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配偶者の転勤で引っ越しても、フリーランスの住所は固定できる?|変更が残る手続きと仕事の住所の分け方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

配偶者の転勤で引っ越しても、フリーランスの住所は固定できる?|変更が残る手続きと仕事の住所の分け方

配偶者の転勤で数年ごとに引っ越しても、フリーランスの仕事の住所は固定できます。名刺・ホームページ・請求書・特定商取引法に基づく表記と、取引先からの郵便の受け先を、自宅ではなくバーチャルオフィスの住所にすれば、転居しても対外的な住所は変わりません。

固定できないのは、住民票と、住所地を納税地にしている場合の所得税の納税地です。国税庁の「A1-6 所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続」は、転居等で納税地に異動があった場合の手続きとして、異動後の納税地を記載した確定申告書の提出を案内しています。住民票は生活の本拠に置くもので、バーチャルオフィスの住所は利用できません。

バーチャルオフィスを利用しても、転居の手続きがすべてなくなるわけではありません。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、バーチャルオフィスの住所を表示する条件の1つに、運営会社が個人事業者の現住所を把握し、確実に連絡が取れる状態であることを挙げています。転居したら、運営会社への届出と郵便の転送先の変更が必要です。

遠方からオンラインで手続きでき、転居後も同じ住所を利用し続けられる会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。税の個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1のオプションの料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

転勤で固定できるのは仕事の住所で、住民票と納税地は転居に合わせて変わる

配偶者の転勤で引っ越すフリーランスの住所は、転居で変わるものと、自宅の外に固定できるものに分かれます。主な住所の扱いは次のとおりです。

住所の用途 転居したとき 自宅の外に固定できるか
住民票 新しい住所へ移す 固定できない(生活の本拠に置く)
運転免許証・旅券 生活の本拠に合わせる 固定できない(規約で利用を禁止する会社がある)
所得税の納税地(住所地の場合) 異動する 事業所等の所在地へ変更する手続きがある
開業届の事業所の欄 自宅を事業所にしていれば移転の届出が必要 事業所をバーチャルオフィスにすれば変わらない
名刺・ホームページ・請求書 自宅の住所なら書き直す 固定できる
特定商取引法に基づく表記 自宅の住所なら表示を変更する 運営会社との合意などの条件つきで固定できる
取引先からの郵便 自宅の住所なら取引先へ連絡する 固定できる(郵便を受け取るプランが必要)

転勤の予定が続く場合は、表の下の3行を自宅から切り離すと、転居で発生する作業は住民票と税の手続き、運営会社への届出が中心になります。住民票の考え方は多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?にまとめています。

転居のたびに残る税の手続きは、納税地の異動と事業所の移転

自宅を納税地にしているフリーランスは、転居のたびに所得税と消費税の納税地が異動します。国税庁のタックスアンサー No.2091 と「転居する場合」のページが挙げる主な手続きは次のとおりです。

手続き 対象 提出の時期
確定申告書への異動後の納税地の記載 納税地に異動があった人 異動後の確定申告のとき
所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書 年の途中で文書の送付先を変更したい人 随時(異動後の納税地の税務署へ)
個人事業の開廃業等届出書 事務所等を移転した人 事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
給与支払事務所等の移転届出書 給与の支払事務を取り扱う事務所等を移転する人 転居の日から1か月以内
預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書 振替納税を利用していて税務署が変わる人 随時(確定申告書の振替継続希望欄に「○」を記載するか、上の申出書を提出する場合は不要)

No.2091 は、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署等にも届出が必要となる場合があるとしています。

年の途中で転居すると、税務署の文書の到着が遅れる可能性がある

国税当局からの文書は、原則として納税地あてに送付されます。A1-6 の(注2)は、住所地を納税地にしている人が年の途中で転居した場合は、異動後の納税地を把握したうえで文書を送付するため、到着が遅れる可能性があるとしています。

文書の送付先を早く変更したい場合は、申出書を異動後の納税地の税務署へ提出できます。提出の時期は定められていません。転勤の時期が年度末に重なる場合は、確定申告の時期と転居の時期を並べて、どちらの税務署へ提出するかを確認します。

振替納税は、税務署が変わっても続けられる

No.2091 は、納税地等の異動で管轄の税務署が変わっても、特段の手続をすることなく振替納税を引き続き利用できるとしています。国税庁の「転居する場合」のページは、確定申告書の振替継続希望欄に「○」を記載するか申出書を提出する場合は、口座振替の依頼書が不要としています。口座を変更する場合は、新たな依頼書の提出が必要です。

