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分譲マンションの自宅で法人登記はできる?|管理規約で確認する箇所と住宅専用のときの本店の選び方

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

分譲マンションの自宅で法人登記はできる?|管理規約で確認する箇所と住宅専用のときの本店の選び方

分譲マンションの自宅で法人登記できるかは、条件つきです。商業登記法第24条が定める申請の却下の事由に管理規約は挙げられていませんが、持ち家でも部屋の用途は管理規約に従います。国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第12条は「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」と定めていて、同じ条文のマンションでは、部屋を本店として事業に利用することが規約に反するおそれがあります。

管理規約に「住宅以外も可」とあるマンションなら、用途の条文の面では自宅を本店にできる可能性があり、使用細則の決まりとあわせて確認します。住宅専用の規約なら管理組合に確認し、認められない場合は、法人登記できるバーチャルオフィスを本店にして、部屋は住宅として利用します。月1回転送の1年目の費用は、METSバーチャルオフィスの会社設立サポート(BASIC)が13,090円、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円です。

住宅ローンを返済中の人は、管理規約とは別に金融機関への確認も必要です。【フラット35】の案内は、融資住宅の一部を店舗・事務所に変更するときは、事前に返済中の金融機関へ申し出るよう求めています。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。標準管理規約は令和7年10月17日改正の単棟型にもとづきます。規約の解釈と登記の個別の判断は、管理組合のほか、司法書士・弁護士などの専門家、または管轄の法務局に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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分譲マンションの部屋の用途は、管理規約の「専有部分の用途」で決まる

分譲マンションの部屋は自分の所有物ですが、用途は管理規約に従います。国土交通省のマンション標準管理規約(単棟型)第12条は、次のように定めています。

区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。

標準管理規約は、国土交通省が「管理規約を作成・改正する際に、ひな型として使用いただける」とするもので、そのまま全部のマンションに適用されるものではありません。自分のマンションの判断は、現に有効な管理規約と使用細則の文言で行います。

標準管理規約のコメントの第12条関係は、次の説明を置いています。

住宅としての使用は、専ら居住者の生活の本拠があるか否かによって判断する。したがって利用方法は、生活の本拠であるために必要な平穏さを有することを要する。

判断の軸は、居住者の生活の本拠があることと、その平穏さを有する利用方法であることの2つです。第12条関係のコメントに、法人登記や在宅での仕事を名指しした記載はありません。居住を続けて部屋でパソコン作業をするのか、来客や荷物の出入りが増えるのかで、評価が異なる可能性があります。

規約の記載ごとの判断

自分のマンションの管理規約は、次の3つのどれかに当たります。標準管理規約の別添4(管理情報提供様式の項目例)も、専有部分の用途を「住宅専用」と「住宅以外も可」に分けています。

管理規約の記載 自宅を本店にする場合 次に行うこと
「専ら住宅として使用」(第12条と同じ) 規約に反するおそれがある 管理組合に確認し、認められなければバーチャルオフィスを本店にする
「住宅以外も可」など、事務所の利用を認める 用途の条文の面では本店にできる可能性がある 使用細則で表示・来客・荷物の決まりを確認する
用途の条文の解釈が分からない 判断できない 現に有効な規約と使用細則を閲覧し、管理組合に確認する

登記の手続きと管理規約は、別の問題として確認する

登記の申請が受理されることと、管理規約に反しないことは別の問題です。商業登記法第24条は申請の却下の事由を列挙していて、管轄、添付書面、登録免許税、同一の商号などが挙がっていますが、管理規約への適合は挙がっていません。自宅を本店とする登記の手続きの可否は、管轄の法務局に確認してください。

一方で、登記が完了しても規約の問題は残ります。標準管理規約第67条は、区分所有者が規約や使用細則に違反したとき、理事長が理事会の決議を経て、是正のための勧告・指示・警告を行えるとしています。さらに、差止めや排除、原状回復のための法的措置を追行でき、その場合は違約金としての弁護士費用などを請求できるとしています。

本店の住所は公開されます。商業登記法第10条は、何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めていて、国税庁の法人番号公表サイトにも本店の所在地が掲載されます。マンション名と部屋番号まで含めて本店にすると、同じマンションの居住者も確認できる状態になります。

管理組合への確認は、規約の閲覧から始める

確認の順番は、規約と使用細則を読み、確認事項をまとめ、管理組合に質問して回答を書面で受けることです。

現に有効な規約と使用細則を閲覧する

手元の規約が古い場合があります。標準管理規約第72条は、区分所有者または利害関係人の書面による請求があったとき、理事長は規約原本等と使用細則などの内容を記載した書面の閲覧をさせなければならないとしています。第18条は、対象物件の使用について別に使用細則を定めるとしているため、管理規約と使用細則の両方を確認します。

2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、国土交通省は各マンションの管理規約の見直しが必要になるとしています。規約が改正された直後は、総会の議事録も確認します。

