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自宅サロンはサイトに住所を番地まで掲載する必要がある?|エステ・ネイルの表示の条件と住所の分け方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

自宅サロンはサイトに住所を番地まで掲載する必要がある?|エステ・ネイルの表示の条件と住所の分け方

自宅でエステやネイルのサロンを運営する場合、サイトに住所を番地まで掲載するかどうかは、サイトで申込みを受けるかどうかで決まります。消費者庁の特定商取引法ガイド「通信販売」のページは、インターネット等で広告して申込みを受ける取引に、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号の表示を求めています。サイトで申込みを受けるなら、住所を表示するか、通信販売広告Q&A(Q17)の条件を満たして請求時に提供する形にします。

サイトに紹介だけを掲載し、申込みを来店時に受ける形は、「通信販売」のページの説明に当たりません。ただし、エステの期間1か月超・総額5万円超のコースは特定継続的役務提供に当たり、サイトとは別に、お客様に渡す書面へ事業者の住所を記載します。

来店するお客様には、どの方法でも施術の場所を伝えることになります。バーチャルオフィスが解決するのは、サイトや書面に示す事業者の住所を自宅と分けることで、施術の場所を伝えなくて済むようになるわけではありません。個別の判断は、特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」や弁護士などの専門家に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

サイトに番地まで掲載するかは、サイトで申込みを受けるかどうかで決まる

消費者庁の「通信販売」のページは、事業者が新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引を通信販売としています。対象には役務の提供も含まれ、営利の意思を持って反復継続して取引を行えば、個人でも役務提供事業者に当たります。サイトの形ごとの扱いは次のとおりです。

サイトの形 住所の扱い 確認する箇所
料金を示してサイトで申込みや決済を受ける 住所の表示か、請求時の提供が必要 「通信販売」のページ、Q17
料金を示して電話で申込みを受ける 通信手段に電話が含まれるため、同じ確認が必要 「通信販売」のページ
予約だけをサイトで受け、契約と支払いは来店時 予約が申込みに当たるかは「通信販売」のページに記載がない 全国のお問合せ窓口
紹介だけを掲載し、申込みは来店時に受ける 通信手段による申込みの説明に当たらない 「通信販売」のページ

サロンの予約は、「通信販売」のページに名指しの記載がないため、窓口で確認します。迷う場合は、住所の表示か請求時の提供を準備しておく方法があります。

住所は省略できるが、請求があれば遅滞なく提供する

通信販売広告Q&Aの Q17 は、住所及び電話番号の表示を省略できる条件を示しています。消費者からの請求によって、広告表示事項を記載した書面又は電子メール等を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じている場合です。

「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることです。自宅の住所をメールで伝える形になるため、請求した人には自宅の住所が伝わります。

番地だけを省略する形は、Q17の説明にない

Q17が示しているのは、住所及び電話番号の表示を省略する条件で、番地だけを省略する形の説明はありません。「◯◯市◯◯区」までを掲載して番地を伏せる場合も、請求があれば遅滞なく提供することの表示と、提供の措置を用意します。

表示する場合の住所は「現に活動している住所」です(Q17)。

サロン名だけの表示と私書箱は、表示にならない

個人事業者の表示する氏名は、戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号で、通称や屋号、サイト名のみを表示することは認められません(Q16)。私書箱を表示しても「住所」の表示をしたことにはなりません(Q19)。氏名の扱いはネットショップで本名を出さずに売れる?にまとめています。

エステの長期コースは、書面に事業者の住所を記載する

特定継続的役務提供に当たるエステの契約では、概要書面と契約書面に事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を記載します。消費者庁の「特定継続的役務提供」のページの条件は次のとおりです。

項目 内容
対象の役務 人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術(いわゆる美容医療に該当するものを除く)
期間 1か月を超えるもの
金額 5万円を超えるもの
金額に含むもの 入学金(入会金)・受講料・教材費・施設利用費、関連商品の販売等の契約金の総額
店頭の契約 要件に該当すれば規制の対象

書面は契約の締結前の概要書面と、締結後に遅滞なく渡す契約書面の2種類です。書面をよく読むべきことを赤枠の中に赤字で記載し、字と数字の大きさは8ポイント以上にします。

クーリング・オフは、書面を受け取った日から数えて8日以内です。中途解約の場合に請求できる額の上限も定められていて、エステの役務の開始前は2万円、開始後は提供した役務の対価に加えて、2万円又は契約残額の10%に相当する額のいずれか低い額です。

