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オフィスをなくすと最低賃金や就業場所の基準はどこになる?|全員リモートの事業場の確認項目

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

オフィスをなくすと最低賃金や就業場所の基準はどこになる?|全員リモートの事業場の確認項目

オフィスをなくしても、社員に適用する最低賃金は、働く場所ではなく、労働者の属する事業場がある都道府県の額です。厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」は、テレワークを行う場所の如何に関わらず、テレワークを行う労働者の属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されるとしています。就業場所は、労働条件の明示で、自宅やサテライトオフィスなどテレワークを行う場所まで明示します。

確認が必要なのは、オフィスをなくしたあとの「属する事業場」です。厚生労働省の手引「在宅勤務での適正な労働時間管理の手引」(2012年3月)は、在宅勤務者の自宅は事業場ではないとしています。一方、メインのオフィスがない会社の事業場の定め方は、ガイドラインにも手引にも記載がありません。

バーチャルオフィスを本店にしても、その住所が事業場になるとは限りません。手引は「事業」を「一定の場所において、相関連する組織のもとに業として継続的に行われている作業の一体」と説明していて、社員が働かない住所が当たるかは個別の確認が必要です。社員の属する事業場は、社会保険労務士、労働基準監督署または都道府県労働局に確認してください。

バーチャルオフィスが解決するのは、本店の住所と、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所などからの郵便の受け先です。月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円です。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。在宅勤務の手引は2012年3月の資料です。労務・登記・税金の個別の判断は、社会保険労務士・司法書士・税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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最低賃金は、働く場所ではなく属する事業場がある都道府県で決まる

テレワーク総合ポータルサイトのQ&Aは、A県の事業場に所属する労働者がB県でテレワークを行う場合はA県の最低賃金が適用されると答えています。ガイドラインにも同じ内容の記載があります。この考え方を例にすると、次のとおりです。

社員の属する事業場 社員が働く場所 適用される最低賃金
東京都の事業場 東京都の自宅 東京都
東京都の事業場 福岡県の自宅 東京都
福岡県の事業場 東京都の自宅 福岡県
メインのオフィスがない会社 各社員の自宅 ガイドラインに記載がなく、属する事業場の確認が必要

社員が別の都道府県へ転居しても、属する事業場が同じなら、Q&Aの考え方では適用される都道府県は変わりません。各都道府県の額は、厚生労働省の最低賃金制度のページで確認してください。

オフィスを残したまま一部の社員がテレワークをする会社では、手引の「本来所属している事業場」をそのオフィスとして説明できます。全員リモートの会社に固有の問題は、オフィスを解約すると、社員の属する先として説明していた場所がなくなることです。

2012年の手引は、在宅勤務者の自宅を事業場に当たらないと説明している

2012年の手引の説明では、オフィスの代わりに社員の自宅を事業場として扱うことはできません。「在宅勤務での適正な労働時間管理の手引」(厚生労働省労働基準局・2012年3月)は、在宅勤務者の自宅は事業場ではないとして、次のように説明しています。

手引の説明 内容
「事業」の意味 工場、鉱山、事務所、店舗などのように一定の場所において、相関連する組織のもとに業として継続的に行われている作業の一体
事業の単位 主として場所的同一性で決まり、場所的に分散している支店や工場をそれぞれ一つの事業として扱う
小さな拠点 規模が著しく小さく独立性のないものは、直近上位の機構と一括して扱う
自宅 通常は起居寝食など私生活を営む場所で、一つの事業場と判断されることはない
在宅勤務の位置づけ 本来所属している事業場の外で仕事をしている
就業規則の届出 在宅勤務者の自宅所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要はない

手引の説明は、社員に「本来所属している事業場」があることを前提にしています。全員がリモートで、会社の働く場所が1つもない場合の扱いは、この手引に記載がありません。古い資料でもあるため、現在の扱いは労働基準監督署に確認します。

