当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

お酒をネットで売るときバーチャルオフィスで免許は取れる?|販売場の要件と本店を分ける形

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

お酒をネットで売るときバーチャルオフィスで免許は取れる?|販売場の要件と本店を分ける形

住所を借りるだけのバーチャルオフィスを販売場にして、通信販売酒類小売業免許を受ける形はとれないと考えて準備します。国税庁の「通信販売酒類小売業免許申請の手引」(令和8年9月改訂)は、販売業免許は販売場ごとに受けるものとし、申請書に販売場の敷地の状況、建物等の配置図、事業の概要、賃貸借の場合の契約書等の写し、土地及び建物の登記事項証明書の提出を求めています。審査では現地確認を行う場合があります。手引にバーチャルオフィスの語はありませんが、郵便を受け取る拠点では、これらの書類で販売場の実態を示せません。

バーチャルオフィスを利用できるのは、販売場ではなく本店の住所です。販売業免許は本店かどうかではなく販売場ごとに受けるため、本店をバーチャルオフィスに置き、販売場を自宅の一室や借りた事務所にする形が考えられます。手引の表記例でも、販売業者の所在地と販売場の所在地は別の住所で示されています。

ただし、販売場の所在地は国税庁の公表の対象で、サイトの標識にも表示します。自宅を販売場にすると、本店を分けても自宅の所在地は公開されます。免許の個別の判断は、販売場の所在地の所轄税務署を担当する酒類指導官に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。免許の内容は、国税庁の手引(令和8年9月改訂)とお酒に関するQ&Aのものです。

PR

法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

販売業免許は販売場ごとに受けるため、住所だけのバーチャルオフィスは販売場に利用できない

国税庁の手引は、酒類の販売業をしようとする場合には、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から販売業免許を受ける必要があるとしています。申請と免許の取得後に販売場で求められることは次のとおりです。

求められること 手引の内容 住所を借りるだけのバーチャルオフィス
販売場の敷地の状況(次葉1) 建物の一部であっても建物の全体図にその位置を示す 自分が占有する位置を示せない
建物等の配置図(次葉2) 倉庫部分や、酒類の受注に係る業務を行う場所を明示する 受注の業務を拠点で行わない
事業の概要(次葉3) 店舗等の広さ、什器備品等を記載する 広さや什器を記載できない
契約書等の写し 土地、建物、設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書等の写しを提出する 賃貸借契約書は発行されない
現地確認 必要に応じて来署を求める場合や現地確認を行う場合がある 販売場の実態を示せない
帳簿の備付け 販売場ごとに常時備え付け、帳簿閉鎖後5年間保存する 拠点に備え付けられない
標識の掲示 販売場ごとに公衆の見やすい場所に掲げる 拠点に掲げられない

賃貸借契約書の行は、ワンストップビジネスセンターの説明によるものです。同社は士業についての記事で、バーチャルオフィスでは賃貸借契約書の発行が不可としています。ほかの運営会社の扱いは、申し込みの前に確認します。

受注の業務も、免許を受けた販売場で行う

手引は、免許を受けていない倉庫等で酒類の販売契約の締結(受注行為)を行うことはできないとしています。建物等の配置図でも、酒類の受注に係る業務を行う場所の明示を求めています。自宅のパソコンで受注し、住所だけを別の場所に置く形は、この説明に沿いません。

運営会社の規約でも、免許のない営業は利用できない

DMMバーチャルオフィスは法令上求められている届出・登録・許可のない営業を利用できないとし、GMOオフィスサポートは無許可営業を禁止事項に挙げています。免許を受ける前に、バーチャルオフィスの住所でお酒の販売を始めることはできません。

お酒をネットで売るには、販売の範囲に応じた酒類小売業免許が必要

国税庁のお酒に関するQ&Aは、インターネット上にホームページを開設して継続的に酒類の販売を行おうとする場合には、酒類の販売業に該当し、酒類販売業免許を受ける必要があるとしています。販売の範囲によって、必要な免許が異なります。