管理組合に伝えること

質問するときは、「法人登記できますか」とだけ尋ねず、部屋の利用方法を具体的に伝えます。コメントの「生活の本拠」と「平穏さ」に沿って判断しやすくなるためです。

伝える項目 具体的な内容
会社の概要 会社名、事業の内容、代表者が居住を続けること
部屋の利用方法 登記上の本店にするだけか、部屋で仕事をするか
来客 取引先や顧客が部屋に来るか
従業員 同居の家族以外が部屋で働くか
荷物 配送の頻度、在庫の保管の有無
表示 郵便受けや玄関に会社名を掲示するか

回答は口頭で済ませず、書面やメールで残します。口頭の了解だけでは、理事が交代したあとに認められた範囲を確認できないためです。

規約を変更する場合

規約で住宅専用と定めている場合に、規約そのものを変更する方法もあります。標準管理規約第47条第3項は、規約の変更について、組合員総数の過半数で議決権総数の過半数を有する組合員の出席を要し、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上で決するとしています。1人の開業のために総会の決議を得るのは時間を要するため、開業の時期が決まっている場合は、次の節の選択肢と比較します。

住宅ローンを返済中なら、金融機関への確認も必要になる

管理規約で認められても、住宅ローンの契約は別に確認します。【フラット35】の「住宅の一部を店舗・事務所に変更するとき」は、融資住宅の一部を店舗・事務所に変更するときは、変更する面積に応じて融資金の全部または一部を繰り上げて返済する場合があるとしています。

同じページは、無断で融資住宅を店舗・事務所に変更すると機構との契約に違反し、融資金の全額を返済することになると注意しています。手続きは、事前に返済中の金融機関へ申し出て書式を提出し、工事の規模や変更後の用途の審査を経て承認を受ける流れです。

このページに、法人登記だけで店舗・事務所への変更に当たるかは記載されていません。自宅を本店にする前に、返済中の金融機関へ確認します。民間の住宅ローンは契約書の用途の条項を確認します。詳しくは住宅ローンを返している自宅で開業しても大丈夫?に掲載しています。

本店の選択肢は、自宅・規約の変更・バーチャルオフィス・個室の4つ

住宅専用の規約のマンションで開業する人の選択肢は、次の4つです。

比較する点 自宅を本店にする 規約を変更する バーチャルオフィスを本店にする レンタルオフィスの個室を本店にする
条件 管理組合が認める、または規約で可能 総会で各4分の3以上の決議 法人登記できるプランで契約 法人登記できる個室を契約
住所の費用 発生しない 発生しない 月1回転送で1年目13,090円〜 個室の賃料と入会金など
公開される住所 自宅 自宅 運営会社の拠点 個室
住宅ローンの確認 必要 必要 部屋で仕事を続けるなら必要 部屋で仕事を続けるなら必要
転居したとき 本店の移転の登記が必要 本店の移転の登記が必要 本店は変わらない 本店は変わらない
開業までの時間 管理組合の回答次第 総会の開催次第 契約の審査の日数 契約の審査の日数

自宅を本店にしたあとで転居すると、本店の移転の登記が2週間以内に必要で、登録免許税は1か所3万円、法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です。持ち家でも売却や住み替えを予定している人は、この費用も比較に含めます。

賃貸に出している部屋や、賃貸で借りている部屋を本店にする場合は、管理規約に加えて賃貸借契約の確認が必要です。確認する箇所は賃貸マンションで法人登記できる?に掲載しています。個室の賃料は起業の事務所費用で比較しています。

バーチャルオフィスで解決できることと、解決できないこと

バーチャルオフィスを本店にすると、部屋を登記上の本店にする問題は解決しますが、部屋での仕事が規約に合うかの問題は残ります。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
部屋を本店にせずに法人登記したい 解決できる(本店の住所は運営会社の拠点になる) —
自宅の住所を本店として公開したくない 解決できる —
郵便受けや玄関に会社名を掲示したくない 解決できる(会社あての郵便は拠点で受け取る) —
取引先を部屋に呼びたくない 会議室のある拠点なら解決できる 外部の貸し会議室
在庫や商品を部屋に置きたい 解決できない 倉庫、レンタルオフィスの個室
部屋で仕事を続ける 解決できない(生活の本拠と平穏さの範囲で利用する) 管理組合に利用方法を確認する
代表者の住所を公開したくない 解決できない(株式会社の代表取締役と合同会社の代表社員の住所は登記される) 申出の制度を確認する
許認可で事務所の要件がある 解決できないことがある 許可を出す役所に確認する

代表者の住所の申出はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認すること、許認可は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?に掲載しています。

バーチャルオフィスを本店にするときは、次の3点を確認します。法人登記に利用できるプランであること、契約が成立して住所の連絡を受けてから定款と登記の書類に住所を記載すること、同じ所在場所に同一の商号の会社がすでに登記されていないこと(商業登記法第27条)です。