オフィスをなくすと、属する事業場を決める項目が残る

事業場を基準にする項目は、最低賃金だけではありません。全員リモートへ移るときに、どの事業場として扱うかの確認が必要な主な項目は次のとおりです。

項目 事業場との関係 資料
最低賃金 属する事業場がある都道府県の額を適用する ガイドライン
労働条件通知書 モデルの様式に「事業場名称・所在地」の欄がある 労働条件明示のパンフレット(2024年9月)
就業規則 常時10人以上の労働者を使用する使用者は作成し、労働基準監督署に届け出て、事業場の過半数の労働組合か過半数代表者の意見を聞く 労働基準法第89条・第90条
休憩 テレワークの休憩時間帯は所属事業場の休憩時間帯と合わせる(一定の事業を除き、労使協定があれば異なる時間帯にできる) ガイドライン
安全衛生 常時使用する労働者数に基づく事業場規模の判断は、テレワーク中の労働者も含めて行う ガイドラインのチェック項目

事業場の候補を比較する

オフィスをなくしたあとに、社員の属する先として検討する場所は主に4つです。手引の説明と照らすと、次のように整理できます。

候補 人が働くか 手引の説明との関係 確認すること
社員の自宅 働く 事業場に該当しないと説明している 手引の時点の説明で、現在の扱いは労働基準監督署に確認する
小さな個室・サテライトオフィス 管理部門などが継続して働く 「一定の場所」で業務を継続する形に近い 働く人数と業務の実態
代表者の自宅 代表者が働く 手引に記載がない 労働基準監督署に確認する
バーチャルオフィス 通常は誰も働かない 手引に記載がない 労働基準監督署に確認する

管理部門や代表者が継続して働く小さな個室を残すと、手引の「一定の場所」の説明に沿った形を検討できます。ただし、個室を借りれば必ず事業場になるわけではなく、規模が著しく小さい拠点は直近上位の機構と一括して扱うと手引は説明しています。判断は社会保険労務士か労働基準監督署に確認します。

バーチャルオフィスが事業場になるかは、労働基準監督署に確認する

バーチャルオフィスは本店の住所にはなりますが、事業場に当たるかは別の問題です。本店は会社法の登記事項で、事業場は労働基準法の「事業」が行われる場所です。社員が働かず、業務も行われない住所が「作業の一体」が行われる場所に当たるかは、厚生労働省のガイドライン、Q&A、手引のいずれにも記載がありません。

社員の属する事業場をバーチャルオフィスの所在地として扱う予定なら、最低賃金、就業規則の届出先、労働保険の所在地を、管轄の労働基準監督署に事前に確認します。本店の都道府県の最低賃金で足りると、自社だけで判断しないようにします。

就業場所は、自宅やテレワークを行う場所まで明示する

全員リモートの社員の就業場所は、労働条件通知書に、実際にテレワークを行う場所を明示します。労働基準法第15条にもとづき、使用者は労働契約の締結のときに就業の場所を書面の交付等で明示します。ガイドラインは、雇入れ直後からテレワークを行わせることが通常想定される場合は雇入れ直後の就業の場所として、契約期間中にテレワークを行うことが通常想定される場合は変更の範囲として、テレワークを行う場所を明示する必要があるとしています。

2024年4月1日からは、就業場所と業務の「変更の範囲」の明示も必要です。厚生労働省のパンフレットの記載例は次のとおりです。

雇入れ直後の就業場所 変更の範囲
本店及び労働者の自宅 本店及び全ての支店、営業所、労働者の自宅での勤務
福岡事務所及び労働者の自宅 会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)
品川オフィス及び「テレワーク就業規則」第5条に規定する在宅勤務の就業場所 同じ内容

記載例の「本店」や「事務所」は実際に働く場所です。オフィスを解約して誰も働かなくなった本店を、そのまま就業場所に残す形でよいかは確認が必要です。全員リモートの会社は、記載例の「労働者の自宅」や「テレワークを行う場所」の表現を参考に、社会保険労務士と文面を決めます。

