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Karigo(カリゴ)の料金と注意点|64店で違う月額と1年の費用、郵便・解約の決まり

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

Karigo(カリゴ)の料金と注意点|64店で違う月額と1年の費用、郵便・解約の決まり

Karigoで法人登記できるいちばん安いプラン(ホワイトプラン)の月額は、店によって違います。全64店のうち、月4,700円の店が17店(入会金7,300円)、月5,500円の店が46店(入会金5,500円)、月6,100円の店が沖縄・那覇の1店(入会金8,200円)で、郵便を毎週転送してもらう1年の費用は、それぞれ69,420円・77,220円・87,120円です。転送には手数料がなく送料だけなので、毎週(52回)から窓口で受け取るだけ(0回)まで回数を変えても、1年の費用の差は定形郵便の送料で5,720円(110円×52回)で、額を大きく分けるのはどの店を選ぶかです。

契約では、個人名の契約は事業に使えない、郵便局の転居届に住所を使うと強制解約になる、払い方は前払いのポイントだけで年払いは無い、解約は申請から最短で1か月後の月末、といった決まりがあります。

ほかの会社と比べると、1年の費用は高めです。法人登記できる店が10店以上ある8社の中で、毎週転送の1年は5番目で、おすすめ26選のほかの25社のうち22社が、毎週転送の1年でKarigoのいちばん安い店より安い額です(月1回転送では21社)。その代わり、店のある都道府県(21)は26選でいちばん多く、64店のうち25店は、同じ市区町村にほかの会社の法人登記できて郵便を転送する店がありません。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、登記の代行の額は税込か税別かの表記がないため、書かれた額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ26選と同じ数え方)。

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

料金と1年の費用

ホワイトプランの月額と入会金は店ごとに決まっていて、1年の費用は、店の月額と転送の回数で決まります。

店で違う月額と入会金

料金表には「店舗毎に提供可能プラン及び料金が異なります」とあり、分かれ方は次のとおりです。

月額(ホワイトプラン) 入会金 店の数 店のある地域 最初に払う額(入会金+2か月分)
4,700円 7,300円 17店 東京13店と、神奈川の武蔵小杉・座間・相模原 橋本、兵庫の神戸 中央 16,700円
5,500円 5,500円 46店 東京13店と、北海道から鹿児島までの18道府県 16,500円
6,100円 8,200円 1店 沖縄の那覇 20,400円

東京の26店は、月4,700円が13店、月5,500円が13店です。月4,700円の店は、新宿・高田馬場(住所は新宿区下落合)・中野・荻窪・高円寺・三軒茶屋・自由が丘(住所は世田谷区奥沢)・目黒・恵比寿 代官山・西麻布 六本木ヒルズ前(住所は港区西麻布)・芝浦 田町(住所は港区海岸)・本郷 水道橋・調布です。ほかの13店(銀座・秋葉原・池袋・渋谷 桜丘町・青山 表参道・品川など)は月5,500円です。額は都心かどうかでは分かれていません。新宿や西麻布の店が月4,700円で、多摩・板橋・蒲田の店は月5,500円です。

2026年10月末までに東京の三軒茶屋・高円寺・目黒・府中の店で契約すると、入会金が無料です(府中は月5,500円、ほかの3店は月4,700円の店)。ほかのバーチャルオフィスから移る人には「実質入会金無料」と案内していますが、条件は料金表と店のページに書かれていないので、申し込む前に問い合わせます。

転送の回数ごとの1年の費用

店の月額 毎週転送(52回) 隔週転送(26回・初めの設定) 月1回転送(12回) 窓口で受け取るだけ
4,700円(入会金7,300円) 69,420円 66,560円 65,020円 63,700円
5,500円(入会金5,500円) 77,220円 74,360円 72,820円 71,500円
6,100円(入会金8,200円・那覇) 87,120円 84,260円 82,720円 81,400円

式は、入会金+月額×12か月+送料110円×回数です。たとえば月5,500円の店で毎週転送なら、5,500円+5,500円×12か月+110円×52回=77,220円です。「窓口で受け取るだけ」は送料がかからない場合の額で、窓口のある店で使えます。送料は実費なので、送る郵便の重さや大きさで1回の額が変わります。

転送の回数で変わる、Karigoの1年の費用

毎週転送と月1回転送の差は4,400円(110円×40回)です。Karigoでは、転送の回数を減らすより、月4,700円の店を選ぶほうが差が大きく、月5,500円の店との差は1年で7,800円です。

