バーチャルオフィスで会社設立する費用｜合同会社・株式会社の法定費用と法人口座のネット銀行

バーチャルオフィスの住所で会社をつくるときの、設立の法定費用とバーチャルオフィスの1年の費用の合計は、郵便を毎週転送する場合で、合同会社（電子定款）が83,860円（60,000円＋23,860円）から、株式会社が約19万1,000円（約167,000円＋23,860円）からです。株式会社の額は、資本金100万円未満などの条件を満たし、定款の認証が1万5,000円になる場合です。

郵便が月1回の転送で足りるなら、合同会社は7万円台からです（月1回転送の1年がいちばん安い16,060円の会社で、60,000円＋16,060円＝76,060円）。

この合計には、赤字の年でもかかる法人住民税の均等割は入っていません。レゾナンスの解説では、赤字でも納める法人住民税は「最低7万円～」とされています。

この記事では、設立の法定費用に、バーチャルオフィス1とレゾナンスの1年の費用を足して計算し、freee・マネーフォワードの会社設立サービスと、GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行の法人口座の手数料を比べます。乗り換えるときの本店移転の費用も、方法ごとに並べます。

法定費用は国税庁と日本公証人連合会のページ、会社法の第26条と第575条はe-Gov法令検索の条文で確かめました。freee・マネーフォワードの料金と2つの銀行の手数料は、2026年10月14日に各社の公式サイトで確かめた額です。バーチャルオフィスの会社の料金・特典・解説と、そこで案内しているサービス（GVA 法人登記・03PLUS など）の額は、2026年10月4日に保存した各社の公式サイトの記載です。

バーチャルオフィスの1年の費用は税込で、税別と書かれた額と税の表記のない料金は1.1倍にしています。Karigoの登記の代行、GVA 法人登記、レゾナンスのスマホde会社設立の額は、案内のページに税込か税別かの表記がないため、書かれた額のまま「税の表記なし」と添えています。

設立の法定費用とバーチャルオフィスの1年で、いくらかかるか

設立の法定費用に、バーチャルオフィスの1年の費用を足しました。バーチャルオフィスは、バーチャルオフィスおすすめ26選の26社で1年の費用がいちばん安いバーチャルオフィス1と、店が10店以上ある会社でいちばん安いレゾナンスの2社です。

株式会社の2行は、資本金100万円未満で、定款の認証が1万5,000円になる条件（次の節の表）を満たす場合です。資本金が100万円以上300万円未満なら、定款の認証は40,000円で、設立の法定費用は約192,000円（40,000円＋約2,000円＋150,000円）になります。

バーチャルオフィスの1年は、法人登記できて、その転送の回数で使えるいちばん安いプランの入会金・12か月分の利用料・年会費・転送の手数料と送料の合計で、おすすめ26選と同じ数え方です。1回の転送は50g以内の封書1通（送料が実費なら定形郵便の110円）とし、期間を限った割引は入れていません。

レゾナンスの入会金は、週1回転送の年払いなら2026年12月31日まで0円ですが、期間を限った割引なので入れていません。おすすめ26選の表で月1回転送の1年がいちばん安いのは、オールワン名古屋・スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄の16,060円で、合同会社と合わせると76,060円（60,000円＋16,060円）です。

設立の法定費用のほかにも、会社をつくるときにかかる費用があります。会社の印鑑は、GMOオフィスサポートが案内している設立用のセットで15,000円〜（送料込み）です。

電子定款を自分で作るなら、レゾナンスの解説では、電子定款を作るソフトが3,000円ほど、ICカードリーダーが2,000〜3,000円です。登記のあとの手続きに使う登記簿謄本は1通480〜600円、会社の印鑑証明書は1通390〜450円です（同じ解説）。税理士に頼むなら、その報酬もかかります。

設立の法定費用は、何にいくらかかるか

電子定款で作る場合の設立の法定費用は、合同会社は登録免許税の6万円、株式会社は登録免許税の15万円に定款の認証の手数料（1万5,000円〜5万円）と謄本の代金（約2,000円）を足した額です（資本金が次の表の境目より少ない場合）。