期間と金額の判定は、回数券と延長にも及ぶ

消費者庁の「特定継続的役務提供Q&A」によると、有効期限のある回数券は有効期限を役務提供期間とみなし、有効期限のない回数券は常に基準期間を超えるとみなします(Q3)。1か月以内の契約でも、期間を延長して要件に該当することとなった場合は、その時点で所定の書面を交付することが必要です(Q20)。

化粧品や健康食品が関連商品の場合、エステを無料にして物販の契約にしても、実態によっては法律の対象になります(同じQ&AのQ19)。

メニューごとの扱い

施術のメニューによって、特定継続的役務提供に当たるかが異なります。「特定継続的役務提供」のページと同じQ&Aで確認できる範囲は次のとおりです。

メニュー 特定継続的役務提供の扱い 確認先
フェイシャル・痩身など、皮膚の美化や体型を整える施術 1か月超・5万円超なら対象 「特定継続的役務提供」のページ
脱毛 定義に該当すると考えられる(Q18) 同じQ&A
1回で完結するマッサージ 継続的な役務提供を受ける必要がないものは該当しない(Q1) 同じQ&A
ネイル ページとQ&Aに記載がない 全国のお問合せ窓口
まつ毛エクステンション ページとQ&Aに記載がない(美容師法の美容行為に含まれる) 管轄の保健所

まつ毛エクステンションを提供する場合は、住所の前に美容所の手続きが問題になります(美容室や出張美容はバーチャルオフィスで開業できる?)。

来店するお客様には、施術の場所を伝える必要がある

自宅サロンでは、法律の表示とは別に、来店するお客様に施術の場所を伝える必要があります。サイトに番地を掲載しない場合は、予約が確定したお客様にだけ、メールやメッセージで場所を案内する形になります。

サイトに示す住所と施術の場所が異なる場合は、表示の住所は事業者の連絡先で、施術の場所ではないことをサイトに記載します。表示の住所へお客様が来てしまうと、運営会社の拠点ではサービスを提供できません。

Googleマップに掲載すると、番地まで公開される

Googleビジネスプロフィールの扱いは、特定商取引法の表示とは別に確認します。Googleのガイドラインでは、顧客が訪れる事業は住所を掲載し、その住所にビジネスの名称の掲示を常設する必要があります。

看板が常設されていない拠点は、店舗とは認められません。非店舗型ビジネスの定義は客先に出向いてサービスを提供する事業で、自宅に来店するお客様に対応するサロンは、この定義だけでは非店舗型に当たると判断できません。自宅の番地を地図に公開しない場合は、地図以外で集客する形を検討します。扱いの詳細はバーチャルオフィスの住所でGoogleマップに載せられる?にまとめています。

住所の選択肢を比較する

サイトと書面に示す住所の選択肢は、自宅の番地まで表示する・請求時に提供する・バーチャルオフィス・法人の本店・店舗を借りるの5つです。

選択肢 サイトの表示 書面の住所 来店するお客様への案内 確認すること
自宅の番地まで表示 自宅の住所 自宅の住所 サイトで案内 住所を誰でも閲覧できる
請求時に提供 遅滞なく提供する旨 自宅の住所 予約のあとに連絡 請求した人には自宅の住所が伝わる
バーチャルオフィス(個人) 運営会社の拠点の住所 窓口に確認 予約のあとに連絡 Q18の条件
バーチャルオフィス(法人の本店) 本店の住所 本店の住所を記載する形になると考えられる 予約のあとに連絡 設立の法定費用(合同会社60,000円から)と登記
店舗を借りる 店舗の住所 店舗の住所 店舗の住所 賃料と契約時の費用

自宅が賃貸物件や分譲マンションなら、住所の選択より先に、賃貸借契約や管理規約で事業用途の使用が認められているかを確認します(賃貸マンションで法人登記できる?)。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは、サイトや名刺に示す事業者の住所で、施術の場所の課題は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
サイトの特定商取引法の表示に自宅の住所を掲載したくない 条件を満たせば解決できる
請求時に自宅の住所を提供したくない 条件を満たせば解決できる
名刺やSNSのプロフィールの住所を自宅以外にしたい 解決できる(掲載を認めるプランが必要)
長期コースの書面の住所を自宅以外にしたい 個人は窓口と運営会社に確認する
来店するお客様に自宅の場所を伝えたくない 解決しない
Googleマップに店舗として掲載したい 解決しない
拠点で施術したい 解決しない
化粧品の仕入れの荷物を受け取りたい 運営会社の荷物の決まりを確認する

