法人住民税の納め先は、本店を登記した住所だけでは決まりません。東京都主税局は法人都民税を納める法人を「都内に事務所又は事業所のある法人」と説明し、事務所又は事業所を「事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」と定義しています。自宅が神奈川で本店が東京のバーチャルオフィスの場合、納め先は、どちらの住所が事務所又は事業所に当たるかで決まります。
代表者が神奈川の自宅で継続して仕事をしている場合は、神奈川県と市町村に納める形になる可能性があります。東京のバーチャルオフィスも事務所又は事業所に当たると判断されると、東京都にも納め、均等割は両方で発生します。バーチャルオフィス1は自社の記事で、登記上の本店所在地として記載しているだけであれば、自宅の所在地を管轄する都税事務所等に納めるよう指示されるケースがある(2022年11月時点の渋谷都税事務所への確認)とし、判断や手続きは各自治体で異なるとしています。確定させるには、都税事務所と、神奈川県・市町村の税の窓口の両方に確認します。
本店の場所は、バーチャルオフィスの料金だけでなく、均等割を含めた1年の費用で比較します。均等割は赤字でも発生し、東京都主税局の計算例では資本金等の額1,000万円の法人で年70,000円です。レゾナンスの月1回転送の1年の費用は東京の拠点でも横浜の拠点でも20,980円ですが、東京の均等割が発生すると、東京の住所の1年の負担は90,980円(20,980円+70,000円)になります。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。税の説明は、2026年11月時点の東京都主税局の案内にもとづきます。個別の納税の判断は、税理士などの専門家、または都税事務所・県税の窓口・市町村に確認してください。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
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法人住民税の納め先は「事務所又は事業所」の所在地で判断する
法人住民税は、事務所又は事業所のある都道府県と市区町村に納める税金です。東京都主税局の「法人事業税・法人都民税」のQ&Aは、法人都民税と法人市町村民税をふつう「法人住民税」と呼ぶとし、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなるとしています。納める法人の条件に挙がっているのは、本店の登記ではなく、事務所又は事業所の有無です(地方税法第24条・第294条など)。
事務所又は事業所の定義は3つの要素からなります。Q&Aは、自己の所有に属するものであるか否かにかかわらないとしています。
| 要素 | 東京都主税局の説明 | 本店の住所について確認すること |
|---|---|---|
| 人的設備 | 事業活動に従事する自然人(正規従業員のほか、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、役員等も含む) | その住所で働く役員や従業員がいるか |
| 物的設備 | 事業を行うために必要な土地、建物、機械設備、事務設備など | その住所に事業のための設備があるか |
| 事業の継続性 | ある程度の期間続けられることが必要で、2、3か月程度の一時的な現場事務所等は該当しない | その住所で継続して事業を行っているか |
このQ&Aに、バーチャルオフィスを名指しした記載はありません。役員も人的設備に含まれ、所有の有無も問わないため、代表者が自宅で継続して仕事をしていれば、自宅が事務所又は事業所に当たる可能性があります。
税目によって基準が異なる点も確認します。法人税は本店で決まりますが、法人住民税と法人事業税は事務所又は事業所で判断します。
| 税目 | 基準 | 自宅が神奈川・本店が東京のバーチャルオフィスの場合 |
|---|---|---|
| 法人税 | 本店の所在地(法人税法第16条) | バーチャルオフィスの住所を管轄する税務署 |
| 法人住民税 | 事務所又は事業所の所在地 | どちらの住所が当たるかで、東京都、神奈川県・市町村に分かれる |
| 法人事業税 | 事務所又は事業所を設けて事業を行っている都道府県 | どちらの住所が当たるかで、東京都、神奈川県に分かれる |
自宅が神奈川・本店が東京のとき、納め先は3つの形に分かれる
納め先は、東京と神奈川のどちらに事務所又は事業所があるかで、次の3つの形に分かれます。どの形に当たるかの判断と手続きは、バーチャルオフィス1の記事によると各自治体で異なります。
| 形 | 東京の事務所等 | 神奈川の事務所等 | 均等割の納め先 | 法人税割の納め先 |
|---|---|---|---|---|
| A | なし | あり(自宅) | 神奈川県・市町村 | 神奈川県・市町村 |