基本料金のほかにかかる料金

かかるとき 額
郵便を転送する 送料の実費(転送の手数料はない)。小包は原則着払い。窓口で受け取れば無料
受け取る郵便と荷物が月120通以上になる 1通30円
30日以上、店に置いておく 1通1日30円の保管料
着払い・代金引換・料金不足で届く その額を前もってポイントで払う。残高が足りないと受け取れないことがある
宛名を足す 法人・屋号の契約は、代表者のほか4名義まで無料で、それを超えると1名義月1,100円。個人名の契約は、同居で同じ苗字の家族1名義月1,100円。屋号名の追加は月1,100円
領収書・利用証明書の発行、登記簿謄本の取得の代行 1件1,100円(契約書は発行しない)

法人・屋号の契約で足した担当者の名前は「会社名・屋号+担当者名」の宛名で受け取るためのもので、担当者の個人あての郵便は受け取りません。宛名を足す料金は、バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方でほかの会社と比べています。

電話番号は転送電話の付くブループラン(月額は店ごとに違う)で借りられ、店のページの番号の欄は、銀座一丁目(03と050)と千葉(043と050)のほかは050だけです(バーチャルオフィスの電話番号と電話代行)。会議室は、銀座一丁目と千葉の店の部屋をどの店の契約者も使えます(バーチャルオフィスの会議室)。

契約で注意すること

申し込みの区分と使える範囲、払い方、登記に使うときの順番、住所の使い方の決まりです。

個人名の契約は、事業に使えない

申し込むときは、個人名・屋号・法人(すでにある会社)・新設法人(その住所で会社をつくる)の区分を選びます。

契約の区分 使える範囲 小包 本人確認などで出すもの
個人名 郵便の受け取りだけ 月5個まで 運転免許証かマイナンバーカード1点
屋号(ネットショップ・ペンネームを含む) 事業・住所の掲載に使える 月10個まで 同上
法人(すでにある会社) 本店の移転・支店・営業所に使える 月10個まで 本店の移転は代表者の1点。支店・営業所は登記簿謄本(発行から2か月以内)・株主名簿(株式会社だけ)と代表者の1点
新設法人 その住所で会社をつくる 月10個まで 代表者の1点

個人名の契約は、事業での利用、ウェブや紙への住所の掲載、クレジットカードや銀行口座の開設など金融関係の書類の受け取り、郵便の差出元としての利用ができません。2つ以上の店の契約や、店の変更もできません。個人事業で使うなら屋号で契約し、ネットショップも屋号名での利用になります(月4,700円から)。

払い方は前払いのポイントだけ

利用料は、Karigoの運営するサイト「Toones」で買うポイント(1ポイント=1円)から月ごとに払い、年払いはありません。ポイントはクレジットカードか銀行振込で買い、口座からの引き落としはありません。毎月5日に翌月分の利用料をポイントから引き、月額のほかにかかった費用は、そのつど引きます。Karigoはポイントを返せないとしていて、残高がマイナスになるとカードで買い足すオートチャージの額は、いちばん少ない400ポイントでの設定を勧めています。

初回は入会金と2か月分の利用料を払い、よくある質問ではこれを理由に、最低利用期間を2か月としています。2つの店を契約すると、店ごとに入会金と月額がかかり、割引はありません。

会社をつくる・本店を移すときは、登記のあとに郵便が始まる

新設法人と、本店の移転・支店の登記に使う法人は、利用が始まって登記が終わったあとに登記簿謄本を出してから、郵便のサービスが始まります。登記の申請から謄本を出すまでの間に届く郵便の扱いは、よくある質問と利用開始までの手順のページには書かれていないので、申し込みのときに確かめます。

登記の手続きは、利用が始まったあとに、提携の司法書士・行政書士を無料で紹介してもらえます(登記の費用は別)。法務局の管轄の中での本店の移転なら、代行の手数料20,000円+登録免許税30,000円+送料10,000円〜=60,000円〜です(手数料と送料は税の表記なし)。会社をつくるときの費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用に、支店・営業所に使うときの届出と費用は地方の会社が東京に住所を持つにまとめています。

住所の載せ方と、使えない使い方

ホームページなどウェブに住所を載せるときは、住所で検索しても出てこないよう住所の部分を画像にし、載せる前にURLを申請します。Googleビジネス・Googleマップには住所を使えず、載せる場合は丁目・番地までにするよう求めています。表札は有料でも置けません。

住所は住民票には使えず、古物商・第一種動物取扱業など、実際のスペースが要る事業の届出にも使えません(許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?)。販売元としては使えますが、製造元としては使えません。

郵便局の転居届で、Karigoの住所を転送先や転送元に登録することは禁じられていて、分かった時点で強制解約になります。申し込みの画面では、規約に反すると分かった場合や、利用を続けるのにふさわしくないと会社が判断した場合は、即時に強制解約するとしています。

