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自宅は埼玉で本店は東京のバーチャルオフィス、社会保険はどちらの県の料率?|本店でなく事業所で考える

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

自宅は埼玉で本店は東京のバーチャルオフィス、社会保険はどちらの県の料率?|本店でなく事業所で考える

自宅が埼玉で本店が東京のバーチャルオフィスの場合、社会保険の料率は、本店を登記した東京都で自動的に決まるのではなく、適用を受ける事業所として届ける場所で考えます。日本年金機構の「新規適用の手続き」は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、提出先を実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)としています。

代表者が埼玉の自宅で実際に事業を行っているなら、届出の管轄は埼玉になる形です。協会けんぽの令和8年度の健康保険料率は、埼玉県が9.67%、東京都が9.85%です。ただし、日本年金機構の案内にはバーチャルオフィスの住所をどちらとして扱うかの記載がないため、どの住所を事業所として届けるかは、届出の前に管轄の年金事務所に確認します。

料率の差は0.18ポイントで、標準報酬月額30万円なら月540円です。事業所は実際に事業を行う場所で考えるため、料率の低い県を選んで届ける話ではありません。本店の場所は、公開する住所、郵便の受け取り、取引先への見え方で決めます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは2026年11月時点の日本年金機構の案内に、料率は協会けんぽの令和8年度(3月分・4月納付分から)の表にもとづきます。社会保険と税金の個別の判断は、社会保険労務士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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社会保険の料率は、本店の登記ではなく適用を受ける事業所で考える

日本年金機構と協会けんぽの案内を並べると、料率は代表者の住まいでも登記の住所でもなく、事業所を単位に考える形になります。

案内 記載の内容 この相談への意味
日本年金機構「適用事業所と被保険者」 厚生年金保険は、事業所単位で適用される 代表者の住まいではなく事業所が単位になる
日本年金機構「新規適用の手続き」 実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合は、その所在地を管轄する事務センター(年金事務所)が提出先 登記の住所だけでは管轄が決まらない
日本年金機構のQ&A(2つの法人で加入する事業主) 保険料額は、標準報酬月額に社会保険料率と「選択した事業所の健康保険料率」をかけて決定する 健康保険料率は事業所に結び付いている
協会けんぽ「令和8年度都道府県単位保険料率」 健康保険料率は都道府県ごとに定められている 事業所の場所で料率が異なる

協会けんぽの料率のページは都道府県ごとの料率の表で、どの住所の都道府県を適用するかの説明は同じページに記載がありません。自社の料率は、管轄の年金事務所か協会けんぽの都道府県支部で確認します。

バーチャルオフィスの住所で登記した会社も、ほかの会社と同じく社会保険に加入します。加入の義務と新規適用届の添付書類は社会保険とバーチャルオフィスに掲載しています。

自宅が埼玉・本店が東京なら、届ける事業所で2つの形に分かれる

自宅が埼玉で本店が東京のバーチャルオフィスの会社は、社会保険の事業所としてどちらの住所を届けるかで、次の2つの形に分かれます。

形 届ける事業所 届出の管轄 令和8年度の健康保険料率 添付する書類
形A 埼玉の自宅(実際に事業を行う場所) 埼玉の事務センター・年金事務所 9.67%(埼玉県) 登記簿謄本に加えて「賃貸借契約書のコピー」等
形B 東京のバーチャルオフィスの住所(登記と同じ) 東京の事務センター・年金事務所 9.85%(東京都) 登記簿謄本

形A:埼玉の自宅を事業所として届ける

代表者が自宅で仕事をしていて、バーチャルオフィスの住所は登記と郵便の受け取りだけに利用する場合は、日本年金機構の案内の「実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合」に当たる可能性があります。この形では、提出先は埼玉の自宅の所在地を管轄する事務センターか年金事務所です。

添付書類の注は、法人事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合に、「賃貸借契約書のコピー」等、事業所所在地の確認できるものを別途添付するよう案内しています。自宅が持ち家で賃貸借契約書がない場合に何を提出するかは、案内に記載がないため、年金事務所に確認します。

形B:東京のバーチャルオフィスの住所を事業所として届ける

東京のバーチャルオフィスの住所を事業所として届ける形が認められるかは、日本年金機構の新規適用の手続きのページからは判断できません。ページの案内は「実際に事業を行っている事業所」を基準にしていて、バーチャルオフィスの記載はありません。

運営会社の説明も確認します。バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスの住所を社会保険・雇用保険の加入時の住所として利用できるとしています。ワンストップビジネスセンターは、申請の内容と実態が異なる場合は手続きが止まったり、取り消しになったりするリスクがあるとしています。どちらも運営会社の説明で、手続きの判断は年金事務所が行います。