働く場所を社員が柔軟に選べる場合は、ガイドラインが許可基準を示したうえで「使用者が許可する場所」と明示する形を示しています。

既存の社員には、合意か就業規則の変更が必要になる場合がある

オフィスをなくすと、既存の社員の勤務場所が変わります。ガイドラインは、労働契約や就業規則で定める勤務場所の範囲を超えてテレワークを行わせる場合には、本人の合意を得たうえでの労働契約の変更が必要で、合意を得ずに変更するなら、合理的と認められる就業規則の変更及び周知が必要としています。全員の合意の取り方は、オフィスの解約の予告より前に決めます。

募集のときも、就業場所の変更の範囲を明示する

採用の場面にも同じ決まりがあります。厚生労働省のパンフレットは、職業安定法上、労働者の募集を行う場合にも、就業場所の変更の範囲などを求職者に明示する必要があるとしています。求人票の就業場所も、全員リモートの実態に合わせて見直します。

社会保険と雇用保険は、実際に事業を行う所在地を基準にする

社会保険と雇用保険の案内も、登記上の所在地ではなく、実際に事業を行っている所在地を基準にしています。日本年金機構の「新規適用の手続き」は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、提出先を実際に事業を行っている事業所の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)としています。

厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き【第1編】適用事業所編(令和8年8月版)」は、事業所の所在地が登記されたものと異なる場合に、公共料金の請求書や賃貸借契約書など所在地が明記された書類が別途必要としています。必要に応じて、書類の追加依頼や実地調査を行う場合があるとも記載しています。

社員全員が自宅で働く会社が、どの住所を事業所として届け出るかは、管轄の年金事務所とハローワークへ確認します。届出の全体は全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?、雇用保険の書類は本店がバーチャルオフィスでも雇用保険の手続きは通る?に掲載しています。

本店・事業場・届出の住所は、項目ごとに基準が異なる

オフィスをなくす会社では、1つの住所ですべてが決まるわけではありません。主な項目の基準を並べると、次のとおりです。

項目 基準 確認先
本店 登記した本店の所在場所 法務局、司法書士
法人税の納税地 本店の所在地(法人税法第16条) 税務署
法人住民税 事務所又は事業所の所在地 都道府県税事務所、市区町村
最低賃金 労働者の属する事業場がある都道府県 労働基準監督署、都道府県労働局
就業場所の明示 実際に働く場所 社会保険労務士
社会保険 実際に事業を行っている事業所の所在地 年金事務所
雇用保険 事業所の所在地 ハローワーク

本店を別の都道府県へ移すと、納税地と法人の登記は変わりますが、それだけで最低賃金の基準が変わるとは、ガイドラインとQ&Aに記載がありません。本店の移転と、社員の属する事業場の見直しは、別の検討として進めます。法人住民税の考え方は自宅は神奈川・本店は東京のバーチャルオフィスなら法人住民税はどこに払う?に掲載しています。

本店の移転の登記の期限と費用は、全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?にまとめています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決しますが、労務の基準の問題は解決しません。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
オフィスの解約後の本店の住所を確保する 解決できる(法人登記できるプランが必要) —
代表者の自宅を本店として公開したくない 解決できる —
役所からの郵便の受け先を確保する 解決できる(受け取らない郵便は別に決める) 代表者の住所を受け先にする
採用面接や社員の集合の場所を確保する 会議室のある拠点なら解決できる 外部の貸し会議室
社員の属する事業場を決める 解決できるとは限らない 労働基準監督署に確認し、小さな個室を検討する
就業場所の明示 解決できない(実際に働く場所を明示する) 労働条件通知書と就業規則を見直す
社会保険・雇用保険の事業所の届出 解決できない(実際の所在地の確認が残る) 年金事務所とハローワークに確認する
帳簿や書類の保管 原則として解決できない 小さな個室、社内の保管先の見直し

契約の前に確認すること

全員リモートの会社がバーチャルオフィスを本店にするなら、次の点を確認します。

METSバーチャルオフィスは、書留で到着する郵便の例に、役場や社会保険の関係、ハローワークからの通知を挙げています。社員が分散していると郵便を確認する人が曖昧になるため、担当者を決めます。

