。法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィス、東京都の全拠点は東京都のバーチャルオフィスで検索できます。

区ごとの住所と1年の費用は、港区のバーチャルオフィスおすすめ7選・渋谷のバーチャルオフィスおすすめ8選・新宿のバーチャルオフィスおすすめ8選に記載しています。

設立数の上位の区に拠点があるバーチャルオフィス10社

東京都に拠点がある58社のうち、東京のバーチャルオフィスおすすめ10選の10社について、上位5区の拠点数と費用を掲載します。港区・渋谷区・中央区・千代田区・新宿区のすべてに拠点があるのは7社で、残る3社は一部の区または上位5区以外に拠点があります。

会社 東京都の拠点 港区 渋谷区 中央区 千代田区 新宿区
レゾナンス 11拠点 3 3 2 1 1
GMOオフィスサポート 14拠点 2 3 2 1 1
ユナイテッドオフィス 9拠点 2 2 3 1 1
DMMバーチャルオフィス 7拠点 1 2 1 1 1
アントレサロン 17拠点 4 3 5 2 2
Karigo 26拠点 3 3 2 1 2
ワンストップビジネスセンター 24拠点 7 2 2 2 2
バーチャルオフィス1 2拠点 — 1 — 1 —
METSバーチャルオフィス 4拠点 — — 1 — 2
NAWABARI 1拠点 — — — — —

同じ10社の法人登記できるプランの月額と1年の費用は、次のとおりです。

会社 法人登記できるプランの月額 毎週転送の1年 月1回転送の1年
レゾナンス 990円 40,900円 20,980円
GMOオフィスサポート 1,650円 50,160円 23,760円
ユナイテッドオフィス 2,310円 53,760円 37,960円
DMMバーチャルオフィス 2,530円(銀座は2,970円) 53,020円(銀座は58,300円) 39,820円(銀座は45,100円)
アントレサロン 4,180円 82,280円 77,880円
Karigo 4,700円〜5,500円 69,420円〜77,220円 65,020円〜72,820円
ワンストップビジネスセンター 4,840円 68,860円 68,860円
バーチャルオフィス1 880円 23,860円 17,860円
METSバーチャルオフィス 1,430円 50,050円 22,330円
NAWABARI 1,650円 51,300円 31,300円

月額は各社の最も低い払い方の額で、払い方は会社ごとに異なります。METSバーチャルオフィスの1年の費用は、ビジネスプラス(月1転送コミ・月1,540円)の額です。2つの表は、上位5区のすべてに拠点がある7社を月額の順に並べ、続けて残る3社を掲載しています。

レゾナンス|上位5区に10拠点、月990円のプランから法人登記に対応

東京都の店
11店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
11店
会議室のある店
11店

東京都の11拠点のうち10拠点が上位5区にあり、残る1拠点は豊島区の池袋です。年間契約の郵便物月1回転送プラン(月990円)から法人登記に対応しています。プランごとの費用はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

GMOオフィスサポート|設立数の上位10区のすべてに拠点

東京都の店
14店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
2店

東京都の14拠点は、設立数の上位10区に1〜3拠点ずつあり、10社のうち上位10区のすべてに拠点があるのは同社のみです。法人登記は月1転送プラン(月1,650円)以上で利用でき、転送なしプラン(月660円)は法人登記に利用できません。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

ユナイテッドオフィス|東京都の9拠点がすべて上位5区

東京都の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

東京都の9拠点はすべて上位5区にあり、中央区に3拠点、港区と渋谷区に2拠点ずつ、千代田区と新宿区に1拠点ずつです。法人登記に対応するMAIL BOXプランは、12か月前納で月2,310円、6か月前納で月2,860円、月払いで月3,850円です。

DMMバーチャルオフィス|法人登記はベーシックプランの月2,530円から

東京都の店
7店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
記載なし

東京都の7拠点は上位5区に6拠点、豊島区の池袋に1拠点です。法人登記に対応するベーシックプランは年払いで月2,530円で、銀座の拠点のみ月440円高くなります。ミニマムプラン(月660円)は法人登記に利用できません。料金の詳細はDMMバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

アントレサロン|中央区と港区に9拠点、受付で郵便を受け取る形が基本

東京都の店
17店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
14店
会議室のある店
14店

東京都の17拠点のうち、中央区に5拠点、港区に4拠点があります。法人登記の案内があるのは15拠点で、銀座1号館と銀座4号館は対象外です。バーチャルオフィスプランは月払いで月4,180円で、受付で郵便を受け取る場合、1年分の利用料は50,160円です。転送した場合の費用はアントレサロンの料金と注意点に記載しています。

