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Google広告を出すと広告主の名前や所在地は公開される?|個人は書類との一致が条件、住所の分け方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

Google広告を出すと広告主の名前や所在地は公開される?|個人は書類との一致が条件、住所の分け方

Google広告で広告主の適格性確認が完了すると、広告主の名前と住所は公開されます。Google広告ポリシーヘルプ「広告主様の適格性確認: 適格性確認に必要なタスク」は、適格性確認後は、広告主の名前と住所が広告内開示情報、マイ アド センター、「広告の透明性について」に表示されるとしています。ヘルプ「広告主様の適格性確認」は、この確認を最終的にはすべての広告主に求めるとしています。

住所がどの細かさで表示されるかは、ヘルプの2ページに記載がありません。番地まで表示されるか、地域までかは、ヘルプ「広告の透明性」と、自分の広告の開示情報で確認してください。名前は、確認された名前やお支払いプロファイルの名前が表示されます。

個人事業主がお支払いプロファイルの住所だけをバーチャルオフィスに変更しても、自宅の住所を出さない方法としては不十分な場合があります。ヘルプは、個人の場合、お支払いプロファイルの名前と住所が、提出する書類上の名前と住所に一致している必要があるとしているためです。法人は組織の書類と一致させる形なので、本店を法人登記できるバーチャルオフィスに置けば、自宅とは別の住所にそろえる形が考えられます。この記事では、本店に利用できるレゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。この記事の「ヘルプの2ページ」は「広告主様の適格性確認」「広告主様の適格性確認: 適格性確認に必要なタスク」の日本語版で、内容は2026年11月時点のものです。ヘルプは、翻訳版の内容によってポリシーが変更されることはなく、措置は英語版の記述に沿って実施されるとしています。登記と税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

適格性確認が完了すると、広告主の名前と住所が表示される

Google広告の適格性確認で提供した情報の一部は、広告の利用者が確認できる形で公開されます。ヘルプの2ページに記載された項目を整理すると、次のとおりです。

情報 公開の扱い 記載のあるページ
広告主の名前・組織名 広告内開示情報、マイ アド センター、「広告の透明性について」に表示 必要なタスク
広告主の住所・所在地 同じ3か所に表示(細かさの記載なし) 必要なタスク・適格性確認
名前の変更履歴 公開 適格性確認
広告クリエイティブ 公開 適格性確認
広告が配信された日付と地域 公開 適格性確認
法的な理由やポリシー違反で削除された広告、停止されたアカウント 公開 適格性確認
組織の連絡先情報 公開 適格性確認
確認の電話番号 タスクの完了後に削除 必要なタスク

ヘルプ「広告主様の適格性確認」は、Google検索やYouTubeなどのGoogleプラットフォームで配信される広告は「広告の透明性について」に情報が記載され、ユーザーは広告主を検索して情報を確認できるとしています。広告を見た人が開示情報を開く形に加えて、広告主の名前から検索できる点を前提に、登録する名前と住所を決めます。

表示される名前は、確認された名前とお支払いプロファイルの名前

Google広告では、確認された名前がお支払いプロファイルの名前と異なる場合、広告開示情報に「広告スポンサー:(お支払いプロファイルの名前)」と表示されます。デフォルトでは、お支払いプロファイルの名前が名前として利用されます。名前を変更するには、広告のスポンサーに関する質問に回答します。

住所の細かさは、2ページの範囲で確定できない

Google広告ポリシーヘルプの2ページの文は「広告主様の名前と住所」「名前、組織名、所在地を含めた広告開示」で、番地まで表示されるかどうかを定めていません。自宅の住所がどこまで見えるかを判断したい場合は、ヘルプ「広告の透明性」と、適格性確認のあとの自分の開示情報の画面を確認します。

細かさの確認ができるまでは、表示される住所は番地までの完全な住所である可能性を含めて検討します。

適格性確認は最終的にすべての広告主が対象で、期限の有無で流れが異なる

Googleは透明性の取り組みの段階的なロールアウトに伴い、最終的にはすべての広告主に適格性確認の完了を求めるとしています。広告を出し始めた時点で求められるとは限りませんが、いずれ住所の公開を検討する必要があります。

対象になる理由には、広告の挙動や内容が不審だとしてラベル付けされた場合、金融サービスなど特定の業界の広告を掲載している場合、ブランドに関する検索に対して広告を掲載している場合などがあります。適格性確認が必要な広告主には、アカウント内の通知かメールで、その旨と期限が通知されます。

状況 流れ 確認の日数
期限がある 期限までに完了しないとアカウントが一時停止される 最長で5営業日ほど
期限がない 自分で確認を受けることもでき、未完了でも広告の掲載は可能 最長で5営業日ほど(まれに30日ほど)

