個人のデベロッパー アカウントでアプリを収益化すると、Google Playに完全な住所が表示されます。Play Consoleヘルプ「デベロッパー アカウント情報の表示と管理」は、有料アプリやアプリ内購入を介して収益を得る販売アカウントについて「Google Play 上に完全な住所を表示する必要があります」としていて、表示される住所はGoogleお支払いプロファイルに登録された住所です。自宅の住所を登録していれば、自宅の住所が公開されます。
収益化していない個人アカウントで公開されるのは、氏名、正式な住所に基づく国、デベロッパーのメールアドレスです。デベロッパー名は氏名と異なる名前にできますが、ヘルプ「Google Play Console デベロッパー アカウントを作成する場合に必要な情報」は、氏名も公開の対象としています。
自宅の住所を公開しない方法として検討できるのは、法人を設立し、組織アカウントで登録する形です。組織の住所はDun & Bradstreetのプロファイルと一致させる必要があり、本店を法人登記できるバーチャルオフィスに置けば、自宅とは別の住所にそろえる形が考えられます。ただし、バーチャルオフィスの住所の扱いは、個人・組織とも、Play Consoleヘルプの3ページの範囲に記載がないため、Googleのサポートに確認してください。この記事では、本店に利用できるMETSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事の「Play Consoleヘルプの3ページ」は「デベロッパー アカウント情報の表示と管理」「Google Play Console デベロッパー アカウントを作成する場合に必要な情報」「特定の国や地域でのアプリの販売 / 配布の要件」で、内容は2026年11月時点のものです。登記と税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
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収益化した個人アカウントは、Google Playに氏名と完全な住所が表示される
Google Playに公開される情報は、アカウントの種類と収益化の有無で決まります。Play Consoleヘルプの内容を整理すると、次のとおりです。
| 公開される情報 | 個人(収益化なし) | 個人(収益化あり) | 組織 |
|---|---|---|---|
| 名前 | 氏名 | 氏名 | 正式な名称 |
| 住所 | 正式な住所に基づく国 | 完全な住所 | 正式な住所 |
| メールアドレス | デベロッパーのメールアドレス | デベロッパーのメールアドレス | デベロッパーのメールアドレス |
| 電話番号 | 必須の公開項目に含まれない | 必須の公開項目に含まれない | デベロッパーの電話番号 |
ヘルプは「Google Play で収益化している場合は完全な住所が表示されます」としています。特定の地域では、電話番号や完全な住所など、Google Playに表示される可能性のある追加の情報の提供が必要になるともしています。
デベロッパー名は「氏名と異なっていても構いません」とされていて、いつでも変更できます。ただし、個人アカウントでは、デベロッパー名とは別に氏名が公開の対象です。ペンネームや屋号をデベロッパー名にしても、本名は公開情報に残ります。
表示される住所は、Googleお支払いプロファイルから取得される
氏名と正式な住所は、デベロッパー アカウントの作成時にリンクしたGoogleお支払いプロファイルから取得されます。Play Consoleの[あなたの情報]ページで確認でき、変更するにはGoogleお支払いプロファイルの更新が必要です。
本人確認に登録する住所とは別の住所をGoogle Playにだけ表示する項目は、3ページの範囲に記載がありません。自宅の住所を登録した個人アカウントで収益化すると、登録した自宅の住所がそのまま表示される形です。
販売アカウントの定義と、広告だけで収益を得る場合
完全な住所の表示が必要な販売アカウントは、有料アプリやアプリ内購入を介して収益を得るアプリを提供しているデベロッパー アカウントです。定義の文に挙がっているのは有料アプリとアプリ内購入で、アプリ内の広告だけで収益を得る場合の扱いは、3ページの範囲に記載がありません。
Google Playで一般公開される可能性のある情報は、Play Consoleの[デベロッパー プロフィール]ページで確認できます。収益化の設定を変更する前に、このページで自分のアカウントの表示を確認します。
Googleからの連絡用の情報は公開されない
連絡用のメールアドレスと電話番号は、Googleがデベロッパーに連絡を取るための情報で、Google Playには表示されません。公開されるのは、デベロッパーのメールアドレスとして登録したアドレスです。
アプリごとのストアの掲載情報には、メールアドレス(必須)、電話番号、ウェブサイトの欄があり、入力した情報はGoogle Playのストア掲載情報ページに表示されます。
注意:住所を変更する前に確認すること
お支払いプロファイルの住所は、公開される住所であると同時に、本人確認の情報です。住所を変更する前に、次の4点を確認します。
正式な住所は、身元確認情報として認証の対象になる
Play Consoleヘルプは、Google Playでアプリを公開するには、氏名と正式な住所などの身元確認情報を認証する必要があるとしています。アカウントの作成時には、実際の本人確認情報が登録されたGoogleお支払いプロファイルにリンクする必要があるとも記載しています。
認証の手順と提出する書類は、ヘルプ「デベロッパーの身元確認情報を認証する」で確認してください。3ページの範囲に、日本の個人デベロッパーが提出する住所の書類と、バーチャルオフィスの住所の扱いの記載はありません。バーチャルオフィスの住所を登録したい場合は、変更の前にGoogleのサポートへ確認します。
情報を更新しないと、アカウントの制限やアプリの削除の対象になる
Play Consoleヘルプは、デベロッパーIDや連絡先情報に変更があった場合、Google Play Consoleの情報を適宜更新し、アカウントが制限されたりアプリがGoogle Playから削除されたりしないようにするよう案内しています。転居したときだけでなく、住所として登録したバーチャルオフィスを解約・移転するときも、登録の更新が必要になります。
