GMOオフィスサポートの料金と注意点｜1年の費用、2027年1月予定の改定、解約・郵便の決まり

料金と1年の費用

プランの月額と、送ってもらう回数ごとの1年の費用、ほかにかかる料金です。

プランと月額

GMOオフィスサポートのプランは4つで、どれも1年分の基本料金を前払いします。月払いと半年払いはありません。

入会金と保証料は0円です。公式サイトの「月額660円〜」は転送なしプランの額で、法人登記にも郵便の受け取りにも使えません。転送のあるプランでは、届いた郵便の表と裏の写真をマイページで見られ、到着と転送をLINEで知らせます。

新規の申し込みには、基本料金の3か月分を値引く特典があり（2026年10月4日の時点）、1年目の基本料金は月1転送プランで14,850円（1,650円×9か月）、週1転送プランで24,750円（2,750円×9か月）になります。1年の費用には入れていません。

転送の回数ごとの1年の費用

定期転送の料金は送った回ごとにかかるので、1年の費用は、プランの月額と送ってもらう回数で決まります。

式は「月額×12か月＋330円×回数」です。たとえば週1転送プランで毎週送ってもらうと、2,750円×12か月＋330円×52回＝50,160円です。週1転送プランでも、送る郵便が月1回分しかなければ1年36,960円で、月1転送プランより13,200円高くなります。

毎回の郵便が150gを超える（A4の書類なら封筒込みで約30枚を超える）と、1回550円になります（500gを超えると実費相当額）。週1転送プランで毎週送ってもらう1年は61,600円（33,000円＋550円×52回）、月1転送プランで毎月なら26,400円（19,800円＋550円×12回）です。

基本料金のほかにかかる料金

送ってもらうたびにかかる料金と、宛名の追加・会議室の料金です。払い方はクレジットカードかデビットカードで、転送の料金は1か月分をまとめて翌月の初めにカードで決済されます（スグ転送は頼んだときに決済）。

法人口座の書類など書留で届く郵便が年に6回あれば、臨時転送の3,960円（660円×6回）が1年の費用に加わります。

会議室のない店のうち16店には、銀行の口座開設・融資・税務署との面談だけに使える面談スペース（予約制）があります（バーチャルオフィスで法人口座は作れる？）。GMOオフィスサポートには自社の電話番号のサービスがなく、提携先の固定電話番号のサービス（03PLUS）を案内しています（バーチャルオフィスの電話番号と電話代行）。

2027年1月上旬に予定されている料金の改定

料金のページからリンクされたお知らせに、基本プランの月額と会議室の料金を2027年1月上旬に改定する予定が書かれています。

改定後の予定の額での1年の費用です。転送の料金は、今の額（150g以下は1回330円）のままとしています。

式は今と同じで、たとえば月1転送プランは2,530円×12か月＋330円×12回＝34,320円、週1転送プランは2,970円×12か月＋330円×52回＝52,800円です。会議室は、30分550円からの料金が880円からになる予定です。

改定のあとは、月1転送プランと隔週転送プラン、隔週転送プランと週1転送プランの月額の差が、どちらも220円（1年2,640円）になります。月1転送プランにスグ転送（1回1,100円）を足すほうが隔週転送プランより安いのは、今の料金では年10回まで、改定後は年6回までです（改定後は34,320円＋1,100円×6回＝40,920円で、隔週転送プランで26回送ってもらう41,580円より安い）。

お知らせの額と時期は予定です。対象（新規の申し込みか、今の契約者か）と、今の契約者ならいつから当てはまるかは、申し込む前にGMOオフィスサポートに問い合わせて確かめてください。当サイトのほかの記事のGMOオフィスサポートの額は、今の料金の額です。