納税地を事業所等の所在地へ変更する手続きもある

A1-6 は、住所地に代えて事業所等の所在地を納税地とする手続きも案内しています。バーチャルオフィスの住所を納税地にできれば、転居しても納税地は変わりません。

ただし、バーチャルオフィスの住所が「事業所等の所在地」に当たるかは、A1-6 と No.2091 に記載がありません。自宅とバーチャルオフィスのどちらを納税地にするかの比較と、住民税の均等割の注意は、バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。納税地を変更する前に、税理士か税務署に確認します。

自宅の住所のままだと、転居のたびに書き直す箇所が残る

自宅の住所を仕事に利用していると、転居のたびに対外的な表示の変更が発生します。主な箇所と、転居後に行うことは次のとおりです。

箇所 転居後に行うこと
名刺・パンフレット 住所を変更して作り直す
ホームページ・プロフィールのページ 住所を書き換える
請求書の書式 発行元の住所を変更する
特定商取引法に基づく表記 現に活動している住所へ変更する
取引先・顧客の登録情報 新しい住所を連絡する
開業届の事業所 事務所等の移転を届け出る

消費者庁のQ&Aは、特定商取引法の表示の「住所」を現に活動している住所としています。自宅を表示している人は、転居したら表示の変更が必要です。ネットショップや有料の教材を販売している人は、転居日と表示の変更日がずれないよう、表示を変更する日を決めておきます。

旧住所あての郵便は、郵便局の転居届で新住所へ転送できます。日本郵便の転居・転送サービスは、届出日から1年間、旧住所あての郵便物等を新住所へ無料で転送する制度で、登録までに3〜7営業日を要します。転送の期間は届出日から数えるので、取引先への連絡はこの1年の間に終えます。転勤の間隔が短い場合は、古い住所あての郵便が残らないよう、転居のたびに連絡先を整理します。

インボイスの登録をしている場合、個人事業者の所在地が公表されるのは申出書を提出した場合です。自宅の所在地を申出書で公表している人は、変更の届出も確認します(インボイス登録で自宅住所は公表される?)。

注意:住所を固定しても、転居のたびに運営会社への届出は必要

バーチャルオフィスで固定できるのは対外的な住所だけで、運営会社には現在の住所を届け続ける必要があります。転勤族に関係する注意点は次の4つです。

現住所の把握は、特定商取引法の表示の条件になっている

消費者庁のQ&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示することで、特定商取引法の要請を満たすと考えられる条件を挙げています。バーチャルオフィスに関わるのは、連絡先として機能することについて運営会社と合意していることと、運営会社が個人事業者の現住所及び本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であることの2つです。

個人事業者、運営会社のいずれかが不誠実で消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合は、表示義務を果たしたことにならないとも記載しています。転居後に運営会社への届出を怠ると、この「確実に連絡が取れる状態」を保てなくなるおそれがあります。

届出の期限と書類は、会社ごとに異なる

転居したときに運営会社へ届け出る内容は、登録している現住所と、郵便の転送先の2つです。主な会社の案内は次のとおりです。

会社 登録している住所の変更 郵便の転送先の変更
METSバーチャルオフィス 変更手続きのフォームから申請し、運転免許証かマイナンバーカードを提出 手順はよくある質問に記載がなく、問い合わせる
レゾナンス 変更日の翌日から起算して5営業日以内に報告し、変更後の住所を証明する運転免許証か住民票等を提出 いつでも変更でき、書類は不要
DMMバーチャルオフィス 会員サイトの登録情報変更フォームから申請 定期転送日の前日までに申請
ワンストップビジネスセンター 本人確認書類の住所を新しくしておく 無料で変更でき、引っ越しの際は事前に申請

レゾナンスの利用規定は、変更手続きの事務手数料は発生しないとしつつ、6か月以内に同一事項を再度変更する場合は1件1,100円としています。転勤の間隔が短くても、6か月以内に同じ項目を2回変更しなければ、この手数料は発生しません。

社宅や配偶者名義の住まいでは、転送先の条件を確認する

社宅や配偶者名義の賃貸に住む場合は、転送先に条件がある会社に注意が必要です。ユナイテッドオフィスは、郵便物の転送先を申し込み本人名義の自宅または事務所等と規約で定めています。ワンストップビジネスセンターは、原則として免許証等の本人確認書類に記載のある住所へ発送するとしています。