全員リモートの会社が確認するバーチャルオフィス3社

法人登記に利用でき、役所からの郵便の到着を離れた場所で確認できる会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 月1回転送の1年 毎週転送の1年 書留の受け取り 労務に関わる点
レゾナンス 20,980円 40,900円 1件300円 提携の社会保険労務士事務所を紹介
バーチャルオフィス1 17,860円 23,860円 簡易書留の代理サインは無料 雇用保険の手続きの解説を掲載
METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) 22,330円 50,050円 簡易書留などの代理受け取りは無料 ハローワークからの通知を書留の例に記載

レゾナンス|提携の社会保険労務士を紹介、13拠点すべてに会議室

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

提携の社会保険労務士事務所を紹介していて、会員は利用料金から10%引きです。就業規則や事業場の扱いの見直しで専門家を探す会社に関係します。書類や定款、社印などを保管できるプライベートロッカー(月3,300円)もあります。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|毎週転送の1年が23,860円、到着を写真でLINEに通知

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、ナレッジソサエティが運営する渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、毎週転送の1年の費用は23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×52回)です。

到着した郵便は写真でLINEに通知し、簡易書留の代理サインは無料です。郵便を毎週確認する必要がある会社に適しています。法人の申し込みには、代表権を持つ人の住民票と印鑑登録証明書、代表権を持つ人と実質的支配者の身分証明書、事業概要説明書類が必要です。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|全拠点に会議室があり、役所の書留の代理受け取りは無料

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスはオリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて会議室を備えています。法人登記に利用できるビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。毎週転送にすると50,050円です。

簡易書留などの代理受け取りは無料で、到着は差出人名入りのメールで通知します。法人の移転の登記は、完了前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番を案内しています。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

全員リモートの会社の、最低賃金と就業場所についての質問です。

社員が別の都道府県へ転居すると、適用する最低賃金は変わりますか?

テレワーク総合ポータルサイトのQ&Aは、テレワークを行う場所の如何に関わらず、属する事業場がある都道府県の最低賃金が適用されるとしています。属する事業場が変わらなければ、転居だけでは適用される都道府県は変わりません。属する事業場をどこにするかが定まっていない会社は、先にその確認が必要です。

労働条件通知書に、社員の自宅の住所を記載しますか?

厚生労働省のパンフレットの記載例は「労働者の自宅」という表現で、番地までの記載は示していません。ガイドラインは、自宅やサテライトオフィスなどテレワークを行う場所を明示する必要があるとしています。具体的な文面は社会保険労務士に確認します。

就業規則は、どの労働基準監督署に届け出ますか?

手引は、在宅勤務者の自宅所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要はないとしています。本来所属している事業場の外で仕事をしている扱いのためです。オフィスがなくなる会社の届出先は記載がないため、現在の管轄の労働基準監督署に、移転後の扱いを確認します。

まとめ

  • オフィスをなくしても、最低賃金は労働者の属する事業場がある都道府県の額
  • テレワークを行う場所が別の都道府県でも、適用される額は変わらない
  • 在宅勤務者の自宅は事業場に該当しないと、2012年の手引は説明している
  • メインのオフィスがない会社の事業場の定め方は、ガイドラインと手引に記載がない
  • 事業場を基準にする項目は、最低賃金、労働条件通知書、就業規則、休憩、安全衛生など
  • バーチャルオフィスが事業場になるかは、労働基準監督署に確認する
  • 就業場所は、自宅などテレワークを行う場所まで明示し、変更の範囲も明示する
  • 既存の社員の勤務場所を変えるには、合意か合理的な就業規則の変更が必要になる
  • 社会保険と雇用保険は、実際に事業を行う所在地を基準にしている
  • 本店を移しても、それだけで最低賃金の基準が変わるとは案内に記載がない
  • バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決するが、労務の基準は解決しない
  • 月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円