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区の創業支援で登録免許税は半額になる?バーチャルオフィスでも使える?|本店を置く区の証明書が条件

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

区の創業支援で登録免許税は半額になる?バーチャルオフィスでも使える?|本店を置く区の証明書が条件

区の創業支援で登録免許税が半額になる制度は、産業競争力強化法の「特定創業支援等事業」の証明書によるもので、バーチャルオフィスの住所を本店にする場合も、本店を置く区の証明書であることが前提になります。渋谷区・墨田区・大阪市の案内はいずれも、発行した区や市の外で会社を設立する場合は軽減を受けられないとしています。自宅のある区の証明書で、別の区のバーチャルオフィスを本店にする設立に利用することはできません。

3自治体の案内には、バーチャルオフィスの住所を本店にした場合を対象外とする記載も、対象とする記載もありません。区内の拠点を本店にすることが「区内で創業」に当たるかは、申請の前に区の窓口と管轄の法務局に確認します。一方、アントレサロンは新宿の拠点のページで、会員が新宿区の特定創業支援等事業を利用して所定の要件を満たすと、法人設立時の登録免許税が半額になると案内しています。

軽減の額は、株式会社が最低税額15万円から7.5万円へ、合同会社が最低税額6万円から3万円へ下がる形です。3自治体の案内が示す特例の期限は令和9年3月31日で、渋谷区のセミナーと大阪市の支援には1か月以上の受講が必要なため、日程の確認が先になります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度の内容は、渋谷区(2026年8月25日更新)・墨田区(2026年7月30日更新)・大阪市(2025年4月1日更新)の案内の時点のものです。ほかの区市町村の条件は、それぞれの案内で確認してください。登記と税金の個別の判断は、司法書士・税理士などの専門家、または管轄の法務局に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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登録免許税の軽減は、証明書を発行した区や市の中で設立する場合に限られる

特定創業支援等事業の登録免許税の軽減は、産業競争力強化法の認定を受けた区市町村の支援を受け、その区市町村が交付した証明書を提出して、同じ区市町村の中で会社を設立する場合の特例です。3自治体の案内の主な条件は次のとおりです。

項目 渋谷区 墨田区 大阪市
区域の外で設立する場合 他の市町村で創業または設立すると特例を受けられない 墨田区外で創業または会社を設立すると軽減を受けられない 他の市区町村で設立すると軽減を受けられない
証明の対象者 事業を営んでいない個人、事業を開始した日以後5年を経過していない個人 6か月以内に創業する具体的な計画を有する個人、創業後5年未満の人 これから創業する人、事業を開始して5年を経過していない個人事業主など
必要な支援の例 創業セミナーなら1か月以上かつ4回、交流会を含む合計5日間の出席 区の特定創業支援等事業の受講 4回以上かつ1か月以上の継続的な支援
証明書の交付の目安 1週間ほど 申請受付から10日程度 申請から概ね10日程度
証明を受ける人 発起人かつ代表者になる個人 発起人かつ代表者になる個人 発起人かつ代表者になる個人

大阪市の案内は交付手数料を無料としています。渋谷区と墨田区の手数料は、それぞれの窓口で確認します。

軽減の内容は、渋谷区の案内では次のとおりです。墨田区と大阪市の案内も、資本金の0.7%が0.35%になるとしています。

会社の種類 通常 特例
株式会社 資本金額の0.7%(最低税額15万円) 資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)
合同会社 資本金額の0.7%(最低税額6万円) 資本金額の0.35%(最低税額3万円)

たとえば資本金1,000万円の株式会社は、0.7%の7万円が最低税額を下回るため通常は15万円で、特例では7.5万円です。資本金100万円の合同会社は、通常6万円が特例で3万円です。設立の費用全体はバーチャルオフィスで会社設立する費用にまとめています。

特例の期限は令和9年3月31日

渋谷区の案内は、この特例の有効期限を令和9年3月31日までとしています。大阪市の案内も、証明書の有効期限を租税特別措置法第80条第2項に規定する期間の最終日(現行は令和9年3月31日)または創業後5年が経過した日のどちらか早い日付とし、墨田区の案内も令和9年3月31日を有効期限の1つに挙げています。