同じ国の住所変更と、新しいプロファイルが必要な変更がある
同じ国での名前や住所の変更など一部の更新は、Googleお支払いセンターでお支払いプロファイルを直接更新できます。国の更新や別のDUNSナンバーの利用など一部の変更は、新しいお支払いプロファイルの作成と確認が必要です。
消費者庁のQ18は、Google Playの住所の可否を示すものではない
消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、運営会社との合意などの措置があれば、特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。これは特定商取引法の表示についての説明で、Googleの身元確認の基準を示すものではありません。
ヘルプ「特定の国や地域でのアプリの販売 / 配布の要件」は、規制当局の要求に応じて追加の要件を満たす必要がある場合があるとし、記載は法的要件を完全に網羅したものではないとしています。このページに掲載された「住所を証明する書類」はブラジルの販売者の要件で、日本の要件としての記載はありません。
自社サイトでアプリやサービスを販売する場合は、Google Playの表示とは別に、特定商取引法の表示が必要になることがあります。表示の名前はネットショップで本名を出さずに売れる?、住所はShopifyの特商法の住所を自宅以外にできる?にまとめています。
自宅の住所を公開しない方法の比較
Google Playに表示される住所は、アカウントの種類とお支払いプロファイルの住所で決まります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 方法 | 表示される名前 | 表示される住所 | 必要な手続き | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 個人のまま自宅の住所で収益化する | 氏名 | 自宅の住所 | 追加の手続きなし | 自宅の住所が公開される |
| 有料アプリとアプリ内購入の収益を得ない | 氏名 | 国 | 追加の手続きなし | 収益の手段が限られる |
| 個人のままお支払いプロファイルの住所を変更する | 氏名 | 変更後の住所 | 身元確認情報の認証 | 変更先をバーチャルオフィスにできるかはGoogleに確認する |
| 法人を設立し、本店を自宅にする | 法人の名称 | 組織の住所(自宅) | 組織アカウント・DUNSナンバー | 登記簿でも自宅の住所を確認できる |
| 法人を設立し、本店を賃貸事務所にする | 法人の名称 | 組織の住所(事務所) | 組織アカウント・DUNSナンバー | 入居の費用と毎月の賃料が発生する |
| 法人を設立し、本店をバーチャルオフィスにする | 法人の名称 | 組織の住所(バーチャルオフィス) | 組織アカウント・DUNSナンバー | 法人登記できるプランが必要で、住所の登録の可否はDun & BradstreetとGoogleに確認する |
個人のままでは氏名が公開情報に残るため、本名と住所の両方を分けたい場合は、法人の組織アカウントが候補になります。一方で、組織アカウントには次の要件があり、個人アカウントより準備の期間を要します。
法人で組織アカウントを作るときの条件
組織アカウントは、法人を設立するだけでは作成できません。ヘルプ「Google Play Console デベロッパー アカウントを作成する場合に必要な情報」とヘルプ「デベロッパー アカウント情報の表示と管理」の主な要件は次のとおりです。
- 有効なDUNSナンバーがない場合、組織用のアカウントは作成できない(DUNSナンバーを取得できない場合に限る代替の手続きは、アカウントの作成前にサポートへ問い合わせる)
- DUNSナンバーの申請は無料で、手続きには最長で30日ほどを要することがある
- お支払いプロファイルの正式な名称と住所を、Dun & Bradstreetのプロファイルと完全に一致させる
- 組織の電話番号と組織のウェブサイトを登録する
- 公開用のデベロッパーのメールアドレスと電話番号を登録する
- 連絡先メールアドレスは、組織のウェブサイトのドメインと一致させる
組織の電話番号は確認目的でのみ利用され、ユーザーには公開されません。公開されるのはデベロッパーの電話番号で、組織の電話番号と異なる番号でも構わないとされています。担当者名もGoogleが組織に連絡するための情報で、Google Playには表示されません。
アカウントの種類は、Play Consoleで編集できない項目です。公開中のアプリを別のアカウントへ移すときは、ヘルプの「アプリの移行チェックリスト」を確認し、手順に沿ってリクエストを送信します。
法人の設立の法定費用は、合同会社は電子定款の場合で60,000円から、株式会社は資本金100万円未満などの条件で定款の認証が1万5,000円になる場合で約167,000円からです(バーチャルオフィスで会社設立する費用)。アプリの収益の規模も含めて判断します。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。
Appleの開発者登録にもD-U-N-S Numberが必要です。手順は本店がバーチャルオフィスでもApple Developerに法人登録できる?にまとめています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスが解決するのは、法人の本店の住所と、自社サイトに掲載する住所です。個人アカウントの氏名の公開と、Googleの確認の結果は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 有効(法人登記できるプランが必要) |
| 組織アカウントの住所を自宅以外にしたい | 本店の住所にそろえる形が考えられる(可否はDun & BradstreetとGoogleに確認する) |
| 個人アカウントの住所を自宅以外にしたい | 確認が必要(ヘルプの3ページに可否の記載なし) |
| 個人アカウントの氏名を公開したくない | 解決しない(個人アカウントの公開項目) |
| 公開する電話番号を私用の番号と分けたい | 電話番号のサービスと組み合わせる |
| 自社サイトの特定商取引法の表示を自宅以外にしたい | 有効(Q18の条件を満たす必要がある) |
