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親の介護で実家に戻って開業、親の家を本店にしていい?|確認する4点と公開される住所、家賃の扱い

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

親の介護で実家に戻って開業、親の家を本店にしていい?|確認する4点と公開される住所、家賃の扱い

親の家を会社の本店にすることは、親の承諾と、家の契約や規約の確認が済めば選択肢になります。会社法が定めるのは定款の「本店の所在地」と登記の「本店及び支店の所在場所」(第27条第3号・第911条第3項第3号)で、この2つの条文に建物の種類の記載はありません。個別の可否は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。

ただし、親の家を本店にすると、親の住所が会社の住所として公開されます。商業登記法第10条は、何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めていて、国税庁の法人番号公表サイトにも本店の所在地が掲載されます。介護のために戻る家は親の生活の場なので、住所の公開を親が受け入れられるかを最初に確認します。

費用と将来の手続きにも注意が必要です。個人事業の場合、国税庁のタックスアンサー No.2210 は、生計を一にする配偶者その他の親族に支払う地代家賃などは必要経費にならないとしています(会社が親に家賃を支払う場合は、このページの対象ではありません)。また、介護が終わって家を売却したり、自分が転居したりして本店を移すときは、2週間以内の登記と登録免許税が発生します。

親の家を公開したくない場合や、賃貸借契約・管理規約で認められない場合は、法人登記できるバーチャルオフィスを本店にして、親の家では住宅として暮らしながら働く形があります。月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円です。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。登記・税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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親の家を本店にするときは、承諾・契約・公開・将来の4点を確認する

親の家を本店にできるかは、登記の手続きよりも、家の決まりと親の生活への影響で決まります。確認する点は次の4つです。

確認する点 内容 確認先
親の承諾 本店にすること、住所が公開されること、会社あての郵便が到着することを説明し、承諾を得る 親、家の共有者
家の契約と規約 賃貸借契約、管理規約、住宅ローンの契約で、事務所としての利用や本店の登記が認められるか 貸主、管理組合、金融機関
住所の公開 登記事項証明書と法人番号公表サイトに親の家の住所が掲載される 親
将来の移転 介護の終了や家の売却で本店を移す可能性がある 自分の予定と家族の話し合い

登記の申請が受理されることと、家の契約や規約に反しないことは別の問題です。商業登記法第24条は申請の却下の事由を列挙していて、管轄、添付書面、登録免許税などが挙がっていますが、賃貸借契約や管理規約への適合は挙がっていません。登記が完了しても、契約の問題は残ります。

親の家の種類で、確認する相手が異なる

親の家が持ち家か、賃貸か、マンションかで、親の承諾のほかに確認する相手が変わります。

親の家 確認する相手 確認すること 詳しい確認箇所
持ち家の一戸建て 親、共有者 名義と承諾 —
住宅ローンを返済中の持ち家 返済中の金融機関 住宅の一部を事務所に変更する扱い 住宅ローンを返している自宅で開業しても大丈夫?
分譲マンション 管理組合 管理規約の専有部分の用途 分譲マンションの自宅で法人登記はできる?
賃貸住宅 貸主、管理会社 使用の目的と禁止事項 賃貸マンションで法人登記できる?
UR賃貸住宅・公営住宅 UR都市機構、自治体 部屋の用途の決まり URや公営住宅の自宅で開業や登記はできる?

賃貸の実家では、借主である親の了解だけでは足りません。使用の目的を決めているのは親と貸主の間の契約なので、貸主の確認が必要です。

住宅ローンを返済中の場合は、【フラット35】の案内が、融資住宅の一部を店舗・事務所に変更するときは事前に返済中の金融機関へ申し出るよう求めています。親の借入の条件に関わるため、親の名義の契約を確認します。

本店にすると、親の家の住所が登記簿と法人番号公表サイトで公開される

本店の所在場所は登記事項で、手数料を納付すれば誰でも確認できます。親の家を本店にする場合に公開される内容は次のとおりです。

公開される場所 掲載される内容
登記事項証明書 本店の所在場所、代表者の氏名と住所
法人番号公表サイト 法人の名称、本店の所在地、名称や所在地の変更履歴
インボイスの公表サイト(登録した法人) 本店又は主たる事務所の所在地
特定商取引法の表示(ネット販売をする場合) 現に活動している住所

実家に住民票を移すと、株式会社の代表取締役や合同会社の代表社員の住所も親の家の住所になるため、本店と代表者の住所が同じ住所で登記されます。株式会社の代表取締役は、住所を行政区画までの表示にする申出ができます(株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?)。ただし、本店を親の家にしている場合は、本店の所在場所から住所が分かります。

親の家の住所は、本店を移したあとも一定期間は確認できます。商業登記規則第30条によると、履歴事項証明書には請求日の3年前の日の属する年の1月1日から請求日までに抹消された事項も記載されます。誰が何を確認できるかは会社の登記簿は誰でも見られる?に掲載しています。

郵便の面でも、親の生活に影響があります。税務署や金融機関からの書類は本店の住所へ送られ、親あての郵便と同じ郵便受けに到着します。自分が介護で外出している時間に書留が配達されると、親が受け取るか、再配達の手配が必要になります。