登録免許税の額と、資本金の境目

設立の登記をするときに、法務局に納める税です。国税庁の説明（令和8年4月1日現在の法令）では、次のとおりです。

資本金がおよそ2,143万円（株式会社）、857万円（合同会社）より少なければ、登録免許税は最低の15万円・6万円です（15万円÷0.7％、6万円÷0.7％）。

定款の認証の手数料と印紙

会社法で、公証人の認証を受けなければ効力がないとしているのは、株式会社を設立するときに発起人が作る定款です（第26条第1項・第30条第1項）。合同会社の定款は、第575条で社員になろうとする者が作ると定められていて、この条には公証人の認証の決まりがありません。このため、この記事の合同会社の額には、定款の認証の手数料を入れていません。

株式会社の定款の認証の手数料は、日本公証人連合会の案内では、資本金の額で次のように決まります。

認証した定款の謄本は1枚250円で、8枚ほどなら約2,000円です。紙の定款には4万円の収入印紙を貼りますが、電子定款なら要りません。合同会社でも、紙で定款を作ると4万円の印紙がかかります（国税庁「印紙税額の一覧表」の第6号文書）。

赤字でもかかる税と、資本金1,000万円の境目

レゾナンスの解説では、会社をつくると納める税に法人住民税（都道府県・市町村）を挙げ、法人住民税は「資本金額や従業員数」をもとに決まるため、赤字でも納める義務があるとしています。実際の額は、本店のある自治体の案内で確かめてください。

同じ解説では、設立のときの資本金が1,000万円以上だと、最初の年度から消費税を納める義務があり、法人住民税の均等割も上がる（資本金1,000万〜1億円以下は「18～20万円」）とされています。株式会社では、登録免許税が最低額を超える境目（約2,143万円）より手前に、この1,000万円の境目があります。

会社設立サービスを使うと、何が安くなるか

電子定款を自分で作るにはソフトとICカードリーダーが要るため、設立の書類をWebやアプリで作り、電子定款にも対応したサービスを使う方法があります。会計ソフトの会社のサービスと、バーチャルオフィスの会社が案内しているサービスに分けて比べます。

freee・マネーフォワードの電子定款の費用

どちらも、登録免許税や定款の認証の手数料は別にかかります。マネーフォワード クラウドの法人向けの有償プランを契約するなら、電子定款の作成費用5,000円はかかりません。

freeeは、freee会計の年間契約で5,000円分を負担するとしていますが、代行の手数料そのものの額は、確かめたページからは分かりませんでした。どちらの負担も、会計ソフトの有料の契約が条件で、その料金は別にかかります。

freeeは、法人登記に使える住所のサービス「freeeバーチャルオフィス」も出しています。公式サイトの記載は、年間契約の一括前払いで30,360円〜、入会金5,500円、郵便の転送は1通330円〜です。税の表記がないので、このサイトの決まりで1.1倍にすると、年間契約は33,396円〜（30,360円×1.1）、入会金は6,050円（5,500円×1.1）、転送は1通363円〜（330円×1.1）です。転送の回数が書かれていないため、1年の費用は計算していません。

バーチャルオフィスの会社が案内している設立の手伝い

Karigo・GMOオフィスサポート・レゾナンス・DMMバーチャルオフィスは、設立の手続きを手伝うサービスを案内しています。

指定のサービスや商品を導入すると、設立の実費の負担を減らせるサービスもあります（例：0円創業くん（PR））。レゾナンスの紹介ページでは、所定のサービス・商品を一定の期間契約することが条件とされています。

株式会社なら、登記事項証明書に載る代表取締役の住所を、行政区画までの表示にする申出もできます（住所を行政区画までにする申出）。Karigoの登記の代行の料金表では、この申出（株式会社のみ）の代行の手数料は30,000円、送料は10,000円〜です（税の表記なし）。商業登記規則第31条の3がこの申出の対象に挙げているのは株式会社の代表取締役などで、合同会社の代表社員は挙がっていません（合同会社の場合）。