3自治体の案内に、令和9年4月以降の延長についての記載はありません。4月以降に設立する場合は、管轄の法務局か区の窓口で最新の扱いを確認します。

証明書があっても対象にならない例

証明書の対象者でも、次の場合は軽減を受けられないと案内しています。

  • すでに法人を設立・経営していて、新たに別の法人を設立する場合(渋谷区は「創業」に該当しないとしている)
  • 2社目の創業の場合(大阪市)
  • すでに会社を設立した人が組織変更を行う場合(3自治体)
  • 発起人かつ会社の代表者になる個人以外が証明を受けた場合(3自治体)
  • 法人の代表者が設立後に証明書を受けた場合(大阪市の早見表は法人の代表者の登録免許税の軽減を対象外としている)

大阪市の案内は、会社の設立前に証明書を取得し、法人登記のときに法務局へ提出する必要があるとしています。渋谷区の案内も、登記のときに証明書を提出する必要があるとしています。

バーチャルオフィスの住所を本店にするときは、本店の区と受講の条件を確認する

バーチャルオフィスの住所を本店にする場合に確認するのは、証明書を発行する区と本店の区が同じか、受講の対象に当たるか、区内の拠点で「区内で創業」に当たるかの3点です。

自宅の区と本店の区が異なる場合

軽減の基準は、自宅の区ではなく、会社を設立する区です。自宅と本店の組み合わせごとに整理すると、次のとおりです。

自宅 本店 証明書 登録免許税の軽減
渋谷区 渋谷区内の拠点 渋谷区 区内の拠点で対象になるかを区と法務局に確認
渋谷区 新宿区内の拠点 渋谷区 受けられない(他の市町村で設立するため)
渋谷区 新宿区内の拠点 新宿区 新宿区の案内で条件を確認
渋谷区以外 渋谷区内の拠点 渋谷区 受講の対象に当たるか、区内の拠点で対象になるかを区と法務局に確認

自宅の区の証明書でも、創業関連保証の特例など、区の外で利用できる支援があります(後述)。登録免許税の軽減は区域に限定されている点に注意が必要です。

渋谷区は令和8年6月1日に受講の対象者を変更した

渋谷区の案内によると、令和8年6月1日から、セミナーの受講対象者は次のとおりです。

  1. 事業を営んでいない個人で、6か月以内に渋谷区内に創業する具体的な計画を有する人
  2. 創業後5年未満で、本店所在地が渋谷区内にある事業者
  3. 創業後5年未満で、事業所住所が渋谷区内にある個人事業主
  4. 創業後5年未満で、代表者である申請者が受講開始日時点で渋谷区民である事業者または個人事業主

代表者が渋谷区民の場合以外は、区外の事業者は渋谷区の特定創業支援等事業を受けられなくなると注意しています。これから創業する人は、渋谷区に住んでいなくても1の対象になる可能性がありますが、渋谷区内の拠点を本店にする計画が「渋谷区内に創業する具体的な計画」に当たるかは、受講の前に区へ確認します。

融資の制度とは要件が別

同じ区の制度でも、証明書と融資では要件が異なります。新宿区の創業資金融資は「登記のみ」や「郵便受取のみ」で契約するバーチャルオフィスを対象外としていますが(個人事業主で区内在住1年以上の場合を除く)、これは融資の要件で、特定創業支援等事業の証明書の要件ではありません(区の創業融資はバーチャルオフィスで受けられる?)。新宿区の証明書の要件は、新宿区の案内で確認します。

証明書は本店の住所が変わると無効になることがあるため、本店を先に決める

登録免許税の軽減に利用する証明書は、申請のときに記載した本店所在地が変わると、効力が失われる場合があります。渋谷区の案内は、商号(屋号)・本店所在地・資本額に変更が生じると、証明書としての効力が失われる場合があるとしています。大阪市のよくある質問も、証明書の交付後に本店所在地が変更になると無効となり、使用できない可能性があるとしています。

バーチャルオフィスの住所は契約の後に確定し、バーチャルオフィス1は契約の前に住所を利用することと法人登記をすることを「厳禁」としています。そのため、本店にする拠点を決めてから証明書を申請する順番が基本です。

順番 手続き 確認すること
1 本店を置く区を決める 区の案内の受講対象と、拠点の住所で対象になるか
2 特定創業支援等事業を受講する 必要な回数と期間(渋谷区のセミナーと大阪市の支援は1か月以上)
3 バーチャルオフィスを個人の名義で契約する 法人登記できるプランか、最低の契約期間
4 商号・本店・資本金を確定して証明書を申請する 交付まで1週間〜10日程度
5 証明書を提出して設立の登記を申請する 期限内か、登記の日程
6 法人の契約へ切り替える 切り替えの費用と必要書類