| B | あり | あり(自宅) | 東京都と神奈川県・市町村のそれぞれ | 東京都と神奈川県・市町村に法人税額を従業者数で按分 |
| C | あり | なし | 東京都 | 東京都 |
形A:神奈川の自宅だけが事務所等に当たる
バーチャルオフィスの住所は登記と郵便の受け取りだけに利用し、代表者が神奈川の自宅で仕事をする形です。バーチャルオフィス1の記事は、業務はほとんど自宅で、登記上の本店所在地としてバーチャルオフィスを利用している「ひとり社長」の例で、自宅の所在地を管轄する都税事務所等に納めるよう指示されるケースがあるとしています。
この場合、法人税の税務署は東京、法人住民税は神奈川となり、申告先が分かれます。
形B:東京と神奈川の両方が事務所等に当たる
東京の住所にも事業の実態があると判断される形です。バーチャルオフィス1は、住所のみを借りている場合でも、事業の拠点として判断された場合は法人住民税が二重に課せられるかもしれないとしています。
東京都主税局のQ&Aは、東京都と他の道府県の両方に事務所等がある場合、法人税額を法人の従業者数で按分し、それぞれの税率をかけて法人税割額を算出するとしています。従業者は、原則として当該事務所等に勤務すべき者で、給与の支払いを受けるべき者です。役員も含まれます。
均等割は按分せず、それぞれの自治体で発生します。法人事業税も課税標準を分割基準で分割し、サービス業などは事業所等の数と従業者の数が基準です。
形C:東京だけが事務所等に当たる
レンタルオフィスの個室など、東京に実際の仕事場があり、自宅では事業を行わない形です。バーチャルオフィスの住所を登記に利用するだけの会社は、この形に当たりにくいと考えられます。
窓口に確認すること
形を確定させるため、次の窓口に確認します。伝える情報は、登記上の本店の住所、代表者と従業員が実際に働く住所、バーチャルオフィスの契約内容(住所の利用と郵便の転送のみか、席や個室があるか)です。
| 窓口 | 確認すること |
|---|---|
| バーチャルオフィスの所在区を所管する都税事務所 | 都内に事務所等があるものとして申告が必要か、法人設立・設置届出書の扱い |
| 神奈川県の税の窓口 | 自宅が事務所等に当たるか、届出の期限と均等割の額 |
| 自宅のある市町村の税の窓口 | 法人市町村民税の届出の期限と均等割の額 |
| 顧問の税理士 | 申告書の作成、法人税割と法人事業税の分割の計算 |
東京23区の法人都民税は所管の都税事務所に申告する
東京都の23区内の法人は、市町村民税に相当する分もあわせて都民税として、所管の都税事務所に申告して納めます。東京都主税局は「23区内の個人事業税、法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税、事業所税にかかる所管区域について」で、課税事務を9つの都税事務所で行うとしています。
| 都税事務所 | 所管する区 |
|---|---|
| 千代田都税事務所 | 千代田区・文京区 |
| 中央都税事務所 | 中央区・江東区・江戸川区 |
| 港都税事務所 | 港区 |
| 新宿都税事務所 | 新宿区・中野区・杉並区 |
| 渋谷都税事務所 | 渋谷区・目黒区・世田谷区 |
| 豊島都税事務所 | 豊島区・板橋区・練馬区 |
| 品川都税事務所 | 品川区・大田区 |
| 台東都税事務所 | 台東区・墨田区・葛飾区 |
| 荒川都税事務所 | 荒川区・北区・足立区 |
東京都の届出の期限は次のとおりです。
| 場面 | 届出 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人を設立した | 法人設立・設置届出書(定款の写しを添付) | 事業を開始した日から15日以内 |
| 東京都以外に本店のある法人が都内に初めて支店を設置した | 法人設立・設置届出書 | 事務所・事業所を設けた日から15日以内 |
| 事務所・事業所の廃止、届出事項の変更 | 異動届出書 | 廃止又は変更の日から10日以内 |
均等割の額は、資本金等の額と従業者の数で決まります。東京都主税局の計算例は、資本金等の額1,000万円の法人で年額70,000円です。最新の区分と額は、東京都主税局の均等割の税率表で確認してください。
均等割は事業年度の途中で事務所を設置・廃止した場合、「(年額×事務所を有していた月数)÷12」で計算します。Q&Aの計算例では、12月決算の法人が7月13日にA区からB区へ移転すると、A区分が35,000円(70,000円×6/12)、B区分が29,100円(70,000円×5/12)で、合計64,100円です。
法人税割は、赤字(法人税が欠損)の場合は使途秘匿金等がある場合を除いて課税されません。一方、均等割は決算の状況にかかわらず課税されます。神奈川県と市町村の額・届出の期限は、東京都の案内の範囲外のため、各自治体の案内で確認してください。
均等割を含めた1年の費用で本店の場所を比較する