個人事業で親に家賃を支払っても、生計を一にしていれば必要経費にならない

国税庁タックスアンサー No.2210 によると、親と生計を一にして個人事業を営む場合、親に家賃を支払っても必要経費にはなりません。同じページの内容を、親の家で事業をする場面に当てはめると次のとおりです。

費用 No.2210 の扱い
生計を一にする親族に支払う地代家賃 必要経費にならず、受け取った人も所得としては考えない
業務のために借りた土地・建物に課される固定資産税等 子が営む業務の必要経費になる(子が生計を一にする父から借りた例)
家賃・水道光熱費など、家事と業務の両方に関わる費用 取引の記録などで業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる金額に限り必要経費になる
生計を一にする親族に支払う給与賃金 必要経費にならない(青色事業専従者給与は除く)

実家に戻って同居しても、生計を一にするかは個別の事情で判断が異なる場合があります。自分の場合の判断は、税理士または税務署に確認します。

No.2210 は個人の所得税の案内です。会社が親に家賃を支払う場合の扱いはこのページの対象ではないため、税理士に確認します。バーチャルオフィスの費用の扱いはバーチャルオフィスの費用は経費になる?にまとめています。

介護が終わったあとの本店の移転も見込む

親の家を本店にすると、親の生活の変化が会社の登記に連動します。主な場面と手続きは次のとおりです。

起きること 本店への影響 手続き
親の家を売却する、賃貸の実家を解約する 本店を別の住所へ移す 2週間以内に登記(会社法第915条第1項・第916条)
自分が介護を終えて別の地域へ転居する 親の家を本店のままにするか判断する 代表者の住所の変更の登記
相続などで家の所有者が変わる 住所が変わらなければ本店の変更はない 新しい所有者の承諾を確認する
親の家に住み続ける 変更はない —

本店の移転の登録免許税は1か所につき3万円で、法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。定款の本店の所在地の記載の範囲を超えて移す場合は定款の変更が必要になることがあります。依頼先ごとの総額は本店移転の費用で比較しています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

介護の期間は事前に決められないため、転居の時期も見通しにくくなります。最初から親の家と切り離した住所を本店にすると、転居しても本店は変わりません(代表者の住所の変更の登記は必要です)。

親の家・バーチャルオフィス・賃貸の事務所の比較

親の家を本店にする場合と、別の住所を本店にする場合を比較すると、費用、公開される住所、転居のときの手続きが異なります。

比較する点 親の家 バーチャルオフィス 賃貸の事務所
住所の費用 追加の費用は発生しない 後述の3社の月1回転送で1年17,860円〜 賃料と契約時の費用
公開される本店の住所 親の家の住所 運営会社の拠点の住所 事務所の住所
郵便の受け先 親の家の郵便受け 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す 事務所
事前に確認すること 親の承諾、家の契約と規約 法人登記できるプランか 法人登記できる物件か
働く場所 親の家 親の家など(別に確保する) 事務所(通勤が必要)
介護が終わって転居するとき 本店の移転の登記が必要になることがある 本店は変わらない 本店は変わらない

費用だけなら親の家が最も低く、親が住所の公開を受け入れ、契約や規約の問題がなければ、バーチャルオフィスは必要ありません。バーチャルオフィスが有効なのは、親の住所を公開したくない場合、賃貸や管理規約で本店にできない場合、介護後の転居を見込む場合です。

親の家が近い場合でも、賃貸の事務所は介護と通勤の両立が必要です。介護で外出の時間が限られる人は、賃料の前に、事務所へ通える日数を確認します。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。

個人事業で開業するなら本店の登記はなく、納税地と事業所の欄を確認する

個人事業で開業する場合、会社の本店の登記は発生しません。確認するのは、開業届の納税地と事業所の欄、名刺やホームページの住所です。

実家に戻って生活するなら、住民票は生活の本拠に置くものなので、親の家の住所に移す形を確認します。バーチャルオフィスの住所は、住民票には利用できません。考え方は多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?に掲載しています。

個人の納税地は原則として住所地です。開業届の提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までで、新たに事業を開始したときの手続きとして国税庁の No.2090 に掲載されています。記載方法はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方にまとめています。

個人事業でも、ネットショップなどの通信販売では特定商取引法の表示が必要です。親の家の住所を表示すると、親の住所が購入者に伝わります。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、運営会社との合意などの条件を満たせばバーチャルオフィスの住所の表示も認められると考えられるとしています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、親の家の住所を公開せずに本店と事業の連絡先を確保する方法で、介護の負担や家の決まりそのものは解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果
親の家の住所を本店として公開したくない 解決できる(法人登記できるプランが必要)
賃貸借契約や管理規約で本店にできない 解決できる(本店を別の住所にする)
介護後に転居しても本店を変えたくない 解決できる(代表者の住所の変更の登記は必要)
会社あての郵便を親に受け取らせたくない 解決できる(書留の扱いは会社で異なる)
取引先と対面する場所が必要 会議室のある拠点なら解決できる(会議室を利用できるバーチャルオフィス)
親の家で仕事をしてよいかの確認 解決できない(賃貸借契約や管理規約の確認は残る)
代表者の住所の公開 解決できない(株式会社は別の申出が必要)
家賃を必要経費にしたい 解決できない(親の家の家賃の扱いは変わらない)