年金事務所に確認する内容

届出の前に、管轄の年金事務所へ次の点を伝えて確認します。

  1. 代表者が実際に働いている場所と、バーチャルオフィスの利用の内容
  2. どの住所を事業所として届けるか
  3. 所在地を確認する書類は何か(持ち家で賃貸借契約書がない場合を含む)
  4. 決定通知書などの送付先をどの住所にするか

社員がいない1人の会社も、代表者の働く場所を伝えて確認します。実態と異なる内容で届けないよう、バーチャルオフィスを利用していることも伝えます。

料率の差は0.18ポイントで、本店を選ぶ理由にはしない

埼玉県と東京都の健康保険料率の差は0.18ポイントで、保険料の差は標準報酬月額30万円で月540円です。東京の周辺の令和8年度の料率は次のとおりです。

都県 令和7年度 令和8年度
東京都 9.91% 9.85%
埼玉県 9.76% 9.67%
千葉県 9.79% 9.73%
神奈川県 9.92% 9.92%

標準報酬月額30万円の場合の月額は、東京都が29,550円(30万円×9.85%)、埼玉県が29,010円(30万円×9.67%)で、差は月540円、12か月で6,480円です。賞与は含めず、表の料率をそのままかけた額です。

都道府県で異なるのは健康保険料率の部分です。協会けんぽの案内では、令和8年4月分(5月納付分)からの子ども・子育て支援金(0.23%)と、40歳から64歳までの方の介護保険料率(1.62%)は全国一律です。

本店を動かしても、実際に事業を行う場所が変わらなければ事業所の考え方は変わりません。本店を移す登記には1か所3万円、法務局の管轄の外へ移す場合は合計6万円の登録免許税が発生します。料率の差を理由に本店を移す計画は、手間と費用に見合うかを含めて検討します。

例外と注意:健康保険組合、2社の役員、社員がいる会社

ここまでの説明が当てはまらない場合と、社会保険とは別の基準で判断する手続きがあります。

健康保険組合に加入している会社

この記事の料率は協会けんぽの料率です。健康保険組合に加入している事業所は、加入先の健康保険組合の料率を確認します。

2つの会社で役員報酬を受ける場合

代表者が2つの法人で社会保険に加入する場合は、被保険者本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を事実発生から10日以内に提出し、主たる事業所を選択します。日本年金機構は、保険料額に「選択した事業所の健康保険料率」をかけると案内しています。

社員を雇っている場合

雇用保険と労働保険も、実際の事業の場所を確認します。厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き【第1編】適用事業所編(令和8年8月版)」は、事業所の所在地が登記されたものと異なる場合に、公共料金の請求書や賃貸借契約書など所在地が明記された書類が別途必要としていて、労働保険保険関係成立届の記入例でも、実際の事業を営んでいる所在地を記入するよう案内しています。手続きの順番は本店がバーチャルオフィスでも雇用保険の手続きは通る?に掲載しています。

社員が自宅で働く場合の最低賃金は、テレワークを行う場所にかかわらず、労働者の属する事業場がある都道府県の額を適用します(厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」)。

法人住民税は、別の基準で判断する

法人住民税の納め先は、社会保険の管轄とは別に、事務所又は事業所の定義で判断します。法人税は本店の所在地の税務署ですが、法人住民税は埼玉県と市町村に納める形になる可能性があります。東京の扱いを含めた考え方は法人住民税はどこに払う?に掲載しています。

自宅・東京のバーチャルオフィス・埼玉のバーチャルオフィス・賃貸の事務所の比較

本店の場所によって、公開される住所と、確認が必要な範囲が異なります。埼玉の自宅で働く代表者の場合を比較すると、次のとおりです。

本店の場所 公開される住所 事業所として届ける場所 料率の都道府県
埼玉の自宅 自宅の住所 埼玉の自宅 埼玉県
東京のバーチャルオフィス 運営会社の拠点の住所 年金事務所に確認(形Aか形B) 届ける事業所による
埼玉のバーチャルオフィス 運営会社の拠点の住所 年金事務所に確認(自宅か拠点) どちらの住所でも埼玉県内
東京の賃貸の事務所(働く場所も東京) 事務所の住所 東京の事務所 東京都

埼玉のバーチャルオフィスを本店にすると、どちらの住所で届けても埼玉県内で、自宅の住所は本店として公開されません。県をまたがないため、税の窓口と社会保険の管轄の確認が単純になります。埼玉の拠点は埼玉県のバーチャルオフィスで確認できます。