「転売・せどり目的にはご利用いただけません」ともしています(せどり・物販のバーチャルオフィス)。契約できない事業には投資や融資、情報商材販売なども挙げていて、ほかの会社との比べはバーチャルオフィスの審査と本人確認にあります。

店のページに出ている住所は町名まで(店によっては市区町村か丁目まで)で、番地と建物名は、利用を始めるときに知らせます。申し込みはウェブだけで、審査は1〜2営業日、そのあと転送不要の書留で住所を確かめるので、使い始めるまで4〜8営業日ほどかかります。初回の支払いの期限は申し込みから10日以内で、申し込みから30日以内に使い始めないと、申し込みをし直します。

郵便で注意すること

転送の設定と、受け取らない郵便・受け取る郵便、窓口で受け取るときの決まりです。

初めは2週間に1回の隔週転送で、使い始めたあとに荷物の管理画面で、即時・週1回・月1回・自動転送なしに変えられます(即時転送ができない店があります)。届いた郵便は、受け取ってから1営業日のうちに店が管理画面に登録し、設定に応じてメールで知らせます。

現金書留・特別送達・内容証明などと、3辺の合計が120cm以上の荷物は受け取りません。住民票を置かないと届かない銀行口座の開設やクレジットの郵便(明細を除く)と、年金の通知も受け取りません。法人・屋号の名前で契約し、その名前あてに届くなら、クレジットカードの作成や、銀行口座・証券口座の開設の郵便は受け取ります。署名や押印の要る郵便と、海外からのEMS(手数料なし)も受け取ります。登録していない名前あての郵便は、差出人に返します。ほかの会社の決まりは、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比べています。

窓口で郵便を受け取れるのは18店で、完全予約制です。前の営業日までに荷物の管理画面か店への連絡で予約し、身分証を持って行きます。窓口のある店は、冒頭の枠の「Karigoの料金とすべての店」から開く店のカードの「来店受取」で見られます。銀座一丁目の店の契約者は銀座四丁目の店で、青山 表参道と恵比寿 代官山の店の契約者は渋谷 桜丘町の店で受け取れます。受け取れる時間は店ごとに違い、たとえば大阪 中央は13時〜18時、渋谷 桜丘町は10時〜16時(週末営業日は17時まで)・水土日祝は休みなので、店のページで確かめます。

解約で注意すること

解約の申請の仕方と、いちばん早い解約日、法人の本店の扱いです。

解約は、Karigoのサイトの「各種手続き」から申請し、2営業日以内に受け付けのメールが届きます。いちばん早い解約日は申請から1か月後の月末(平日)で、たとえば10月10日に申請すると11月末です。毎月5日に翌月分を引いたあとは返金がなく、日割りの返金もありません。違約金はかかりません。特定商取引法に基づく表記では、解約しようとする日の30日以上前に連絡するとしています。

法人の本店の住所に使っているなら、解約を申請する前に、本店の移転か閉鎖の登記を終えておきます(申請の画面に、登記が済んでいることを確かめる項目があります)。順番と費用は、バーチャルオフィスの解約にまとめています。

ほかの会社と比べると

比べる相手は、バーチャルオフィスおすすめ26選で法人登記できる店が10店以上ある8社(Karigoを含む)です(26選の額。毎週転送の1年の安い順)。

会社 登記できる店 毎週転送の1年 月1回転送の1年 窓口で受け取れる店
レゾナンス 13店(3都府県) 40,900円 20,980円 13店(週1回転送のプラン)
GMOオフィスサポート 23店(8都道府県) 50,160円 23,760円 3店に集める
DMMバーチャルオフィス 16店(10都道府県) 53,020円〜 39,820円〜 3店(その店の契約者だけ)
ワンストップビジネスセンター 50店(18都道府県) 68,860円 68,860円 10店
Karigo 64店(21都道府県) 69,420円〜 65,020円〜 18店(予約制)
アントレサロン 20店(3都県) 82,280円 77,880円 受付のある20店
BIZcomfort 153店(転送は9店) 156,420円〜 152,020円〜 どの店でも自分のポストに取りに行く
クロスコープ 12店(4都府県) 416,460円 416,460円 —

「—」は、26選に記載のない欄です。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

1年の費用は8社の5番目、都道府県はいちばん多い

毎週転送の1年は、Karigoのいちばん安い店(69,420円)が8社の5番目で、ワンストップビジネスセンター(68,860円)より560円、GMOオフィスサポートより19,260円、レゾナンスより28,520円高くなります。郵便が月1回で足りるなら差は広がり、GMOオフィスサポートの月1転送プラン(23,760円)との差は41,260円です。おすすめ26選のほかの25社のうち、Karigoのいちばん安い店より安い会社は、毎週転送で22社、月1回転送で21社です。

