同じバーチャルオフィスに同じ社名の会社がある場合、商号と本店の所在場所の両方が同一なら、その住所では登記できません。商業登記法第27条は、他人がすでに登記した商号と同一の商号で、本店の所在場所も同一のときは商号の登記をすることができないと定めていて、第24条はこの申請を却下の事由に挙げています。
反対に、同じ住所でも商号が異なる場合や、同じ商号でも所在場所が異なる場合は、第27条の対象ではありません。ただし、バーチャルオフィスは同じ住所を多くの契約者が利用するため、METSバーチャルオフィスの解説は同じ商号の重複が起きやすい環境としています。商号を決める前に、法人番号公表サイトでの検索と運営会社への問い合わせで、候補の拠点に同じ商号がないかを確認します。
同じ商号が見つかった場合の選択肢は、商号を変更する、同じ運営会社の別の拠点を選ぶ、別の運営会社を選ぶの3つです。公式サイトで同じ社名の確認を案内している会社の例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィスです。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。商業登記法の条文は2026年11月時点の内容です。登記の個別の判断は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
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- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
登記できないのは、商号と本店の所在場所の両方が同一の場合
商業登記法第27条が定めているのは、同じ社名の会社が同じ建物にあることの禁止ではなく、商号と所在場所の両方が他人の登記と同一である場合の登記の禁止です。条文は次のとおりです。
商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあつては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。
商号と所在場所の組み合わせごとに整理すると、次のとおりです。
| 商号 | 本店の所在場所 | 第27条の扱い |
|---|---|---|
| 同一 | 同一 | 登記できない |
| 同一 | 異なる | 第27条の対象外 |
| 異なる | 同一 | 第27条の対象外 |
| 類似(同一ではない) | 同一 | 第27条の条文は「同一」の場合の定め(運営会社が別に断る場合がある) |
商業登記法第24条は、登記官が申請を却下しなければならない事由の1つに「申請が第二十七条の規定により登記することができない商号の登記を目的とするとき」を挙げています。却下の対象になるため、登記の申請より前に確認します。
「同一」に当たるかの判断は、管轄の法務局に確認する
第27条の条文は「同一」と定めるだけで、読み方が同じで表記が異なる商号の扱いは記載していません。商号にはローマ字その他の符号で法務大臣の指定するものを利用できます(商業登記規則第50条)が、ローマ字の商号と片仮名の商号の関係も条文には記載がありません。候補の商号が既存の商号と同一に当たるかは、管轄の法務局に確認します。
「同じ所在場所」の範囲は、運営会社の説明が分かれている
第27条は「所在場所」が同一かどうかを定めていて、同じビルの部屋番号の扱いは記載していません。運営会社の解説では、バーチャルオフィス1は同じビルでも部屋番号が異なれば基本的に適用されないとし、レゾナンスは同じビルの中での同一商号は認められないとしています。
バーチャルオフィスでは、同じ拠点の契約者が同じ住所を利用します。候補の拠点の住所に同じ商号があるかどうかを基準に確認し、同じビルの別の部屋番号に同じ商号がある場合の扱いは法務局に確認します。
バーチャルオフィスでは、同じ商号の発見が遅いほど修正の負担が増える
同じ商号の重複は、発見の時点が遅いほど修正の負担が増えます。METSバーチャルオフィスの解説は、登記の申請の後に重複が判明すると、商号の付け直しや定款と登記の書類の修正が必要になる場合があるとしています。
| 発見の時点 | 発生すること |
|---|---|
| 商号を決める前 | 候補を変更するだけで済む |
| 定款の作成後 | 定款の修正が必要になり、株式会社は公証役場での再認証が必要になる(METSバーチャルオフィスの解説) |
| 登記の申請後 | 却下の対象になり、商号の付け直しと書類の修正が必要になる |
合同会社は定款の認証がないため、METSバーチャルオフィスの解説は、この再認証は不要としています。定款の認証の手数料を含む設立の費用は、バーチャルオフィスで会社設立する費用にまとめています。
法律上は登記できる商号でも、運営会社が断る場合があります。METSバーチャルオフィスの解説は、法律で禁止されているのは完全に同じ会社名だけとしたうえで、同じ住所に紛らわしい社名が並ぶと郵便物の誤配につながるため、似た会社名の登録まで断っているバーチャルオフィスもあるとしています。似た商号の会社が見つかった場合も、申し込む前に運営会社に確認します。
契約前に同じ商号を調べる手順は4つ
同じ商号の有無は、国税庁の法人番号公表サイトで名称と所在地を検索し、運営会社と法務局に確認する順で調べます。
1. 法人番号公表サイトで、候補の商号を検索する
国税庁の法人番号公表サイトは、商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号の3つの情報を公表していて、パンフレットは「法人等の名称から、法人番号や所在地を調べることができます」と説明しています。
候補の商号で検索し、結果の所在地と候補の拠点の住所を照合します。同じ商号の会社が全国に複数あっても、所在地が候補の拠点と異なれば第27条の対象ではありません。
2. 候補の拠点の住所で検索する
同じパンフレットは「法人等の所在地から、法人番号や名称を調べることができます」としています。候補の拠点の住所で検索し、同一の商号に加えて、似た商号の会社がないかも確認します。