個人がサイトに表示するときの条件

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。条件は次の2つです。

  • 連絡先としての機能を果たすことについて、運営会社と合意していること
  • 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であること

個人事業者や運営会社のいずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合は、表示義務を果たしたことになりません。

書面の住所は、窓口で確認する

個人のままバーチャルオフィスの住所を概要書面と契約書面に記載できるかは、「特定継続的役務提供」のページとQ&Aに記載がありません。Q18は通信販売の広告についての回答です。長期コースを提供する個人のサロンは、書面を作成する前に窓口で確認します。

通信販売広告Q&A(Q19)は、特定商取引法での「住所」を、会社の場合には本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所としています。法人にして本店をバーチャルオフィスに置けば、書面には本店の住所を記載する形になると考えられます。書面の考え方は個人の家庭教師は保護者に渡す書面に自宅住所を書く?にも整理しています。

契約の前に確認すること

サロンの住所にバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

  • サイトの特定商取引法の表示に住所を利用できるプランか
  • 連絡先としての機能について、運営会社と合意できるか
  • サロンの名称の宛名で郵便を受け取れるか
  • 法人にする予定があるなら、法人登記できるプランか(法人登記できるバーチャルオフィス)

Karigoの個人名の利用は、Web上や紙媒体などへの住所の掲載ができません。自宅住所を出さない方法の全体は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス、地域ごとの拠点は都道府県から確認できます。

自宅サロンのサイトの住所に確認するバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、特定商取引法の表示に住所を利用できるバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。どの会社も施術の場所にはならないため、サイトと書類の住所に限って検討します。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、個人の契約は屋号1つまで無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供しています。よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、登録のない宛名の郵便は受け取りません。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、住所の表記の方法に制限なし

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記に記載できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。

年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。同社の記事は、エステ・ネイルサロンのように顧客が訪ねてきてサービスを提供する事業は実店舗がないと成り立たないとしています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、サロン名の宛名は1件無料

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。

個人事業主はビジネス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。屋号やショップ名の宛名の追加は1件無料です。このプランは登記に利用できません。法人の本店にするなら法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)で、1年の費用は22,330円です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

自宅サロンの住所の掲載について、消費者庁の案内の範囲で答えられる質問です。

サイトには最寄り駅だけを掲載し、番地は予約のあとに伝える形でよいですか?

サイトで申込みを受けないなら、「通信販売」のページの表示の説明に当たりません。申込みを受ける場合は、請求があれば遅滞なく提供することの表示と提供の措置が必要です(Q17)。最寄り駅だけの掲載で表示義務を満たすとする記載は、Q17にありません。

単発のメニューだけなら、書面は不要ですか?

期間が1か月を超えない、または総額が5万円を超えない契約は、特定継続的役務提供の条件に当たりません。ただし、回数券の有効期限や延長、関連商品の金額によって条件に該当する場合があります(特定継続的役務提供Q&AのQ3・Q19・Q20)。

無料のモニターの募集でも、住所の表示は必要ですか?

「通信販売」のページの説明は、販売又は役務の提供を業として営む者が対象で、営利の意思の有無は客観的に判断されるとしています。無料のモニターの募集についての記載はありません。有料のメニューへの申込みをあわせて受けるなら、表示を準備します。

まとめ

自宅サロンの住所の掲載についての要点です。

  • サイトで申込みを受けるなら、通信販売の広告表示の対象になる
  • 住所は、請求があれば遅滞なく提供する形で省略できる
  • 番地だけを省略する形は、Q17の説明にない
  • 紹介だけを掲載し、申込みを来店時に受ける形は、通信販売の説明に当たらない
  • 表示する氏名は戸籍上の氏名で、サロン名だけの表示は認められない
  • エステの1か月超・5万円超のコースは、書面に事業者の住所を記載する
  • ネイルの扱いは、消費者庁のページとQ&Aに記載がない
  • 来店するお客様には、どの方法でも施術の場所を伝える
  • Googleマップに店舗として掲載すると、番地まで公開される
  • 個人はQ18の条件を満たせば、サイトにバーチャルオフィスの住所を表示できると考えられる
  • 長期コースの書面の住所は、個人は窓口で確認する
  • 確認する例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)