店のある都道府県(21)は8社でいちばん多い一方、店の数はBIZcomfort(153店。郵便を転送するのは9店)が、窓口で受け取れる店はアントレサロン(受付のある20店)がKarigoより多く、どちらも1年の費用はKarigoより高い額です(156,420円〜・82,280円)。

年払いは無く月払いだけで、初回に入会金と2か月分を払います。6か月使うと35,500円(月4,700円の店。7,300円+4,700円×6か月)で、レゾナンスの半年払い(22,000円)やDMMバーチャルオフィスの半年契約(28,600円)より高くなります(年払いにしないで、短い期間で試したい)。

同じ市区町村に、ほかの会社の転送できる店が無い店

Karigoの64店のうち25店は、同じ市区町村(政令指定都市は区)に、当サイトに載せているほかの会社の、法人登記できて郵便を転送する店がありません。高知市・富山県高岡市・三重県松阪市・岡山県倉敷市・広島県尾道市や、東京の杉並区(高円寺・荻窪)・調布市・府中市・多摩市などの店です。

地域ごとに、ほかの会社の店と1年の費用を並べた表は、各地の記事(東京・横浜・名古屋・京都・大阪・神戸・札幌・仙台・福岡)にあり、東京の店がある地区は新宿・渋谷・表参道・青山・東京駅の周り・港区・銀座・秋葉原・神田・神保町の記事で比べています。

Karigoが合う使い方、合わない使い方

ここまでの決まりと数字から、使い方ごとに合うかどうかを並べます。

使い方 Karigoで 理由
ほかの会社の転送できる店が無い市区町村の住所を使いたい 合う 64店のうち25店は、同じ市区町村に、法人登記できて郵便を転送するほかの会社の店が無い
郵便を窓口で受け取りたい 合う店がある(窓口のある18店) 予約して受け取れば送料はかからず、1年63,700円から(月4,700円の自由が丘・高田馬場)。東京・横浜・大阪ならレゾナンス(13店すべてに窓口・1年25,300円)、東京ならGMOオフィスサポート(19,800円)とMETSバーチャルオフィス(21,010円)のほうが安い
年払いをせずに、数か月だけ使いたい 合わない 6か月なら35,500円で、半年の払い方がある会社より高い。最低利用期間は2か月
1年の費用をできるだけ抑えたい 合わない おすすめ26選のほかの25社のうち22社が、毎週転送の1年でKarigoより安い
個人名で契約して、事業に使いたい 使えない 個人名の契約は郵便の受け取りだけ。屋号で契約する
郵便局の転居届で、自宅の郵便をまとめたい 使えない 転送先・転送元に登録すると強制解約
転売・せどりに使いたい 使えない 申し込みの画面で断っている

よくある質問

Karigoの店ごとの違いについての質問です。

月4,700円の店と5,500円の店で、使えるサービスは違いますか?

どちらも同じホワイトプランで、契約の区分と郵便の扱いの決まりは同じです(即時転送ができない店はあります)。違うのは店の設備で、月4,700円の店のうち窓口で受け取れるのは自由が丘と高田馬場だけ、会議室のある4店(秋葉原・池袋・銀座一丁目・千葉)はどれも月5,500円の店です。

まとめ

Karigoの料金と、申し込む前に確かめることの要点です。

  • 法人登記できるホワイトプランの月額は店で違い、4,700円(17店)・5,500円(46店)・6,100円(那覇)。毎週転送の1年は69,420円・77,220円・87,120円で、額は都心かどうかでは分かれない
  • 転送は手数料0円で送料だけ。毎週から窓口で受け取るだけまで回数を変えても、1年の差は5,720円(定形郵便の場合)で、店の月額の差(月4,700円と5,500円で7,800円)のほうが大きい
  • 個人名の契約は事業に使えず、郵便局の転居届に住所を使うと強制解約
  • 支払いは前払いのポイントで、ポイントは返らない。初回は入会金と2か月分で、解約は申請から最短で1か月後の月末(違約金なし)
  • 法人登記できる店が10店以上ある8社の中で、毎週転送の1年は5番目。おすすめ26選のほかの25社のうち22社がKarigoより安く、6か月だけ使う場合も半年の払い方がある会社より高い
  • 店のある都道府県(21)は26選でいちばん多く、25店は同じ市区町村にほかの会社の転送できる店が無い。窓口で受け取れるのは18店(完全予約制)