バーチャルオフィスの住所で登記するときの順番と書類は、バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。

法人口座をネット銀行で作ると、手数料はいくらか

ネット銀行の法人口座の手数料を、2026年10月14日に2つの銀行の公式サイトで確かめました。ほかの銀行あての振込は、どちらも1件100円です。申し込みの条件と、バーチャルオフィスの会社が紹介している銀行もあわせて比べます。

2つの銀行の手数料

GMOあおぞらネット銀行には月額500円の「とくとく会員」もあり、ほかの銀行あての振込が1件99円、ATMの出金が月5回まで0円になります。ドコモSMTBネット銀行の総合振込サービスは、ほかの銀行あてが1件145円です。

設立から1年未満の会社が、GMOあおぞらネット銀行でほかの銀行あてに毎月20回振り込むと、無料になる額は1か月2,000円（100円×20回）、12か月で24,000円（2,000円×12か月）です。

固定電話がなくても申し込めるか

レゾナンスの紹介ページによると、GMOあおぞらネット銀行は「バーチャルオフィス、固定電話ではなく携帯電話番号でも」申し込め、ドコモSMTBネット銀行も「固定電話がない場合でも」申し込めます。

口座を開いて使い始めるまでの日数は、同じ紹介ページでは、GMOあおぞらネット銀行が「条件を満たせば、最短即日口座開設」です。条件は、本人確認の書類を自撮り動画かマイナンバーカードの読み取りで出すことと、取引責任者と代表者が同じであることです。

ドコモSMTBネット銀行は「最短翌営業日から振込などのお取引が可能」です。オンラインで開けるのは、代表者がスマートフォンで自分の顔と運転免許証を撮影でき、代表者を銀行取引の担当者にし、実質的支配者の居住地国が日本だけで5人以下の会社です。

GMOあおぞらネット銀行のビジネスデビットカードは、後日、転送不要の簡易書留で会社の登録住所に届きます（同じ紹介ページ）。本店がバーチャルオフィスなら、書留をその住所で受け取ってもらえるかを、契約の前に確かめておきます。

バーチャルオフィスの会社が紹介している銀行と特典

当サイトに載せている会社のうち少なくとも10社が、銀行の紹介や口座開設のための書類の発行をしています。主な7社の紹介先と特典は次のとおりです。振込手数料の無料や現金の特典の中身まで書いているのは、レゾナンスとNAWABARIです。

レゾナンスやNAWABARIの特典でドコモSMTBネット銀行の口座を開き、ほかの銀行あてに毎月10回振り込むと、10か月で無料になる額は10,000円（100円×10回×10か月）です。

口座の審査で見られることと、バーチャルオフィスの住所での口座の作り方は、法人登記の記事の銀行口座をつくるときの節にまとめています。

あとで乗り換えると、本店の移転にいくらかかるか

バーチャルオフィスを乗り換えたり、別の住所へ本店を移したりするときは、本店の移転の登記が要ります。登録免許税は1か所3万円で、法務局の管轄の外へ移すときは、元の住所と新しい住所の2か所で6万円です。

管轄の中への移転なら、書類を自分で作ると登録免許税の30,000円だけ、GVA 法人登記で書類を作ると40,000円、Karigoの代行で60,000円〜です。

GVA 法人登記の額は、レゾナンスの案内の記載です。レゾナンスの会員は、1,000円引きのクーポンを使えます。同じ案内には、関東で本店移転の登記を司法書士に頼んだときの報酬は平均47,000円とあります（日本司法書士会連合会の2018年1月の報酬アンケート）。登録免許税は、この報酬とは別にかかります。