契約で注意すること

払い方と契約の期間、申し込める人と住所の使い方について、規約とサービスルールの決まりです。

1年分を前払いし、途中でやめても返らない

申し込みのときにカードを登録し、審査が終わって使い始めるときに、1年分の基本料金が決済されます。申し込んだあとは、申し込みを取り消せません（規約第4条）。利用期間は使い始めた月から数えて1年で、日割りはありません。サービスルールの例では、10月15日に使い始めると、利用期間は翌年の9月30日までです。

更新のときは、利用期間が終わった翌月の初めに次の1年分が決済されます。払ったあとの利用料は、途中で解約しても返らないと規約とサービスルールに書かれています。

プランを上げるときは、今のプランとの差額を残りの期間の分だけ前払いし、差額が入金された日から新しいプランになります。下げるときは次の更新日からで、差額は返りません。

申し込める人と、住所を使えない使い方

本人確認はスマートフォンで本人確認書類1点と顔を撮る方法（eKYC）で、法人は代表者の書類を使います。規約では、未成年者、日本の国籍がなく永住者か特別永住者の在留資格もない人、外国PEPsに当たる人の申し込みを断る例に挙げ、審査の理由は開示しないとしています。契約を断る業種は、契約を断られやすい業種で比べています。

住所は、住民票・運転免許証・旅券など生活の本拠に置くもの、ダイレクトメールの返信先、大量の資料請求（5件以上が目安）、複数の携帯電話やインターネット回線の契約には使えません（規約第14条）。インターネットに載せる住所の内容は、運営会社が前もって審査することがあります。

個人で契約して会社をつくったら、その会社で改めて申し込みます（規約では「法人化」）。この申し込みをしないまま住所を本店として登記することは、禁止事項です（規約第17条）。切り替えの順番と届出は、法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。

郵便で注意すること

転送の日と窓口での受け取り、受け取らない郵便と宛名の決まりです。郵便の扱いをほかの会社と比べるなら、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りにまとめています。

定期転送の日は会社が決め、月1転送プランは日付、隔週・週1転送プランは曜日が固定です。土日祝日なら次の平日に送ります。前の転送日から、転送日の前の営業日までに届いた郵便を、原則として普通郵便で送るので、追跡番号はありません。

窓口で受け取れるのは、渋谷・大阪梅田・福岡博多の3店です（無料）。東京と横浜の店の契約者は渋谷で、心斎橋・京都・神戸の店は梅田で、天神の店は博多で受け取り、札幌と名古屋の店は窓口で受け取れません。

現金書留・内容証明郵便・本人限定受取郵便などの郵便と、着払い・冷蔵冷凍の荷物、3辺の合計90cm超・1辺60cm超・15kg超の荷物（規約第15条）は受け取りません。届いたときは不在票の写真で知らせ（無料）、原本が要るときは1回550円で送ります。ダイレクトメールは、知らせずに捨てることがあります。

宛名は、登録した名前（漢字の名前は漢字）か、運営会社が許可した宛名にするよう送る人に伝えます。宛名の追加には審査があり、契約者と関係のない会社名や名前は登録できません。契約が終わったあとに届いた郵便は、運営会社が処分できます（規約第15条）。

解約で注意すること

解約の連絡の期限と、契約が終わるまでにすることです。

解約の連絡は、利用期間が終わる14日前までに、マイページの解約フォームから出します。自動更新を止めるときも同じで、期限を過ぎると利用期間が1年延びます。解約を伝えても、利用期間の終わりまでは使えます。宛名の追加だけを止めるときは、14日前までに問い合わせフォームで伝えます。

契約が終わる日までに、商業登記・ホームページ・名刺・パンフレットなどから住所を消します。法人は登記の住所を変えたあとの履歴事項全部証明書を、個人は求められたら住所を消したことが分かるものを出します。出さないと利用期間がさらに1年延び、契約が終わったあとに住所を使うと月5万円（1か月に満たない分は日割り）の違約金がかかります（規約第33条）。