法人番号公表サイトの情報は、原則として11時と16時に更新され、土日祝日や年末年始は更新されません。登記の直後の会社は反映されていない可能性があるため、この検索だけで判断しません。METSバーチャルオフィスの解説も、オンラインの登記情報の検索では希望のバーチャルオフィスに同じ社名がいるかまでは確認できないとして、運営会社への確認を求めています。
3. 運営会社に問い合わせる
拠点の名称と商号の候補を伝え、同じ名前の契約者の有無と、似た商号の扱いを問い合わせます。METSバーチャルオフィスの解説は、運営会社への問い合わせを最速で確実な方法としています。ユナイテッドオフィスの解説も、同じ名前の企業が同じ住所で登記していないかの確認が必要としています。
4. 登記の申請の前に、管轄の法務局に確認する
ワンストップビジネスセンターは、同一の本店所在地に同一の商号がすでに登記されている場合は登記ができないため、事前に管轄の法務局での確認が必要としています。第24条により申請を却下するのは登記官なので、運営会社の回答だけで登記の可否は確定しません。
同じ住所の会社の登記の内容まで確認する場合は、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービスの一時利用で、商業・法人登記情報を1件330円で閲覧できます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。
同じ商号があった場合の選択肢は、商号の変更・別の拠点・別の運営会社
候補の拠点に同じ商号があった場合は、商号か所在場所のどちらかを変更すれば第27条の対象から外れます。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 選択肢 | 第27条との関係 | 発生すること | 適している場合 |
|---|---|---|---|
| 商号を変更する | 商号が異なれば対象外 | 定款の作成後なら修正が必要 | 拠点の住所を優先する |
| 同じ運営会社の別の拠点を選ぶ | 所在場所が異なれば対象外 | 希望の地域から外れることがある | 運営会社の条件を優先する |
| 別の運営会社を選ぶ | 所在場所が異なれば対象外 | 料金と契約の条件を比較し直す | 商号と地域を優先する |
| 自宅や賃貸事務所を本店にする | 所在場所が異なれば対象外 | 自宅は住所が公開され、賃貸事務所は入居の費用と賃料が発生する | 住所を共用しない形を優先する |
自宅を本店にすると何が公開されるかは会社の登記簿は誰でも見られる?、賃貸事務所を含む費用の差は起業の事務所費用にまとめています。
所在場所を変更しても、商標の確認は別に必要
第27条の対象外でも、その商号を自由に利用できるとは限りません。レゾナンスの解説は、近隣で類似の商号を用いて同一の事業を行っている会社がある場合、その会社から商標法違反で損害賠償を請求されることもあるとしています。商標の確認は、弁理士などの専門家に相談します。
会社のホームページを開設する予定なら、CO.JPドメインの空きも同時に確認します。CO.JPは原則として1組織1つです(本店がバーチャルオフィスでもco.jpドメインは取れる?)。
以前の契約者の登記が残っている場合
同じ商号の会社がすでに営業所を移転したのに移転の登記をしていない場合は、その所在場所で同一の商号を使用しようとする者が、商号の登記の抹消を申請できます(商業登記法第33条)。第33条は、商号を廃止したとき、正当な事由なく2年間商号を使用しないとき、商号を変更したときも対象としています。
申請には、同一の商号を使用しようとする者であることを証する書面の添付が必要です。手続きと所要期間は、司法書士または管轄の法務局に確認します。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスは本店の住所を自宅以外にする課題を解決しますが、同じ住所を共用する仕組みのため、同じ商号の確認は省略できません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 | 解決できない場合の選択肢 |
|---|---|---|
| 自宅の住所を本店として公開したくない | 解決できる(法人登記できるプランの拠点を本店にする) | — |
| 希望の拠点に同じ商号がある | 別の拠点を選べば第27条の対象外 | 商号の変更 |
| 登記できることを運営会社に保証してほしい | 解決しない(却下を判断するのは登記官) | 管轄の法務局に確認する |
| 郵便が似た名前の会社あてと混ざるのを避けたい | 宛名の登録で対応するが、誤配の可能性は残る | 商号の変更 |
| 商号を他社に利用されないようにしたい | 解決しない(第27条の対象は同じ所在場所の同一の商号) | 商標の登録を専門家に相談する |
法人の本店に利用するときは、同じ商号の確認に加えて、契約の前に次の4点を確認します。
- 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスまたは都道府県から検索できる)
- 住所の利用は契約の後になるため、登記の申請の日程に間に合うか
- 設立前に個人の名義で申し込み、設立後に法人の契約へ切り替えられるか
- 法人名を運営会社に登録する時期はいつか
METSバーチャルオフィスの解説は、法人名の登録を忘れると、税務署などからの重要書類が宛先不明で返送されるとしています。登記の手順と確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、個人事業から法人への切り替えの順番は法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。同じ住所を複数の会社が利用することの扱いはバーチャルオフィスは怪しい・違法?に掲載しています。
同じ社名の確認を案内しているバーチャルオフィス3社
契約や移転の前に同じ社名の確認を公式サイトで案内している会社の例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・DMMバーチャルオフィスの3社です。3社とも法人登記でき、設立前に個人の名義で申し込めます。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