期限がない場合に自分で確認を受ける利点として、ヘルプは、検索広告に広告主の店舗やサービスの名前、ロゴを表示できることなどを挙げています。

Google広告を利用するには18歳以上である必要があります。タスクを完了できるのは、Google広告アカウントの管理者のみです。

個人はお支払いプロファイルの住所を、提出する書類の住所に一致させる

適格性確認のタスクはお支払いプロファイルのアカウントの種類で異なり、個人と組織のどちらも、お支払いプロファイルの名前と住所を提出書類に一致させることが前提です。ヘルプの内容を整理すると、次のとおりです。

項目 個人 組織
主なタスク 個人情報と政府機関発行の写真付き身分証明書の提出、電話番号の確認、動画の自撮り Dun & Bradstreetの情報の提供、組織の書類の送信、組織との関係の確認
一致が必要なもの お支払いプロファイルの名前と住所と、提出する書類上の名前と住所 お支払いプロファイルの名前と住所と、提出する書類上の名前と住所
照合できなかったとき 電話番号は5回で写真付き身分証明書の送付を案内 Dun & Bradstreetの照合は3回で組織の書類の送付を案内

タスクの量と種類は、アカウント、お支払い情報の設定、その他の要因によって異なります。提出できる書類は、ヘルプ「広告主様の適格性確認に必要な書類の要件」の地域別のリストで確認してください。

個人がバーチャルオフィスの住所を入力すると、書類と一致しないおそれがある

個人事業主の身分証明書の住所は、通常は自宅です。お支払いプロファイルの住所をバーチャルオフィスに変更すると、書類の提出を求められたときに、提出する書類上の住所と一致しないおそれがあります。ヘルプの2ページに、バーチャルオフィスの住所の扱いと、個人が自宅以外の住所を証明する書類の記載はありません。変更を検討する場合は、書類の要件を確認し、Google広告サポートへ問い合わせます。

一致させるために実際と異なる情報を登録することは避けます。ヘルプは、虚偽の情報を提出すると広告掲載システムの回避に関するポリシーの違反となり、アカウントが停止されるとしています。

お支払いプロファイルの変更で、再確認を求められることがある

お支払いプロファイル、請求先住所、ビジネス情報の更新など、Google広告アカウントに大きな変更を加えたあとは、再確認を求められることがよくあるとされています。ヘルプは、適格性確認やビジネス オペレーションの適格性確認を再度行う権利があるとしています。

あとから法人へ切り替える場合も同じです。お支払い情報の正式名を更新した場合は、新しい適格性確認が直ちに必要になるとされています。お支払いプロファイルの種類の変更は、ヘルプ「アカウントの種類を変更する方法」と「名前または所有権の変更方法」で確認してください。

商号やビジネス上の通称を利用する場合

ヘルプ「適格性確認に必要なタスク」の組織の書類の節は、商号または「ビジネス上の通称」(DBA)を利用する場合、その名称と戸籍上の姓名が、提出する登録書類と一致している必要があるとしています。屋号だけを表示したい個人事業主は、屋号が登録書類に記載されているかを先に確認します。

不正確な名称、宣伝的な表現、ドメイン、絵文字などの特殊文字、商品やサービスの情報、電話番号は、書類上の名称に含まれていないことを確認するよう案内されています。

自宅の住所を表示しない方法の比較

広告主として表示される住所は、アカウントの種類と、一致させる書類で決まります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

方法 表示される名前 表示される住所 書類との一致 注意点
個人のまま、自宅の住所で確認を受ける 本人の氏名 自宅の住所 一致する 細かさの確認が必要
個人のまま、お支払いプロファイルをバーチャルオフィスの住所にする 本人の氏名 変更後の住所 一致しないおそれがある 書類の要件とサポートへの確認が必要
法人を設立し、本店を自宅にする 法人の名称 自宅の住所 一致する 登記簿でも本店の住所を確認できる
法人を設立し、本店を賃貸の事務所にする 法人の名称 事務所の住所 一致する 入居の費用と毎月の賃料が発生する
法人を設立し、本店をバーチャルオフィスにする 法人の名称 バーチャルオフィスの住所 登記の書類と一致させる 法人登記できるプランが必要で、確認の結果はGoogleが判断する

個人のままでは本人の氏名が表示されるため、名前と住所の両方を分けたい場合は、法人のお支払いプロファイルが候補になります。一方で、法人の設立には費用と手続きが発生するので、広告費の規模と合わせて判断します。

法人の設立の法定費用は、合同会社は電子定款の場合で60,000円から、株式会社は資本金100万円未満などの条件で定款の認証が1万5,000円になる場合で約167,000円からです(バーチャルオフィスで会社設立する費用)。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。個人事業から法人への切り替えの順番は法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。

法人の本店を登記すると、登記簿でも本店の住所が確認できます。本店と代表者の住所の見え方は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは、法人の本店の住所と、広告の飛び先のページに掲載する住所です。個人の身分証明書との一致と、本人の氏名の表示は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
法人の広告主情報の住所を自宅以外にしたい 本店をバーチャルオフィスに置く形が考えられる(法人登記できるプランが必要)
個人のお支払いプロファイルの住所を自宅以外にしたい 確認が必要(書類の住所と一致しないおそれがある)
個人の氏名を表示したくない 解決しない(個人のお支払いプロファイルの名前が表示される)
広告の飛び先のページの運営者の住所を自宅以外にしたい 有効(住所の掲載の決まりを確認する)
飛び先で販売する場合の特定商取引法の表示を自宅以外にしたい 有効(消費者庁のQ18の条件を満たす必要がある)
組織の連絡先の電話番号を私用の番号と分けたい 電話番号のサービスと組み合わせる
適格性確認の結果を確定したい 解決しない(判断するのはGoogle)