販売の形 必要な免許
2都道府県以上の広範な地域の消費者等に通信販売する 通信販売酒類小売業免許
販売場の所在する同一の都道府県内の消費者等に販売する 一般酒類小売業免許
2都道府県以上にわたるが、販売場の所在する市町村の近隣の消費者等に販売する 一般酒類小売業免許
店頭で小売する 一般酒類小売業免許(通信販売酒類小売業免許ではできない)
ほかの酒類販売業者に販売する 通信販売酒類小売業免許ではできない

一般酒類小売業免許の要件は、国税庁の「一般酒類小売業免許申請の手引」で確認します。この記事は、全国向けのネット販売に必要な通信販売酒類小売業免許を中心に説明します。

販売業免許を受けないで酒類の販売業を行った場合、酒税法上、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処されることとなっています。

通信販売酒類小売業免許の要件は4つに分かれる

手引の免許の要件は、人的要件・場所的要件・経営基礎要件・需給調整要件の4つです。申請者等と申請販売場がこれらを満たしていることが必要です。

要件 主な内容
人的要件(酒税法10条1号〜8号) 免許の取消処分から3年の経過、申請前2年内に滞納処分がないこと、罰金の刑などから3年の経過など
場所的要件(同9号) 申請販売場が、酒類の製造場、販売場、酒場、料理店等と同一の場所でないこと、免許要件誓約書の項目では販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性などで他の営業主体の営業と明確に区分されていること
経営基礎要件(同10号) 国税又は地方税の滞納がないこと、繰越損失や欠損の基準、通信販売の知識と経営能力、所要資金、20歳未満の者でないことの確認手段など
需給調整要件(同11号) 販売できる酒類の範囲が制限される

経営基礎要件には、販売場の申請場所への設置が建築基準法、都市計画法、農地法などの法令や条例に違反し、店舗の除却又は移転を命じられている場合に該当しないことも含まれます。

販売できる酒類の範囲は限られている

通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類は、次のものに限られます。

酒類 条件
国産酒類 前会計年度の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満である酒類製造者(特定製造者)が製造、販売する酒類
国産酒類(製造委託) 製造委託者が所在する地方の特産品等を原料として、特定製造者以外の製造者に製造委託する酒類で、製造委託者ごとの一会計年度の製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満
輸入酒類 品目や数量の制限なし

国産酒類については、酒類製造者の発行する、通信販売の対象となる酒類である旨の証明書(製造委託の酒類は製造委託契約書等)を申請書に添付します。

費用と審査の期間

免許が付与される場合は、登録免許税として免許1件につき3万円を納付します。審査の標準処理期間は、原則として申請書等の提出のあった日の翌日から2か月以内で、書類の補正が必要な場合は、その期間は除外されます。

酒類販売管理者は、販売場ごとに選任する

酒類小売業者は、販売場ごとに、販売業務を開始するときまでに酒類販売管理者を選任します。過去3年以内に酒類販売管理研修を受けた人が対象で、酒類小売業者本人が販売場で販売業務に従事するなら、自ら酒類販売管理者になることができます。研修は免許を受ける前でも受講できます。

販売場の所在地は公表され、サイトにも表示する

自宅の住所を出さずにお酒を売りたい場合に確認するのは、本店よりも販売場の所在地です。手引によると、販売場の所在地は次の場面で公開されます。

場面 表示される住所 手引の内容
国税庁の公表 販売場の所在地 免許者の氏名又は名称及び法人番号、販売場の所在地などを、免許を受けた日の翌月末から公表する
サイトの標識 販売場の名称及び所在地 カタログ等(インターネット等によるものを含む)の見やすい場所に、販売場の名称及び所在地、販売管理者の氏名、研修の受講年月日などを記載した標識を表示する
特定商取引法の表示 販売業者の所在地 販売業者の所在地(現に活動している住所)を表記する