本店の場所ごとの1年の費用は、「バーチャルオフィスの1年の費用+東京の均等割+神奈川の均等割」で比較します。神奈川の均等割は県と市町村の合計で、どの形でも自宅が事務所等に当たれば発生するため、比較の差は東京の均等割に表れます。
次の表は、レゾナンスの月1回転送(1年20,980円。東京の拠点も横浜の拠点も同じ額)と、東京都主税局の計算例の均等割70,000円を当てはめた例です。
| 本店の置き方 | バーチャルオフィスの1年の費用 | 東京の均等割 | 1年の合計 |
|---|---|---|---|
| 東京のバーチャルオフィス(形A) | 20,980円 | 0円 | 20,980円+神奈川の均等割 |
| 東京のバーチャルオフィス(形B) | 20,980円 | 70,000円 | 90,980円+神奈川の均等割 |
| 自宅と同じ市町村のバーチャルオフィス | 20,980円 | 0円 | 20,980円+神奈川の均等割 |
| 神奈川の自宅 | 0円 | 0円 | 神奈川の均等割 |
東京の均等割70,000円は、レゾナンスの月1回転送の1年の費用の約3.3年分です(70,000円÷20,980円)。形Bになると、バーチャルオフィスの料金の差より均等割の差のほうが大きくなります。
バーチャルオフィス1は、税金面を考慮するなら自宅とバーチャルオフィスの住所の両方を同じ市区町村内にするよう勧めています。これは運営会社の説明で、東京都主税局のQ&Aに同じ趣旨の記載はありません。神奈川県内でも自宅と別の市町村にバーチャルオフィスを置くと、市町村の分は2か所になる可能性があります。同じ市内でも、区が異なる拠点と自宅の扱いは市の窓口で確認します(東京都主税局の均等割の計算例は、A区とB区を分けて計算しています)。
本店を東京から神奈川へ移す場合は、登記の費用も比較に含めます。法務局の管轄の外への移転で、登録免許税は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。形Bで東京の均等割が毎年発生している会社なら、登録免許税の60,000円は、計算例の1年分の均等割70,000円を下回ります。手続きの総額は本店移転の費用で比較しています。
東京の住所には、費用だけでは比較できない用途もあります。東京の取引先への説明や、東京の住所を前提とする契約がある場合は、形Aで申告できるかを確認したうえで、東京の本店を維持する判断もあります。
バーチャルオフィスで解決できることと、解決できないこと
バーチャルオフィスは本店の住所を用意する方法で、法人住民税の納め先を選ぶ方法ではありません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 | 解決できない場合の選択肢 |
|---|---|---|
| 自宅の住所を本店として公開したくない | 解決できる | — |
| 引っ越しのたびに本店を移したくない | 解決できる(代表者の住所の変更の登記は残る) | — |
| 住民税の納め先を東京だけにしたい | 解決できない(実際に事業を行う場所で判断される) | 東京に実際の仕事場を設ける |
| 住民税の二重の負担を避けたい | 解決できるとは限らない(自宅と同じ市町村の拠点を選ぶ場合も窓口で確認する) | 自宅を本店にする(賃貸借契約や管理規約の確認が必要) |
| 法人税の申告先を自宅の近くの税務署にしたい | 本店の住所を管轄する税務署になるので、自宅と同じ税務署の管轄の拠点を選ぶ | — |
バーチャルオフィス1も、節税についての記事で「バーチャルオフィスだからこそできる節税はありません」としています。自宅を本店にする場合の確認箇所は、賃貸マンションで法人登記できる?と分譲マンションの自宅で法人登記はできる?に掲載しています。社会保険でも実際に事業を行っている所在地が問われるため、社会保険とバーチャルオフィスもあわせて確認します。
東京と横浜で本店の場所を選べるバーチャルオフィスのうち、1年の費用が低い3社
東京と神奈川の両方に拠点があり、同じプランの料金で本店の場所を比較できる会社のうち、月1回転送の1年の費用が低い3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。
| 会社 | 東京の拠点 | 神奈川の拠点 | 月1回転送の1年 | 毎週転送の1年 |
|---|---|---|---|---|
| レゾナンス | 11拠点 | 横浜(横浜市西区) | 20,980円 | 40,900円 |
| DMMバーチャルオフィス(ベーシックプランの年間契約) | 7拠点 | 横浜(横浜市神奈川区) | 39,820円 | 53,020円 |
| GMOオフィスサポート | 14拠点 | 横浜(横浜市西区) | 23,760円 | 50,160円 |
3社のほかに、ワンストップビジネスセンターとアントレサロンにも東京と同じ料金の拠点が横浜市と川崎市にあります。Karigoの神奈川の拠点は横浜市・川崎市・相模原市・座間市にあり、料金は拠点で異なります。拠点は神奈川県のバーチャルオフィス、東京都のバーチャルオフィス、法人登記できるバーチャルオフィスで確認できます。