部屋に取引先を呼ばずに開業するバーチャルオフィス3社

会社の設立前に個人の名義で申し込め、会議室のある拠点を選べる会社として、この記事では次の3社を紹介します。部屋を取引先との打ち合わせに利用しない場合は、拠点の会議室で対応します。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。

会社 拠点 月1回転送の1年目 毎週転送の1年目 会議室
METSバーチャルオフィス(会社設立サポート BASIC) 東京の4拠点 13,090円 40,810円 4拠点すべて(日本橋兜町は1時間1,100円)
バーチャルオフィス1 渋谷・神保町・広島の3拠点 17,860円 23,860円 渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)、広島は問い合わせ、神保町にはなし
レゾナンス 東京11拠点・横浜・大阪梅田の13拠点 20,980円 40,900円 13拠点すべて(会員は1時間1,100円)

3社の拠点がない地域に住む人は、法人登記できるバーチャルオフィスと会議室を利用できるバーチャルオフィスで探せます。東京の拠点は東京都のバーチャルオフィスで確認できます。

METSバーチャルオフィス|12か月以内に会社を設立する個人に限った1年目13,090円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

会社設立サポート(BASIC)は、12か月以内に法人化する個人に限ったプランで、1年目の費用は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。月1回分の転送が含まれ、登記が完了したら法人の契約に変更します(手数料は無料)。13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行します。このプランの12か月一括の月額は1,540円です。12か月以内に会社を設立しなかった場合の扱いは、申し込む前に確認します。

新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて運営会社が保有するビルで、会議室を備えています。会議室の料金は拠点ごとに異なり、日本橋兜町は1時間1,100円、新宿三丁目と新宿御苑は1時間2,200円です。簡易書留などの代理受け取りは無料です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。

バーチャルオフィス1|毎週転送の1年が23,860円で、渋谷と広島に会議室

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。毎週転送の1年の費用は23,860円(入会金5,500円+10,560円+送料150円×52回)、月1回転送なら17,860円です。

会議室は渋谷と広島の拠点にあり、渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)で、利用時間は平日11時〜16時です。広島の料金は問い合わせで、神保町の拠点に会議室はありません。会社を設立する場合は個人として申し込み、設立後に法人の契約へ切り替えます(費用は発生しません)。契約前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。

レゾナンス|13拠点すべてに会議室があり、東京以外は横浜と大阪梅田

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります。会員の料金は1時間1,100円で、契約した拠点以外の会議室も利用できます(平日9時〜18時)。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。

会社を設立したら、履歴事項全部証明書(発行から6か月以内)をメールで提出すると、法人の契約に無料で切り替えられます。書留など追跡のある郵便の受け取りは1件300円です(レゾナンスの料金と注意点)。

よくある質問

分譲マンションの自宅で開業する人の、管理規約についての質問です。

管理規約に「事務所の使用禁止」と明記がなければ、登記してよいですか?

明記がないことだけでは判断できません。標準管理規約第12条は事務所を名指ししていませんが、「専ら住宅として使用」「他の用途に供してはならない」と定めていて、この形の規約では事務所としての利用も用途の問題になります。規約の文言を管理組合に確認してください。

個人事業の開業届でも、同じ確認が必要ですか?

標準管理規約第12条は、法人か個人かを区別していません。開業届は税務署への手続きで、管理規約の用途とは別の問題です。部屋を事業に利用する範囲は、個人事業でも規約で確認します。開業届の住所の書き方はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。

在宅勤務や自宅での仕事も規約違反になりますか?

標準管理規約のコメントは、住宅としての使用を「専ら居住者の生活の本拠があるか否か」で判断するとし、平穏さを求めていて、在宅勤務を名指しした記載はありません。居住を続けて静かに作業する形と、来客や従業員の出入りがある形では評価が異なる可能性があるため、利用方法が変わるときは管理組合に確認します。

まとめ

  • 分譲マンションの自宅で法人登記できるかは条件つきで、部屋の用途は管理規約に従う
  • 標準管理規約第12条は、専有部分を専ら住宅として使用し、他の用途に供してはならないと定めている
  • 標準管理規約のコメントは、生活の本拠と平穏さで住宅としての使用を判断するとしている
  • 管理規約に「住宅以外も可」とあるなら、用途の条文の面では自宅を本店にできる可能性がある
  • 商業登記法第24条の却下の事由に管理規約は挙がっていないが、登記と規約は別の問題
  • 標準管理規約第67条では、規約に違反すると理事長の勧告や差止めなどの法的措置の対象になる
  • 確認は、現に有効な規約と使用細則の閲覧から始め、管理組合の回答を書面で残す
  • 規約の変更は、出席組合員及びその議決権の各4分の3以上の決議が必要
  • 住宅ローンを返済中の人は、金融機関にも確認する
  • 住宅専用の規約なら、法人登記できるバーチャルオフィスを本店にする方法がある
  • バーチャルオフィスを本店にしても、部屋での仕事が規約に合うかの確認は残る
  • 月1回転送の1年目の費用は、METSバーチャルオフィスの会社設立サポートが13,090円、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円