| 株式会社の代表取締役の住所を公開したくない | 解決しない(登記の申請と同時に別の申出が必要) |
会社の登記簿で確認できる内容は会社の登記簿は誰でも見られる?、代表取締役の住所の申出は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。
法人の本店に利用するときの条件
組織アカウントの住所を本店の住所にそろえるなら、契約の前に次の点を確認します。
- 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
- 税務署などから本店あての郵便を受け取り、転送するプランか
- 住所の利用は契約の後になるため、法人の設立とDUNSナンバーの申請の日程に間に合うか
- 運営会社の規約で、外部サービスへの住所の登録が認められているか
- 解約するときに、登記と外部サービスの登録の両方を変更する手順を見込んでいるか
登記の手順はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、個人事業から法人への切り替えの順番は法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。解約の手続きはバーチャルオフィスの解約で確認できます。
組織アカウントの本店に利用できるバーチャルオフィス3社
法人登記でき、会社を設立する前に個人の名義で契約できる会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社を紹介します。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|会社設立サポートは1年目13,090円、法人はビジネスプラス
METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、法人登記に利用できるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に法人化する個人に限定した会社設立サポートです。
会社設立サポート(BASIC)は月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。個人で契約し、登記が完了してから法人の契約へ変更します。13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行します。ビジネスプラス(月1転送コミ)を最初から契約する場合は12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。12か月以内に会社を設立しなかった場合の扱いは、申し込む前に確認します。
会社名あての郵便は差出人名入りのメールで通知されます。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、個人から法人への切り替えは無料
バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。
法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、外部サービスへの登録を「可能」と案内
レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。
よくある質問は、GoogleマップやGoogleビジネスなどの外部サービスへの登録を「可能」とし、解約時には必ず変更するよう案内しています。これは運営会社が住所の登録を認める案内で、登録先の基準を示すものではありません。Google Playは質問の例に挙がっていないので、登録先での可否はGoogleに確認します。法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
Google Playの住所と公開情報について、Play Consoleヘルプの範囲で答えられる質問です。
デベロッパー名を屋号にすれば、本名は公開されませんか?
個人アカウントでは公開されます。デベロッパー名は氏名と異なる名前にできますが、ヘルプは氏名を公開の対象としています。公開の項目に個人の氏名が挙がっていないのは組織アカウントで、組織の正式な名称が公開されます。
無料アプリだけなら、自宅の住所は公開されませんか?
有料アプリやアプリ内購入の収益がない個人アカウントで公開される住所の情報は、正式な住所に基づく国です。あとから有料アプリやアプリ内購入を始めると、販売アカウントとして完全な住所の表示が必要になります。アプリ内の広告だけの場合の扱いは3ページの範囲に記載がないため、[デベロッパー プロフィール]ページの表示とGoogleのサポートで確認します。
法人を設立したら、個人アカウントのアプリはそのまま法人の名前で公開されますか?
アカウントの種類はPlay Consoleで編集できない項目で、3ページの範囲に、個人アカウントを組織アカウントへ変更する手順の記載はありません。ヘルプが案内しているのは、新しいアカウントへの移行で、「アプリの移行チェックリスト」を確認し、手順に沿ってリクエストを送信します。新しいアカウントで同じデベロッパー名を利用する場合は、先に元のアカウントのデベロッパー名を変更する必要があります。
まとめ
- 個人アカウントで収益化すると、Google Playに完全な住所が表示される
- 表示される住所は、Googleお支払いプロファイルに登録した住所
- 収益化していない個人アカウントで公開される住所の情報は、国
- 個人アカウントでは、デベロッパー名とは別に氏名が公開の対象
- 組織アカウントでは、正式な名称・正式な住所・メールアドレス・電話番号が公開される
- 組織アカウントには原則として有効なDUNSナンバーが必要で、申請には最長で30日ほどを要することがある
- お支払いプロファイルの名称と住所は、Dun & Bradstreetのプロファイルと完全に一致させる
- バーチャルオフィスの住所の扱いは、ヘルプの3ページに記載がなく、Googleのサポートに確認する
- 本店に利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスで22,330円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)
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