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オフィスゼロワン（office zero one）
マックスコーポレーション株式会社 拠点：記載なし（東京都板橋区南常盤台の1か所）
掲載している店1店月額458円〜
- 運営会社
- マックスコーポレーション株式会社
- 拠点
- 記載なし（東京都板橋区南常盤台の1か所）
- 公式サイト
- https://office-zero1.net/
料金プラン
| プラン | 貸し住所サービス（基本プラン） | 郵便転送サービス（オプション） |
|---|---|---|
| 月額（税込） | 458円（年契約・一年分一括払い（カード決済（PayPal）又は銀行振込）。「月払いにくらべて、２ヶ月分お得！」） 一括 5,500円 税込 550円（月払い・月払い（カード決済（PayPal）のみ）） 税込 | 1,375円（年契約・一年分一括払い（カード決済か銀行振込）。「月払いにくらべて、２ヶ月分お得！」） 一括 16,500円 税込 1,650円（月払い・月額利用料（基本プランの料金に加算。月払いはカード決済）） 税込 |
| 法人登記 | 可 | 可 |
| 郵便の転送 | なし（郵便物転送サービスはオプション）。オプションなしの場合、郵便物は一カ月間保管し到着の連絡はしない（問い合わせれば内容物を伝える） | 週1回（月曜日～日曜日で締め、翌週火曜日までにまとめて発送。当社休業日に重なる場合は翌営業日） |
| 転送の送料・手数料 | — | 郵便物・メール便の転送費用は当社負担。厚さ3センチ・重さ4ｋｇを超える郵便物は送料着払い。宅急便等は送料着払い。お急ぎ便（届いた郵便物をすぐ発送）は1点あたり手数料550円（税込）で転送費用は当社負担。何通来ても月々の料金は同じ。自分で引き取りに来る場合は料金なし |
| 電話番号 | 東京03番号付与は電話代行サービス（オプション）に付く | — |
| 電話代行 | 電話代行サービス（オプション）：初回登録費用 2,200円、ライトプラン 5,000円/月10コール、スタンダードプラン 6,000円/月20コール、ビジネスプラン 7,000円/月30コール（各＋東京03番号付与）、保証金 5,000円（コールオーバーは保証金から支払い）、コールオーバー 1コール200円（いずれも税込） | — |
| 入会金 | 5,500円 | — |
| 保証金 | — | — |
| 含まれるもの |
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|
| 補足 | 本店所在地または支店所在地として法人登記できる。法人登記を行った場合は当該法人の履歴事項全部証明書及び代表者・実質的支配者の本人確認資料を提出 見出し・本文は「月々500円」「500円で住所貸し」、料金表とよくある質問は「550円/月（税込）」（500円の税込・税抜の記載なし）。月払いは月々550円＋初期登録費用5,500円＝6,050円、年払いは5,500円＋5,500円＝11,000円（税込）。初期登録費用は最初の一回のみで、解約後の再申込みは新規扱い。最低契約期間なし（1ヵ月から）。郵便物の来店受取は平日9:00～17:00に事前連絡・身分証明書持参・料金なし。住所は「東京都板橋区南常盤台〜」で、番地は利用開始時に案内 | 基本プラン（貸し住所サービス）に付けるオプション。登記は基本プランで可 単体での利用はできない（必ず『基本プラン：住所貸しサービス』の契約が必要）。料金表の注記「上記に、基本プランである住所貸しサービスの料金（月払いの場合550円／月）が加算されます」。郵便物確認後メールで報告（17時以降・土日祝日の到着は翌営業日の連絡）。年払いは途中解約しても返金なし |
2026年10月4日に確認
契約の条件
| 最低利用期間・更新 | 最低契約期間は設けておらず１ヵ月から利用可能。月払いは契約が成立した月の末日を満了日とし以降１ヶ月ごとの自動更新、年払いは成立月を1ヶ月目として12ヶ月目の末日を満了日とし以降１年ごとの自動更新 |
|---|---|
| 解約 | 所定の解約フォームで申し出、申出があった日から１４日目に契約が終了（利用規約第9条。よくある質問は「解約希望日の１４日前までに」解約フォームで）。月の途中の開始・解約でも日割りなし。年払いは期間途中の解約でも残存期間の返金なし |
| 支払い方法 |
|
| 審査 | 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認（eKYC：写真付きの本人確認書類と申請者本人の容貌を撮影）のうえ審査し、支払い確認後に利用開始・翌営業日以内に詳細住所を案内。郵便物転送サービスのページの流れでは、申告住所（法人は本店所在地）へ転送不要扱いの郵便物を送り、記載の受付番号を入力フォームに入力→簡単な審査（審査期間目安：即日～3営業程度）。住所確認ができない場合はサービスの提供を拒否でき、支払済みの料金は返金しない。最短で申込み当日から利用開始 |
| 本人確認・必要書類 | マイナンバーカード・運転免許証・在留カード（在留資格：永住者のみ）のいずれか。法人は代表者の身分証明書と履歴事項全部証明書。利用規約では法人は履歴事項証明書と、代表者及び実質的支配者の本人確認資料（運転免許証、旅券、住民基本台帳カード、マイナンバーカード、在留カード等） |
| 契約できない業種 |
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| 郵便の決まり | 郵便物転送サービス（オプション）：到着後メールで差出人・表書・品名を報告し、週1回（月〜日で締め翌火曜日まで）まとめて転送、転送費用は当社負担。オプションなし：一カ月間保管・到着連絡なし。受取・転送しないもの：現金書留（転送ページは「書留」）、電信為替、内容証明郵便、配達証明郵便、特別送達、着払い又は代金引換の荷物、クール便・なま物・生き物・薬物・危険物、当社が報告を受けていない名義人宛のもの。一般書留・簡易書留は利用者が所定の同意書に署名して申し出た場合のみ受け取り、転送費用は利用者負担。来店受取は平日9:00～17:00に事前連絡・身分証明書持参 |
| 宅配便・荷物 | 宅急便等は送料着払いで転送（自分で引き取りに来る場合は無料）。大きすぎる荷物・着払い・代金引換・クール便は受け取れない |
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