| 会社 | 公式サイトの案内 | 拠点 | 月1回転送の1年の費用 |
|---|---|---|---|
| METSバーチャルオフィス(会社設立サポート BASIC) | 契約前に運営会社へ問い合わせる | 東京の4拠点 | 1年目13,090円 |
| バーチャルオフィス1 | 移転先の同じ商号を事前に確認する | 渋谷・神保町・広島の3拠点 | 17,860円 |
| DMMバーチャルオフィス(ベーシック・年間契約) | 社名の変更の予定を連絡すると同じ拠点の同じ社名を確認する | 10都道府県の16拠点 | 39,820円 |
METSバーチャルオフィス|契約前の問い合わせを案内、1年目13,090円
METSバーチャルオフィスの会社設立の解説は、バーチャルオフィスの契約の前に、同じ住所で同一の会社名が利用されていないかを運営会社に問い合わせるよう案内しています。先に同じ拠点に同じ社名の契約者がいる場合は、その拠点の住所では登記できないとしています。
東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できるため、1つの拠点に同じ商号があっても、別の拠点を候補にできます。これから法人化する個人向けの会社設立サポート(BASIC)は、月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行します。12か月以内に会社を設立しなかった場合の扱いは、申し込む前に確認します。
すでに設立した会社が本店を移転する場合は、ビジネスプラス(月1転送コミ)を12か月一括で契約し、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、屋号も事前の確認を案内
バーチャルオフィス1の本店移転の解説は、移転先の住所ですでに同じ商号が登記されていないかを事前に確認するよう案内しています。屋号の解説では、候補を絞り込んだら同じ屋号の事業者がいないかをバーチャルオフィスに確認し、商号は国税庁法人番号公表サイトなどで調べるよう案内しています。
渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。
法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
DMMバーチャルオフィス|10都道府県の16拠点、登記はベーシックプラン
DMMバーチャルオフィスのよくある質問は、これから社名を変更する予定の場合に、同じ拠点に同じ社名の人がいないかを確認するので運営へ連絡するよう案内しています。新しく申し込むときの確認の扱いはこの項目に記載がないため、申し込む前に問い合わせます。
札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・福岡・那覇に計16拠点があり、東京以外の住所も候補にできます。法人登記に利用できるのはベーシックプランで、ミニマムプランは利用できません。
ベーシックプランの年間契約は月2,530円(銀座の拠点は月2,970円)で、銀座以外の拠点の1年の費用は月1回転送で39,820円(入会金5,500円+2,530円×12か月+330円×12回)、毎週転送で53,020円です。会社を設立する場合は、代表者になる人が個人で申し込み、契約後に開示された住所を法人登記に利用し、設立の完了後に法人の契約へ切り替えます(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。
よくある質問
同じ社名と登記について、商業登記法と運営会社の案内の範囲で答えられる質問です。
社名の一部を変更すれば登記できますか?
第27条は同一の商号の登記を定めているため、商号が同一でなければ第27条の対象ではありません。候補が同一に当たるかの判断は、管轄の法務局に確認します。METSバーチャルオフィスの解説によると、似た会社名の登録を断っているバーチャルオフィスもあるため、運営会社にも確認します。
同じ屋号の個人事業主が同じ拠点にいると、問題がありますか?
第27条は商号の登記についての定めです。ワンストップビジネスセンターの解説は、屋号は税務署への届出によって使用が認められる名称で、法的な独占権を持つものではないとしています。バーチャルオフィス1の解説は、法律上の問題ではなくても郵便物の渡し間違いの可能性があるとして、運営会社への確認を案内しています。
自社の登記のあとに、同じ社名の会社が同じ住所で登記することはありますか?
あとから同じ所在場所に同じ商号で登記しようとする会社は、第27条の制限の対象になります。第27条は、他人が既に登記した商号と同一で、所在場所も同一の場合の登記を制限しているためです。バーチャルオフィス1の解説は、同じ商号で本店を移転しようとすると登記の申請が却下されるとしています。
まとめ
同じ社名と登記についての要点です。
- 商号と本店の所在場所の両方が他人の登記と同一なら、登記できない(商業登記法第27条)
- 商号が異なる場合と所在場所が異なる場合は、第27条の対象ではない
- 第24条は、第27条に当たる申請を却下の事由に挙げている
- 同じビルの部屋番号の扱いは条文に記載がなく、運営会社の説明は分かれている
- 調べる順番は、法人番号公表サイトの名称の検索、所在地の検索、運営会社への問い合わせ、管轄の法務局への確認
- 似た商号は第27条の条文の対象外でも、運営会社が断る場合がある
- 同じ商号があった場合の選択肢は、商号の変更、別の拠点、別の運営会社
- 以前の契約者の登記が残っている場合は、第33条の抹消の申請を司法書士か法務局に確認する
- 確認を案内している例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・DMMバーチャルオフィス(月1回転送で39,820円)
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