手引の「特定商取引法等に基づく表記画面」の例では、所在地が「東京都千代田区霞が関」、酒類販売管理者標識の販売場の所在地が「東京都千代田区大手町」と、別の住所になっています。本店と販売場を分ける形でも、サイトには2つの住所が並びます。

特定商取引法の表示にバーチャルオフィスの住所を利用する条件

個人事業者は、消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)の条件を満たせば、バーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても、特定商取引法の要請を満たすものと考えられています。条件は、連絡先としての機能について運営会社と合意していることと、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握し、確実に連絡が取れる状態であることです。

法人は、Q19が特定商取引法での「住所」を本店の所在地等、営業上の活動の拠点となる場所としています。手引は、販売方法が特定商取引に関する法律の消費者保護関係規定に準拠することも免許の要件に含め、表示を明示したカタログ等のレイアウト図、申込書、納品書(案)等の添付を求めています。さらに、手引の「特定商取引法等に基づく表記例(参考)」は、販売業者の所在地を「現に活動している住所」と注記しています。バーチャルオフィスの住所を表示してよいかは、表示の案とあわせて申請の前に酒類指導官に確認します。

利用できない場合の選択肢は、本店と販売場を分ける形

販売場には実際に業務を行う場所を充て、本店の住所だけを分けます。主な形を比較すると、次のとおりです。

選択肢 販売場 本店 公開される販売場の所在地 確認すること
自宅の一室 自宅 自宅 自宅 住宅の契約、区画と配置図
自宅の一室と、本店のバーチャルオフィス 自宅 運営会社の拠点 自宅 販売場の所在地は自宅のまま
借りた事務所 事務所 事務所 事務所 賃料、貸主の承諾
借りた事務所と、本店のバーチャルオフィス 事務所 運営会社の拠点 事務所 2つの費用
個室のレンタルオフィス 個室 個室か運営会社の拠点 個室 運営会社の承諾、場所的要件

個人の場合は本店がないため、販売場と特定商取引法の表示の住所を分ける形になります。

手引の記載例は、自宅の隣の事務所と倉庫を販売場にしている

手引の「販売場の敷地の状況」の記載例では、敷地の中に自宅と、事務所及び倉庫があり、事務所と倉庫の部分が申請販売場です。「建物等の配置図」の記載例では、倉庫に冷凍・冷蔵設備と商品包装台、事務所に事務机とパソコンなどが配置されています。

この記載例は書類の書き方を示すもので、同じ間取りを求めているわけではありません。自宅の一室を販売場にできるかは手引に記載がないため、申請の前に酒類指導官に相談します。

倉庫を別に持つ場合は、報告が必要

免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合は、あらかじめ「酒類蔵置所設置報告書」を提出します。この倉庫で受注行為を行うことはできません。申請販売場と一体として機能する倉庫等は、建物等の配置図に明示します。酒類を貯蔵する倉庫を新たに借りる場合は、貸し倉庫探しで地域と広さから候補を探せます。

個室のレンタルオフィスは、運営会社と税務署の両方に確認する

個室を販売場にする場合は、賃貸借契約書等の写しを提出できるか、建物の全体図に位置を示せるか、酒場や料理店等と同一の場所に当たらないか、他の営業主体の営業と区分できるかを確認します。

アントレサロンは、業種によってはバーチャルオフィスプランでは許認可が得られない可能性があるとし、フリーデスクプランか個室プラン(月33,000円から)を案内しています。酒類の販売場に利用できるかは同社の案内に記載がないため、運営会社と酒類指導官に確認します。住所と個室の違いはバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いにまとめています。

法人の書類は、本店の所在地にも関わる

法人の場合は、定款の写しと、本店所在地の都道府県及び市区町村が発行する納税証明書を添付します。定款の事業目的の例として、レゾナンスは会社設立の案内で「酒類の販売業」を挙げています。