法人は、解約の前に本店の移転の登記が要ります。登録免許税と手順は、法人は、解約の前に本店を移すにまとめています。

ほかの会社と比べると

比べる相手は、バーチャルオフィス7社の違いで比べた6社（全国に店のある会社と、1年の費用が安い会社）と、GMOオフィスサポートの店がある市で毎週転送の1年がGMOオフィスサポートより安い会社です。ほかの会社の額は今の料金です。

よく比べられる6社との差

毎週転送の1年の安い順で、GMOオフィスサポートは今の額と改定後の予定の額の2行です。

おすすめ26選のほかの25社のうち、GMOオフィスサポートより安い会社は、毎週転送で13社（改定後の予定の額では17社）、月1回転送で10社（同じく16社）です。法人登記できる店が10店以上ある8社の中では、改定の前も後も、毎週転送と月1回転送のどちらもレゾナンスに次いで2番目です。

改定後の予定の額では、DMMバーチャルオフィスとの差は毎週転送で220円（53,020円−52,800円）、月1回転送で5,500円（39,820円−34,320円）に縮まり（今は2,860円・16,060円）、レゾナンスとの差は11,900円・13,340円に広がります（今は9,260円・2,780円）。2社ごとの違いは、GMOオフィスサポートとDMMバーチャルオフィスなどにまとめています。

店のある市で比べると

GMOオフィスサポートの23店は、8都道府県（北海道・東京・神奈川・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡）の8つの市（東京は23区）にあります。その市で毎週転送の1年がGMOオフィスサポートより安い会社です（当サイトで1年の費用を出している会社。ほかの会社の額と式は下の各地の記事）。

郵便が月1回で足りるなら、京都市・神戸市・福岡市では、改定後の予定の額（34,320円）でも、月1回転送の1年がいちばん安い会社です（次はDMMバーチャルオフィスの39,820円）。市ごとのほかの会社は札幌・東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡の記事で、東京の店がある地区は渋谷・新宿・表参道・青山・東京駅の周り・港区・銀座・秋葉原・神田・神保町の記事で比べています。

GMOオフィスサポートが合う使い方、合わない使い方

ここまでの決まりと数字から、使い方ごとに合うかどうかを並べます。

よくある質問

料金の改定の予定についての質問です。

改定の前に申し込めば、今の料金で1年使えますか？

今の料金のまま1年使えるとは、規約からは言い切れません。基本料金は1年分を前払いする決まりですが、規約には、規約とサービスルール（料金はサービスルールに書かれています）を変えるときは前もって会員に知らせ、知らせた日から14日以内に解約を伝えなければ新しい決まりに同意したものとする、という条項があります（第3条）。

まとめ

GMOオフィスサポートの料金と注意点の要点です。

• 法人登記して郵便を転送する1年の費用は、今の料金で月1転送プランが23,760円、隔週転送プランが34,980円、週1転送プランが50,160円。入会金はなく、23店のどこでも同じ料金
• 2027年1月上旬の改定の予定の額では、34,320円・41,580円・52,800円。月1転送プランの上がり幅がいちばん大きい。対象は、申し込む前に問い合わせて確かめる
• 月額660円の転送なしプランは、法人登記にも郵便の受け取りにも使えない
• 書留と速達の転送は1回660円、スグ転送は1回1,100円、150gを超え500g以下の郵便の定期転送は1回550円がかかる
• 基本料金は1年分の前払いで、途中でやめても返らない。解約の連絡は利用期間が終わる14日前までで、法人は住所を移した履歴事項全部証明書を出さないと1年延びる
• ほかの会社の額が今のままなら、改定後の予定の額では、おすすめ26選のほかの25社のうち毎週転送で17社、月1回転送で16社がGMOオフィスサポートより安い（今は13社・10社）。法人登記できる店が10店以上ある8社の中では、改定の後もレゾナンスに次いで2番目
• 京都市・神戸市・福岡市では、改定後の予定の額でも月1回転送の1年がいちばん安い。東京23区と大阪市では、改定後は毎週転送で安い会社が増える（東京はPocket Office・NAWABARI、大阪は大阪私書箱）