自分名義の契約がない住まいを転送先にする場合は、申し込む前に転送先にできるかを問い合わせます。社宅の住所を仕事に利用できるかは、配偶者の勤務先の社宅の決まりで確認します。

本人確認の書留は、転居の直前に申し込まない

運営会社は犯罪収益移転防止法の特定事業者に当たり、契約のときに顧客の住居などを確認します。住居の確認に書留を利用する会社では、その書留を受け取るまで郵便のサービスが始まりません。METSバーチャルオフィスは入金の確認後に住所確認書留を自宅へ送付し、DMMバーチャルオフィスは簡易書留の受取確認後に郵便転送を始めます。

申し込むのは、本人確認書類の住所に住んでいる期間にします。転居が決まっている場合は、転居の後に書類の住所を更新してから申し込むか、書留を受け取れる日程で申し込みます。

自宅・実家・私書箱・バーチャルオフィスの比較

転勤で変わらない仕事の住所の候補は、実家、郵便局の私書箱、バーチャルオフィスの3つで、自宅のまま続ける形と比較します。

比較する点 自宅のまま 実家 郵便局の私書箱 バーチャルオフィス
転居で住所が変わるか 変わる 変わらない 変わらない 変わらない
特定商取引法の表示 表示できる(自宅の住所が公開される) 現に活動している住所に当たるか確認する 「住所」の表示にならない 運営会社との合意などの条件つきで表示できる
郵便の受け取り 自分で受け取る 家族に転送を依頼する 窓口で受け取る(転居後は通えない場合がある) 転送か窓口で受け取る
公開される住所 家族と暮らす住まい 親などの住まい 公開の住所にならない 運営会社の拠点
費用 追加の費用は発生しない 追加の費用は発生しない 郵便局で確認する 1年17,860円から(後述の3社の月1回転送)

実家は費用が発生しませんが、親などの住まいが公開され、郵便の確認を家族に依頼することになります。私書箱とバーチャルオフィスの違いは、バーチャルオフィスと私書箱の違いで比較しています。

取引先への訪問が中心で住所を公開する機会が少ない人は、自宅のまま続けて、名刺に住所を記載しない方法もあります。特定商取引法の表示が不要な業務で、請求書の住所の記載を求められない場合は、バーチャルオフィスの費用が発生しないこの形でも対応できます。必要な場面の整理はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスに掲載しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、転居しても変わらない対外的な住所と郵便の受け先を確保する方法で、住民票や税の手続きを代わりに固定するものではありません。

課題 バーチャルオフィスの効果
転居のたびに名刺やホームページの住所を変更する 解決できる
特定商取引法の表示に家族と暮らす住まいを出さない 条件つきで解決できる(自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス)
取引先からの郵便を1か所で受ける 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
住民票を移す手続き 解決できない
納税地の異動 住所地を納税地にしている限り解決できない
運営会社への住所の届出 残る(転居のたびに必要)
暮らしの郵便や住民票が必要な郵便 解決できない

Karigoとワンストップビジネスセンターは、住民票を置かなければ到着しない郵便を受け取らないとしています。行政や年金の通知は住民票の住所で受け取ります。バーチャルオフィスの住所を転居届の転送先にすることを規約で禁じる会社もあるため、旧住所あての郵便は新しい自宅へ転送します(バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取り)。

転勤族がバーチャルオフィスを選ぶときに確認するのは、次の4点です。

  • 遠方から本人確認と契約を完了できるか
  • 住所を掲載できる範囲に、名刺・ホームページ・特定商取引法の表示が含まれるか
  • 到着した郵便を外出先で確認でき、転送の頻度を調整できるか
  • 将来法人にする可能性がある場合に、同じ住所で法人登記できるか

自宅の近くに拠点がある必要はありません。転勤のたびに拠点を移すと住所が変わるため、転勤先の近さより、郵便を離れた場所で受け取れることを優先します。郵便を転送できる拠点は郵便物を転送するバーチャルオフィス、都道府県ごとの拠点はエリアから探すで確認できます。

転居後も同じ住所を利用し続けられるバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、遠方からオンラインで手続きでき、郵便を転送で受け取れるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 月1回転送の1年 到着の確認 転送の調整
METSバーチャルオフィス(ビジネス) 20,350円 到着を通知 月末・週末・即日・都度指示から選択
バーチャルオフィス1 17,860円 写真をLINEで通知 マイページで転送の停止と再開を設定
レゾナンス 20,980円 写真で通知 転送先の住所をいつでも変更