Karigo|10社で最多の26拠点、23区以外にも拠点

東京都の店
26店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
7店
会議室のある店
3店

東京都の26拠点は上位5区に11拠点あり、ほかに世田谷区・品川区・目黒区・豊島区・杉並区などの区と、調布市・府中市・多摩市に拠点があります。月額は拠点ごとに異なり、月4,700円と月5,500円が13拠点ずつです。拠点ごとの額はKarigo(カリゴ)の料金と注意点に記載しています。

ワンストップビジネスセンター|港区に7拠点、毎週転送でも1年の費用が同額

東京都の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
16店

東京都の24拠点のうち港区に7拠点があり、10社のなかで港区の拠点が最多です。八王子市・武蔵野市・町田市にも拠点があります。エコノミープランは、1年分を銀行振込で支払うと月4,840円で、1通100g以内の郵便は月100通まで送料と手数料が発生しないため、毎週転送でも月1回転送でも1年の費用は68,860円です。詳細はワンストップビジネスセンターの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|渋谷区と千代田区の2拠点、月880円で法人登記に対応

東京都の店
2店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
2店
会議室のある店
1店

東京都の拠点は渋谷区の渋谷と千代田区の神保町です。基本プランは年一括払いで月880円で、法人登記と毎週の転送に対応しています。転送の作業料は発生せず、送料は50gまで1回150円です。毎週転送の1年の費用は10社で最も低額です。詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|新宿区に2拠点、中央区・北区に1拠点ずつ

東京都の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

法人登記に利用できるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に会社を設立する個人向けの会社設立サポートです。ビジネスプラス(郵便受取)は12か月一括で月1,430円、個人向けの会社設立サポート(BASIC)は月770円です。ライトプラン(月270円)は法人登記に利用できません。詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

NAWABARI|目黒区の自由が丘に1拠点

東京都の店
1店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
51,300円
窓口で受け取れる店
記載なし
会議室のある店
1店

東京都の拠点は目黒区の自由が丘の1拠点です。法人登記に対応するビジネスプランは年間契約で月1,650円で、ネットショップ運営プラン(月1,100円)は法人登記に利用できません。詳細はNAWABARIの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

東京都の起業数と区ごとの会社数について、よくある質問をまとめました。

東京都の起業数は1年でどのくらいですか?

2025年に設立された東京都の会社は45,837社で、1日あたり約126社です。内訳は株式会社が31,353社、合同会社が14,484社で、個人事業の開業は含みません。2026年1月末時点で存続している会社の集計です。

東京で会社数と起業数が最も多い区はどこですか?

いずれも港区です。2026年1月末時点の会社数は123,252社、2025年の設立数は6,745社です。会社数に対する2025年の設立数の比率は、会社数の上位20では渋谷区の6.21%が最も高く、港区は5.47%です。

この数字に、バーチャルオフィスを本店にした会社は含まれますか?

含まれます。設立数と会社数は本店の形態を区別しない集計で、自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスのいずれを本店にした会社も含みます。形態別の内訳は、このデータでは判別できません。

まとめ

  • 東京都の2025年の設立数は45,837社で、2016年の1.56倍
  • 設立数は2017年から2025年まで毎年前年を上回った
  • 区市町村別の設立数は港区の6,745社が最多
  • 上位5区(港区・渋谷区・中央区・千代田区・新宿区)が東京都全体の52.7%を占める
  • 2016年からの倍率は、上位20では渋谷区の2.11倍が最高
  • 東京都の会社数は1,077,428社で、港区の123,252社が最多
  • 2025年の設立数に占める合同会社の割合は31.6%で、2016年から10.0ポイント上昇
  • 設立数は存続している会社の集計で、2016年との倍率は実際の伸びより大きく出る可能性がある
  • 本店の住所の選択肢には自宅・賃貸オフィス・バーチャルオフィスなどがあり、バーチャルオフィスの1年目は16,060円から(郵便が月1通の場合)
  • 東京都のバーチャルオフィスの拠点の65.6%は、設立数の上位5区にある
  • 本店に利用する場合は、最安の月額ではなく法人登記できるプランの月額で比較する