受講の日程を確認する

令和9年3月31日までに設立する場合は、受講の日程が制約になります。渋谷区の案内では、団体形式の創業セミナーは受付を終了していて、次回は令和9年4月下旬の受付、令和9年5月〜6月頃の開催の予定です。随時開催の個別形式のセミナーは掲載されています。

大阪市の案内は、創業チャレンジゼミの実施時期の目安を5月、10月、1月とし、起業サポート「チョイス!」を随時(予約制)としています。墨田区は「すみだ起業ゼミ2027」の開催を案内しています。実際の日程は各事業の案内で確認します。

証明書には、区の外でも利用できる支援がある

特定創業支援等事業の証明書は、登録免許税のほかに融資や補助金の支援にも利用でき、区の外で利用できるものがあります。

支援 案内の内容 区の外での利用
創業関連保証の特例 無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6か月前から申し込める(通常は2か月前から) 渋谷区・大阪市とも利用できる
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ 貸付利率の引き下げの対象になる 大阪市の案内は表と注で利用できるとし、Q5で受けられないとしている
東京都「創業融資」の金利優遇 渋谷区の案内に特例措置の掲載がある 東京都産業労働局の案内で確認
小規模事業者持続化補助金<創業型> 墨田区の案内は申請対象になるとしている 補助金の公募要領で確認

渋谷区の案内は、創業関連保証の特例について、融資の審査内容・審査要件・審査期間に特例はないとしていて、渋谷区外で創業する場合は特典が受けられないことがあるので提出先に確認するよう注意しています。大阪市の案内の公庫の扱いは表と質問の答えが一致しないため、市外で利用する場合は公庫か大阪市に確認します。公庫の創業融資の決まりは、日本政策金融公庫の創業融資とバーチャルオフィスにまとめています。

東京都の創業助成事業では、認定特定創業支援等事業による支援を受け、過去3か年の期間内に都内区市町村長の証明を受けたことが、申請要件2の選択肢の1つです(東京都の創業助成金はバーチャルオフィスで申請できる?)。

本店の選択肢で、確認の手間と公開される住所が変わる

本店を区内のどこに置くかで、公開される住所と、窓口への確認の内容が変わります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

本店の場所 事前に確認すること 本店の欄の住所 発生する費用
区内の自宅 賃貸借契約または管理規約で本店にできるか 自宅の住所(登記簿で公開) 本店としての追加の費用はなし
区内の賃貸事務所 賃貸借契約で本店にできるか 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料
区内のレンタルオフィス 登記できる契約か 個室の住所 毎月の利用料
区内のバーチャルオフィス 軽減の対象になるかを区と法務局に確認 バーチャルオフィスの住所 後述の3社の月1回転送で1年17,860円〜

株式会社の軽減額は最低税額の場合で7.5万円です。バーチャルオフィスの1年の費用がこの額を下回っていても、軽減の対象になるかが確定してから契約を判断します。自宅を本店にするかどうかの判断は会社の登記簿は誰でも見られる?、賃貸の自宅の確認事項は賃貸マンションで法人登記できる?を参照してください。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、自宅と異なる区に本店を置く課題を解決しますが、証明書の要件を満たすかは区と法務局の判断です。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
自宅を本店にせずに区内で設立したい 区内の拠点なら本店の住所を確保できる(軽減の対象かは区と法務局に確認) 区内の個室や賃貸事務所
自宅の区の証明書で、別の区に本店を置きたい 解決しない(登録免許税の軽減は区域の中に限定) 本店の区の支援を受講する
証明書の交付を早めたい 解決しない(受講と交付の日数は区の手続き) 受講の日程を先に確認する
証明書の取得後に本店を変更したい 解決しない(証明書が無効になる可能性) 契約する拠点を先に決める
融資の優遇も受けたい 区の融資の要件は別に確認が必要 公庫や別の制度を検討する

本店に利用するときは、法人登記できるプランであること、住所の利用は契約の後になること、設立後に法人の契約へ切り替えられることを確認します。登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスのほか、渋谷区・新宿区・大阪市北区の一覧から検索できます。登記の確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。