レゾナンス|東京と横浜が同じ料金で、月1回転送の1年は20,980円
東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じです。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。
契約した拠点を別の拠点へ変更することはできず、移る先に新しく申し込みます。契約中に申し込む追加の契約は、入会金が、年払いの週1回転送プランは無料、年払いの月1回転送プランは半額です(2026年10月4日の時点)。東京から横浜へ移す場合は、この扱いと本店の移転の登記を合わせて計画します(レゾナンスの料金と注意点)。
DMMバーチャルオフィス|全国16拠点で、横浜の拠点は窓口でも受け取れる
法人登記に利用できるのはベーシックプランで、年間契約は月2,530円です。銀座の拠点だけ月440円高く、横浜の拠点はほかの拠点と同じ額です。毎週転送の1年の費用は53,020円(入会金5,500円+2,530円×12か月+330円×52回)で、転送の日を月1回にすると39,820円です。
郵便を窓口で受け取れるのは銀座・横浜・名古屋の3拠点で、自宅が横浜に近い代表者は転送を待たずに受け取れます。年間契約は一括の前払いで、途中で解約しても残りの期間の料金は返金されません(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。
GMOオフィスサポート|入会金0円で、東京の拠点が14拠点
全国23拠点で料金は同じで、入会金はありません。法人登記に利用できるのは転送のあるプランで、月1転送プランの1年の費用は23,760円(19,800円+330円×12回)、週1転送プランは50,160円(33,000円+330円×52回)です。転送なしプランは法人登記に利用できません。
解約の連絡は利用期間の終了の14日前までで、法人は住所を移したあとの履歴事項全部証明書を提出しないと契約が1年延長されます。本店を移す予定がある場合は、移転の時期と更新日を確認します。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。
よくある質問
東京の住所を借りて他県に住む代表者の、法人住民税についての質問です。
東京のバーチャルオフィスに誰もいなくても、都税事務所への届出は必要ですか?
東京都主税局のQ&Aは、法人を設立した場合は事業を開始した日から15日以内に法人設立・設置届出書を提出するよう案内しています。一方で、都内の住所が事務所又は事業所に当たらない場合の届出の扱いは、このQ&Aに記載がありません。設立の前後に、所管の都税事務所へ確認します。
赤字でも法人住民税は発生しますか?
発生します。東京都主税局は、都内に事務所又は事業所を有する法人は赤字決算でも法人都民税の申告と納付が必要としています。法人税割は使途秘匿金等がある場合を除いて赤字なら課税されませんが、均等割は決算の状況にかかわらず課税されます。
年度の途中で本店を東京から神奈川へ移すと、均等割はどうなりますか?
東京都の分は、事務所を有していた月数で月割りします。1か月に満たない端数は切り捨てで、期間の全部が1か月に満たないときは1か月です。事業年度の途中で東京都と他の道府県の間で本店を移転した法人は、課税標準の分割も必要です。神奈川県と市町村の分の計算は、各自治体の案内で確認します。
まとめ
- 法人住民税の納め先は、本店の登記だけでなく、事務所又は事業所の所在地で判断する
- 事務所又は事業所は、人的設備と物的設備があり、継続して事業が行われる場所
- 役員も人的設備に含まれるため、代表者が自宅で継続して仕事をしていれば自宅が当たる可能性がある
- 法人税は本店の所在地の税務署で、法人住民税とは申告先が分かれることがある
- 自宅が神奈川・本店が東京の場合、納め先は神奈川だけ、東京と神奈川の両方、東京だけの3つの形に分かれる
- 両方に事務所等があると、均等割はそれぞれで発生し、法人税割は従業者数で按分する
- どの形かは自治体で判断が異なるため、都税事務所と神奈川県・市町村の窓口の両方に確認する
- 均等割は赤字でも発生し、東京都主税局の計算例では資本金等の額1,000万円で年70,000円
- 本店の場所は、バーチャルオフィスの1年の費用に均等割を加えて比較する
- 東京の均等割70,000円は、レゾナンスの月1回転送の1年20,980円の約3.3年分
- バーチャルオフィスは本店の住所を用意する方法で、法人住民税の納め先を選ぶ方法ではない
- 東京と横浜の両方に拠点があるのは、レゾナンス・DMMバーチャルオフィス・GMOオフィスサポートなど
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する