定款に本店の所在地を番地まで書いている場合や、区や市まで書いていてその外へ移す場合は、移すときに定款の変更も要ります（株式会社は株主総会の特別決議、合同会社は、定款に別の定めがなければ社員全員の同意）。定款の本店の所在地をどこまで書くかは、会社をつくるときに決めておきます。

乗り換えの順番と、解約の前に本店を移す決まりは、バーチャルオフィスの解約にまとめています。

会社の電話番号は、どう持つか

会社の電話番号は、レゾナンスなら03・06・045の転送電話と電話秘書代行のコース、GMOオフィスサポートなら提携先の03PLUS、DMMバーチャルオフィスなら050番号のアプリで持てます。

GMOオフィスサポートが案内する固定電話番号のサービス「03PLUS」は、提供元の株式会社グラントンと直接契約し、GMOオフィスサポートからの申し込みでAmazonギフト券1,000円がもらえます。

DMMバーチャルオフィスの050番号のアプリ「DMM Co.Tel」は、年払いで月1,408円〜で、決済ごとに5％の事務手数料がかかります。初期費用5,500円は、2027年2月28日までにバーチャルオフィスとセットで初めて申し込むと0円です。

スマホで03や0120の番号を使い、内線もできるクラウドPBXもあります（例：ナイセンクラウド（PR））。

03番号を借りる条件と、転送電話・電話秘書代行の料金は、バーチャルオフィスの電話番号と電話代行で比べています。

よくある質問

設立の費用、バーチャルオフィスを契約する順番、法人口座の手数料についての質問です。

合同会社と株式会社では、設立の費用はいくら違いますか？

電子定款なら、合同会社は登録免許税の6万円、株式会社は登録免許税15万円に定款の認証（1万5,000円〜5万円）と謄本（約2,000円）がかかり、約16万7,000円〜20万2,000円です（資本金が約2,143万円より少ない場合）。差は約10万7,000円〜14万2,000円です（16万7,000円−6万円、20万2,000円−6万円）。

会社をつくる前に、バーチャルオフィスを契約しますか？

本店の住所として登記に使うため、先に契約します。クロスコープは、契約書で決めた利用開始日から登記できるとしていて、OLUCKは登記の申請の前に契約を済ませるよう求めています。いちばん安いプランが登記に使えない会社もあります（GMOオフィスサポートの転送なしプラン、DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン。どちらも月660円）。

法人口座は、どのネット銀行が安いですか？

この記事で確かめたGMOあおぞらネット銀行とドコモSMTBネット銀行は、どちらもほかの銀行あての振込が1件100円、ATMの入出金が1回110円です。設立から1年未満なら、GMOあおぞらネット銀行は設立した月から12か月、月20回まで無料で振り込めます。レゾナンスやNAWABARIの紹介ページから申し込むと、ドコモSMTBネット銀行の振込手数料が10か月、毎月10回まで無料になります。

まとめ

設立の法定費用、会社設立サービス、法人口座、本店移転の額の要点です。

• 設立の法定費用とバーチャルオフィスの1年（郵便を毎週転送）の合計は、合同会社（電子定款）で83,860円から。郵便が月1回の転送で足りるなら76,060円から
• 株式会社は、登録免許税15万円と定款の認証（1万5,000円〜5万円）・謄本（約2,000円）で、約16万7,000円から（資本金100万円未満などの条件を満たす場合）
• 赤字の年でも法人住民税の均等割がかかり、資本金を1,000万円以上にすると最初の年度から消費税を納める義務がある（レゾナンスの解説）
• 電子定款なら4万円の印紙は要らない。マネーフォワード クラウドの法人向けの有償プランを契約すると、電子定款の作成費用5,000円もかからない
• 法人口座のネット銀行は、GMOあおぞらネット銀行とドコモSMTBネット銀行のどちらもほかの銀行あて1件100円。設立から1年未満なら、GMOあおぞらネット銀行は12か月、月20回まで無料
• 乗り換えると、本店の移転の登録免許税3万円（管轄の外なら6万円）がかかり、書類の作成や代行を頼むとその費用が加わる