本店を置く区に拠点があるバーチャルオフィス3社

この記事で案内を取り上げた渋谷区か大阪市に法人登記できる拠点があり、設立前に個人の名義で申し込める会社の例は、バーチャルオフィス1・レゾナンス・アントレサロンの3社です。3社とも墨田区に拠点はありません。

会社 渋谷区の拠点 大阪市の拠点 月1回転送の1年の費用
バーチャルオフィス1 渋谷(道玄坂) なし 17,860円
レゾナンス 渋谷駅前・渋谷神宮前・恵比寿 大阪梅田 20,980円
アントレサロン 渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・恵比寿 なし 77,880円

バーチャルオフィス1|渋谷の拠点、毎週転送の1年23,860円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点のうち、渋谷の拠点が渋谷区にあります。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。

法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|渋谷区と大阪市に拠点、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、東京の拠点には新宿(西新宿)もあります。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)で、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。拠点を変更する場合は新しい申し込みになるため、証明書を申請する前に拠点を確定します(レゾナンスの料金と注意点)。

アントレサロン|区の認定施設の印がある拠点、受付で受け取る1年50,160円

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

アントレサロンの施設の一覧は、新宿・西新宿・渋谷宮益坂・渋谷道玄坂・恵比寿の拠点などに区・市の認定施設の印を付けています。新宿の拠点のページは、会員が新宿区の特定創業支援等事業を利用し、証明書の交付を受けるなど所定の要件を満たすと、法人設立時の登録免許税が半額になると案内しています。

渋谷区の案内の特定創業支援等事業の一覧には、アントレサロンを運営する銀座セカンドライフ株式会社が主催する起業相談・インキュベーション事業と起業セミナー・インキュベーション事業が掲載されています。どの会員のプランが軽減の対象になるかは、申し込む前に運営会社と区に確認します。

バーチャルオフィスプランは月4,180円で初期費用は発生しません。郵便は受付で受け取るのが原則で、受付で受け取る1年の費用は50,160円(4,180円×12か月)、月1回転送は77,880円((4,180円+2,200円)×12か月+送料110円×12回)です。住所を利用する場合の最低の契約期間は6か月で、法人を設立する場合は代表者個人の名義で申し込みます(アントレサロンの料金と注意点)。

よくある質問

特定創業支援等事業と本店の住所について、3自治体の案内の範囲で答えられる質問です。

会社を設立したあとで証明書を取得しても、登録免許税は戻りますか?

3自治体の案内に、設立のあとで登録免許税が戻るという記載はありません。大阪市の案内は会社の設立前に証明書を取得し、法人登記のときに法務局へ提出する必要があるとしていて、渋谷区の案内も登記のときの提出が必要としています。

個人事業主が法人成りするときも、本店は区内でなければいけませんか?

渋谷区・墨田区・大阪市の案内は、事業を開始して5年を経過していない個人も対象としていて、登録免許税の軽減の区域の条件は同じです。発行した区や市の中で設立する必要があります。大阪市のよくある質問は、法人成りの場合の事業の開始時期は個人事業の開業日を入力するとしています。

証明書を受けたあとで、別のバーチャルオフィスに変更できますか?

本店の住所が変わると、証明書の効力が失われる場合があります。大阪市のよくある質問は、発行対象期間内であれば改めて申請するよう案内しています。変更する場合は、証明書の提出先に確認してから進めます。

まとめ

区の創業支援と本店の住所についての要点です。

  • 登録免許税の軽減は、特定創業支援等事業の証明書を発行した区や市の中で会社を設立する場合に限られる
  • 自宅の区の証明書で、別の区のバーチャルオフィスを本店にする設立には利用できない
  • 渋谷区・墨田区・大阪市の案内に、バーチャルオフィスの住所を本店にした場合の記載はない
  • 区内の拠点が「区内で創業」に当たるかは、申請の前に区と管轄の法務局に確認する
  • 軽減の額は、最低税額の場合で株式会社が15万円から7.5万円、合同会社が6万円から3万円
  • 3自治体の案内が示す特例の期限は令和9年3月31日で、延長の記載はない
  • 渋谷区は令和8年6月1日に受講の対象者を変更した
  • 本店所在地が変わると、証明書の効力が失われる場合がある
  • 渋谷区と大阪市の案内では、創業関連保証の特例は区や市の外でも利用できる
  • 区に拠点がある例は、バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)・アントレサロン(受付で受け取る場合50,160円)