介護と両立するときに確認すること

介護と事業を両立するなら、窓口へ出向かずに郵便を確認できることを重視します。契約の前に次の点を確認します。

  • 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
  • 郵便の到着を通知し、親の家へ転送するプランか
  • 転送先を親の家にできるか(本人確認書類に記載の住所への発送を原則とする会社がある)
  • 住所確認の書留を、親の家で受け取れる時期か
  • 拠点が実家から離れていても、オンラインで契約と更新を進められるか

地方の実家に戻る場合は、実家の近くの拠点も確認します。拠点は地域からバーチャルオフィスを探すで探せます。東京などの離れた住所を本店にすることもできますが、法人税の納税地は本店の所在地で、法人住民税は別に確認が必要です(自宅は神奈川・本店は東京のバーチャルオフィスなら法人住民税はどこに払う?)。

人を雇う場合は、社会保険と雇用保険で、実際に事業を行っている所在地の確認が必要です。日本年金機構の「新規適用の手続き」は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合の扱いを案内しています。人を雇う予定があるなら本店がバーチャルオフィスでも雇用保険の手続きは通る?も確認します。

親の家を本店にしない場合のバーチャルオフィス3社

法人登記に利用でき、郵便の到着を離れた場所で確認でき、オンラインで申し込める会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 月1回転送の1年の費用 2年目から(月1回転送) 到着の通知 拠点
レゾナンス 20,980円 15,480円 写真で通知 東京11拠点・横浜・大阪梅田
バーチャルオフィス1 17,860円 12,360円 写真をLINEで通知 渋谷・神保町・広島
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 18,480円 差出人名入りのメール 東京4拠点

レゾナンス|東京・横浜・大阪に拠点があり、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、2年目からは15,480円です。

法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。転送先の住所はいつでも変更できるので、介護の終了後に転居しても本店を変えずに郵便の受け先を変更できます。書留など追跡のある郵便の受け取りは1件300円です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|広島にも拠点があり、月1回転送の1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが追加で発生します。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、2年目からは12,360円です。

到着した郵便は写真をLINEで通知し、簡易書留の代理サインは無料です。介護の合間に、スマートフォンで郵便の到着を確認できます。法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人の契約に切り替え、切り替えの費用は発生しません。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|地方在住でも契約から更新までオンライン

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、地方に住む人でも契約から更新までオンラインで完結できるとしています。新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点から住所を選択できます。

法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。これから会社を設立する個人は、12か月以内に法人化することを条件にした会社設立サポート(BASIC)があり、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。

簡易書留などの代理受け取りは無料で、到着は差出人名入りのメールで通知します。親が書留を受け取る場面を減らせます。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

親の家で開業するときの、本店と住所についての質問です。

親が承諾すれば、賃貸の実家でも本店にできますか?

親の承諾だけでは足りません。部屋の用途を決めているのは親と貸主の賃貸借契約なので、貸主か管理会社に確認します。賃貸マンションで法人登記できる?の箇所を親の契約書で確認し、認められない場合は別の住所を本店にします。

親の家に住みながら、本店だけバーチャルオフィスにできますか?

法人登記できるプランなら、本店をバーチャルオフィスにして、親の家に住みながら働く形を選べます。本店の所在地と住む場所が異なっていても、代表者の住所は別に登記します。部屋で仕事をしてよいかの確認は賃貸借契約や管理規約で残ります(分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)。

親の家を本店にしたあとで、バーチャルオフィスへ移せますか?

本店を移して2週間以内に登記すれば移せます。登録免許税は1か所につき3万円で、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。バーチャルオフィスは登記より前に契約し、住所の連絡を受けてから申請します。親の家の住所は、移したあとも一定期間は登記の記録から確認できます。

まとめ

  • 親の家を本店にするには、親の承諾、家の契約と規約、住所の公開、将来の移転の4点を確認する
  • 会社法の定款と登記の条文に、建物の種類の記載はない
  • 登記の申請が受理されることと、契約や規約に反しないことは別の問題
  • 賃貸の実家は貸主、分譲マンションは管理組合、ローン返済中は金融機関に確認する
  • 本店にすると、親の家の住所が登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開される
  • 生計を一にする親に支払う家賃は、個人事業の必要経費にならない
  • 生計を一にする親から借りた建物の固定資産税等は、業務の必要経費になる
  • 本店を移すと2週間以内の登記と、1か所3万円の登録免許税が発生する
  • 個人事業は本店の登記がなく、開業届の納税地と事業所の欄を確認する
  • 費用だけなら親の家が最も低く、公開に問題がなければバーチャルオフィスは必要ない
  • 親の住所を公開したくない場合と、介護後の転居を見込む場合はバーチャルオフィスが有効
  • 月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円