広告の飛び先のページで商品やサービスを販売するなら、Google広告の開示とは別に、特定商取引法の表示が必要になることがあります。個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示する条件は、Shopifyの特商法の住所を自宅以外にできる?にまとめています。

ビジネス オペレーションについての質問に回答する場合は、すべての情報が最新で、提出した書類と一致している必要があります。ヘルプは、ほとんどの広告主にはこのタスクは表示されないとしています。Webサイトの会社概要、登記の本店、お支払いプロファイルの住所は同じ表記にそろえておきます。

法人の本店に利用するときの条件

広告主情報の住所を本店にそろえるなら、契約の前に次の点を確認します。

  • 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
  • 登記に記載する住所を、お支払いプロファイルに同じ表記で入力できるか
  • 住所を文字でWebサイトに掲載できるか(画像での掲載を求める会社がある)
  • 会社名あての郵便を受け取り、到着を通知するプランか
  • 解約して本店を移すときに、登記とお支払いプロファイルの両方を変更し、再確認に対応できるか

登記の手順はバーチャルオフィスでの法人登記、解約の手続きはバーチャルオフィスの解約で確認できます。

法人の本店に利用できるバーチャルオフィス3社

法人登記でき、住所を文字で掲載できる会社として、この記事ではレゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社を紹介します。3社の公式サイトに、Google広告の適格性確認についての案内は見当たらないため、確認の結果はGoogleの判断になります。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

レゾナンス|東京・横浜・大阪梅田から選べ、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。

よくある質問は、GoogleマップやGoogleビジネスなどの外部サービスへの登録を「可能」とし、解約時には必ず変更するよう案内しています。登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録ができない場合があるとして、事前の確認も案内しています。Google広告も、この確認の対象として進めます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|住所の表記の方法に制限がなく、月1回転送の1年17,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。住所の表記の方法に制限を設けていないとしているので、Webサイトの会社概要にも文字で掲載できます。

年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約へ切り替えます。切り替えの費用は発生しません。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|法人はビジネスプラス、住所を文字で記載できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に法人化する個人に限定した会社設立サポートが法人登記に利用できます。よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。

ビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。これから会社を設立するなら、会社設立サポート(BASIC)が月770円で、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。登記が完了してから法人の契約へ変更し、13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

Google広告の広告主情報について、ヘルプの2ページの範囲で答えられる質問です。

適格性確認が終わるまで、広告は出せますか?

期限がない場合は、適格性確認が完了していなくても広告の掲載は可能です。期限が通知された場合は、期限までに完了しないとアカウントが一時停止され、完了するまで広告の掲載を再開できません。アカウントが確認の対象になると、一部の広告が制限されることがあります。

広告代理店に運用を委託すると、誰の名前が表示されますか?

Google広告ポリシーヘルプは、確認済みの代理店アカウントの場合はクライアントのお支払いプロファイルが利用されるとしています。クライアントの依頼を受けて広告を管理している場合は、広告の開示情報の[広告代理店ですか?]で[はい]を選択する必要があります。お支払いプロファイルの適格性確認が済んでいない場合は、クライアントの適格性確認を別途完了する必要があります。

屋号で広告主名を表示できますか?

ヘルプ「適格性確認に必要なタスク」の組織の書類の節は、商号または「ビジネス上の通称」を利用する場合は、その名称が提出する登録書類と一致している必要があるとしています。個人のお支払いプロファイルで屋号を表示できるかは、2ページに記載がありません。日本で利用できる書類は「広告主様の適格性確認に必要な書類の要件」で確認し、判断が難しい場合はGoogle広告サポートへ問い合わせます。

まとめ

  • 適格性確認が完了すると、広告主の名前と住所が広告内開示情報、マイ アド センター、「広告の透明性について」に表示される
  • 住所がどの細かさで表示されるかは、ヘルプの2ページに記載がない
  • 組織の連絡先情報、広告クリエイティブ、配信の日付と地域も公開の項目
  • 適格性確認は、最終的にすべての広告主が求められる
  • 期限がなければ、未完了でも広告の掲載は可能
  • 個人はお支払いプロファイルの名前と住所を、提出する書類に一致させる
  • 個人が住所だけをバーチャルオフィスに変更すると、書類と一致しないおそれがある
  • 虚偽の情報の提出は、アカウントの停止の対象
  • 住所の更新のあとは、再確認を求められることがある
  • 法人は本店をバーチャルオフィスに置き、組織の書類とそろえる形が考えられる
  • 本店に利用できる例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスで22,330円)