METSバーチャルオフィス|引っ越しに左右されない住所の利用を案内

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点があります。運営責任者の解説は、引っ越しに影響されないビジネス住所の利用を推奨し、地方在住の利用者でも契約から更新までオンラインで完結できるとしています。

個人と法人が申し込めるビジネス(月1回の転送込み)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。転送の時期は月末・週末・即日・都度指示から選べるので、転居の前後は都度指示にして、新しい住所が決まってから転送を依頼する方法があります。普通郵便の無料の保管は1か月までです。

法人登記に利用できるのは法人専用のビジネスプラスと会社設立サポートで、ビジネスは法人登記に利用できません(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|eKYCで本人確認を完了でき、転送の停止も設定できる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

ナレッジソサエティが運営する渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円です。

本人確認はeKYCでオンラインで完了でき、遠方の人でも利用を始められると案内しています。マイページで転送の停止と再開を設定できるので、引っ越しの期間は転送を止めて、新居が決まってから再開する方法があります。保管できる期間は申し込む前に確認します。開封スキャンのオプション(年払いで月880円・税の表記なし)を追加すると、到着した郵便の中身をPDFで確認できます。

法人にするときは個人の契約から法人の契約へ無料で切り替えられます。転送先の変更の手順は申し込む前に確認します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|転送先の住所はいつでも変更でき、手続きの決まりが明確

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じです。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。

よくある質問は転送先の住所をいつでも変更できるとしていて、利用規定は転送先の変更に書類を求めていません。登録している住所の変更は、変更日の翌日から起算して5営業日以内の報告と、変更後の住所を証明する書類の提出が必要です。転居が決まったら、住民票の異動の予定とあわせて提出する書類を準備します。

預かっている郵便物はまとめて同一の住所へ発送し、郵便物ごとの指定はできません。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

転勤で引っ越すフリーランスの、住所についての質問です。

自宅から遠い東京の住所でも契約できますか?

METSバーチャルオフィスは地方在住の利用者も契約から更新までオンラインで完結できるとしていて、バーチャルオフィス1はeKYCでオンラインの本人確認に対応しています。郵便を転送で受け取るなら拠点へ行く必要はありません。ただし、窓口での受け取りや拠点の会議室の利用を前提にするプランは、転居後に利用しにくくなるので、転送の条件で選びます。

開業届をこれから提出します。どの住所を記載すればよいですか?

開業届には、納税地を自宅にしてバーチャルオフィスを事業所の欄に記載する形と、納税地をバーチャルオフィスにする形があります。前者は転居で納税地が異動しますが、バーチャルオフィスを解約しても納税地は変わりません。記載の方法の違いはバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。個別の判断は税務署に確認します。

配偶者の転勤先が海外になった場合も、同じ住所を利用できますか?

運営会社ごとに条件が異なります。DMMバーチャルオフィスのよくある質問は、海外在住の人へのサービス利用を断るとしています。国税通則法第117条は、個人が国内に住所及び居所を有しなくなる場合で、申告書の提出など国税に関する事項を処理する必要があるときは、納税管理人を定めるとしています。海外への転送と本人確認は海外に住む人のバーチャルオフィスで比較しています。

まとめ

  • 配偶者の転勤で引っ越しても、名刺・ホームページ・請求書・特定商取引法の表示の住所は固定できる
  • 住民票は生活の本拠に置くもので、バーチャルオフィスの住所は利用できない
  • 住所地を納税地にしている人は、転居で納税地が異動し、確定申告書に異動後の納税地を記載する
  • 年の途中で文書の送付先を変更したい場合は、申出書を随時提出できる
  • 振替納税は、税務署が変わっても特段の手続をせずに続けられる
  • 消費者庁のQ18の条件の1つは、運営会社が現住所を把握し確実に連絡が取れること
  • 転居したら、運営会社への住所の届出と転送先の変更が必要
  • レゾナンスの登録住所の変更は、変更日の翌日から起算して5営業日以内
  • 社宅や配偶者名義の住まいは、転送先の条件を申し込む前に確認する
  • 本人確認の書留は、本人確認書類の住所に住んでいる期間に受け取る
  • 拠点の近さより、郵便を離れた場所で受け取れることを優先する
  • 紹介した3社の月1回転送の1年は、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円、レゾナンスが20,980円