東京の住所を選ぶ理由が取引先への見え方にあるなら、東京のバーチャルオフィスを本店にして、社会保険は実際の事業の場所を年金事務所に確認する形になります。賃貸の自宅を本店にする場合の確認箇所は賃貸マンションで法人登記できる?に掲載しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決しますが、社会保険の料率と事業所の判断には影響させられません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる(法人登記できるプランが必要) 賃貸の事務所、小さな個室
東京の住所で登記したい 解決できる 東京の賃貸の事務所、小さな個室
社会保険の料率を変えたい 解決しない(料率は事業所で考える) —
届ける事業所を確定させたい 解決しない 管轄の年金事務所に確認する
年金事務所からの郵便を受け取りたい 解決できる(書留の扱いを確認する) 決定通知書等の送付先の届出、口座振替
事業所の所在地を示す書類を用意したい 解決しないことがある(契約書で足りるかは案内に記載がない) 年金事務所に確認する

日本年金機構の届書の一覧には、「事業所所在地以外へ決定通知書等の送付を登録・解除・変更するとき」の手続きがあります。保険料を口座振替にすると、振込用紙の転送を待たずに済みます(社会保険とバーチャルオフィス)。

東京に本店を置くときは、次の点を確認します。

  • 法人登記できるプランで、税務署や年金事務所からの郵便を受け取るか
  • 書留の受け取りと転送の費用
  • 登記の住所での事業の実態について、年金事務所にどう説明するか
  • 法人の契約へ切り替える時期と書類

本店に利用できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで確認できます。

東京に本店を置くときのバーチャルオフィス3社

東京に拠点があり、社会保険の手続きに関係する案内がある会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 月1回転送の1年 毎週転送の1年 社会保険に関係する案内
レゾナンス 20,980円 40,900円 提携の社会保険労務士事務所を紹介する
バーチャルオフィス1 17,860円 23,860円 社会保険・雇用保険の加入時の住所として利用できるとする
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 50,050円 書留で到着する郵便の例に、役場や社会保険の関係、ハローワークからの通知を挙げる

レゾナンス|提携の社会保険労務士を紹介、会員は利用料金から10%引き

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

提携の社会保険労務士事務所を紹介していて、会員は利用料金から10%引きです。届ける事業所の判断や届出の作成を専門家に依頼する場合の相談先になります。

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じです。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。書留など追跡のある郵便の受け取りは1件300円です(レゾナンスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|社会保険の郵便の受け取り方を案内、毎週転送の1年23,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

解説ページで、社会保険・雇用保険の加入時の住所として利用できるとしたうえで、定期的に郵便が到着するため、郵便転送を利用するか、事前に連絡して自宅など確実に受け取れる場所に送付してもらうかの対応が必要としています。

都内の拠点は渋谷(道玄坂)と神保町で、年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

METSバーチャルオフィス|社会保険の関係の書留を無料で受け取る

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

書留で到着する郵便の例に、役場や社会保険の関係、ハローワークからの通知を挙げていて、簡易書留などの代理受け取りは無料です。到着は差出人名入りのメールで通知します。

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で、法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。設立前の個人向けの会社設立サポート(BASIC)は、1年目13,090円です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

よくある質問

自宅と本店の県が異なる会社の、社会保険についての質問です。

東京の年金事務所で手続きをしたあとで、実際の事業の場所が埼玉だと分かったらどうしますか?

届けた内容と実際が異なるなら、管轄の年金事務所に相談します。日本年金機構の案内には、「適用事業所の名称・所在地を変更するとき」の手続きが、管轄内の場合と管轄外の場合に分かれて並んでいます。期限と書類は、それぞれの手続きのページで確認します。

代表者の住民票を東京へ移せば、東京の料率になりますか?

日本年金機構の案内で料率に結び付けられているのは事業所です。法人の新規適用の手続きのページに、代表者の住民票の住所で管轄を決める記載はありません。代表者の住民票の住所を変えても、日本年金機構の案内の基準である事業所の所在地は変わりません。

埼玉のバーチャルオフィスへ本店を移せば、料率は埼玉になりますか?

本店を移しても、社会保険の事業所の所在地が自動で変わるわけではありません。現在届けている事業所の所在地を確認し、変更が必要なら所在地の変更の手続きを行います。本店の移転の登記の登録免許税は1か所3万円で、管轄の外へ移す場合は合計6万円です。費用の全体は本店移転の費用で比較しています。

まとめ

  • 社会保険の料率は、本店の登記の場所ではなく、適用を受ける事業所で考える
  • 実際に事業を行う場所が登記の住所と異なるなら、提出先はその場所の管轄
  • 令和8年度の健康保険料率は、埼玉県9.67%、東京都9.85%
  • 差は0.18ポイントで、標準報酬月額30万円なら月540円
  • 子ども・子育て支援金と介護保険料率は全国一律
  • バーチャルオフィスの住所をどちらとして扱うかは、日本年金機構の案内に記載がない
  • どの住所を事業所として届けるかは、届出の前に管轄の年金事務所に確認する
  • 法人住民税は社会保険とは別に、事務所又は事業所の定義で判断する
  • バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決するが、料率は変えられない
  • 東京の本店の例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(月1回転送で22,330円)