本店の移転などで住所及び氏名又は名称に異動があった場合は、直ちに異動申告書を提出します。販売場を別の場所に移す場合は、この異動申告ではなく、所轄税務署長の許可が必要で、あらかじめ酒類販売場移転許可申請書を提出します。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスが解決するのは本店と対外的に示す住所で、販売場と酒類の保管の課題は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
販売場が必要 解決しない
販売場の所在地の公表を避けたい 解決しない(販売場を別の場所にする)
酒類の保管と発送の場所が必要 解決しない
法人の本店を自宅以外にしたい 解決できる(法人登記できるプランが必要)
特定商取引法の所在地を自宅以外にしたい 条件を満たせば解決できる(申請の前に酒類指導官に確認する)
名刺や請求書の住所を自宅以外にしたい 解決できる(記載を認めるプランが必要)
税務署や取引先からの郵便を受け取りたい 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)

契約の前に確認すること

本店にバーチャルオフィスを利用するときは、契約の前に次の点を確認します。

許可の業種の全体は許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?、本店の登記の手順はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。地域ごとの拠点は都道府県から確認できます。

本店の住所に確認するバーチャルオフィス3社

販売場を別に確保したうえで、法人の本店に利用できるバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。3社の公式サイトに、バーチャルオフィスのプランを酒類の販売場に利用できるとする案内はありません(2026年10月時点)。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、事業目的の記載例を案内

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。

法人設立の完了後に、無料で法人の契約へ切り替えます。許認可が必要な事業の事業目的の記載例に、酒類販売の「酒類の販売業」を挙げています。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、法人への切り替えは無料

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×52回)、月1回転送で17,860円です。

個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えられ、切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています。同社の記事は、ネットショップの販売許可の例に、酒類の通信販売酒類小売業免許を挙げています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|提携行政書士に酒類販売免許を相談でき、ビジネスプラスは1年22,330円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供しています。行政書士紹介サービスの案内に、提携行政書士に相談できることとして酒類販売免許の申請代行を挙げ、会員なら初回の相談は無料としています。費用は個々の相談・依頼内容によって異なります。

法人の本店にするなら、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

酒類のネット販売と住所について、国税庁の手引の範囲で答えられる質問です。

販売場を自宅にすると、サイトに自宅の住所が表示されますか?

表示されます。手引は、カタログ等(インターネット等によるものを含む)の見やすい場所に、販売場の名称及び所在地を記載した標識を表示するとしています。国税庁の公表でも、販売場の所在地が対象です。

輸入ワインだけを売るなら、要件は軽くなりますか?

輸入酒類は、販売できる酒類の範囲について品目や数量の制限がありません。ただし、販売場が必要な点、人的要件、場所的要件、経営基礎要件は同じです。

自宅で免許を受けたあと、本店だけバーチャルオフィスに移せますか?

手引は、住所及び氏名又は名称に異動があった場合は直ちに異動申告書を提出するとしていて、販売場を移さず本店の住所だけが変わる場合は、この対象になると考えられます。販売場を別の場所に移す場合は許可が必要なので、事前に酒類指導官に確認してください。

まとめ

お酒のネット販売とバーチャルオフィスについての要点です。

  • 販売業免許は販売場ごとに受け、住所を借りるだけのバーチャルオフィスは販売場に利用できない
  • 申請には配置図、事業の概要、賃貸借契約書等の写し、登記事項証明書が必要で、現地確認の場合もある
  • 受注の業務も免許を受けた販売場で行い、未免許の倉庫等では受注できない
  • 全国向けのネット販売は通信販売酒類小売業免許、同一の都道府県内などは一般酒類小売業免許
  • 販売できる酒類は、課税移出数量が3,000キロリットル未満の製造者の酒類と輸入酒類など
  • 登録免許税は免許1件につき3万円、標準処理期間は2か月
  • 販売場の所在地は国税庁の公表とサイトの標識で公開される
  • 自宅を販売場にすると、本店を分けても自宅の所在地は公開される
  • バーチャルオフィスが役立つのは法人の本店で、特定商取引法の所在地に利用するなら申請の前に確認する
  • 確認する例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(毎週転送で23,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスで22,330円)