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有料セミナーの特商法の表記の住所はどうする?|主催者が用意するページと自宅以外の住所

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

有料セミナーの特商法の表記の住所はどうする?|主催者が用意するページと自宅以外の住所

有料のセミナーやワークショップをWebで募集する主催者が特定商取引法の「役務提供事業者」に当たる場合は、表記に現に活動している住所を表示します。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q17)は、住所は現に活動している住所、電話番号は確実に連絡が取れる番号を表示する必要があるとしています。自宅を表示したくない場合の選択肢は、請求があれば遅滞なく提供する旨を表示する省略と、運営会社と合意したバーチャルオフィスの住所の表示です。

会場の住所は、表記の住所とは別に考えます。Q18が表示できる住所として挙げているのはプラットフォーム事業者とバーチャルオフィスで、貸会議室など当日の会場の住所は挙がっていません。

表記のページは主催者が用意します。Peatixの主催者ヘルプ「特定商取引法に基づく表記について」は、販売業者または役務提供事業者に該当する主催者に、表記がされた自社ウェブページを用意し、イベントの「営利目的のチケット販売」の設定でURLを入力するよう案内しています。自社ウェブページがない場合は、Peatixのグループページに必要情報を記載して利用できます。

バーチャルオフィスを選ぶ場合は、表記に住所を利用できることに加えて、会議室でセミナーを開けるかも確認します。この記事では、METSバーチャルオフィス(個人はビジネスで1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送で1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランで1年20,980円)を紹介します。個別の判断は、弁護士などの専門家、または特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。Peatixの案内と制度の内容は、2026年11月時点のものです。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

役務提供事業者に当たる主催者は、有料セミナーの表記に現に活動している住所を表示する

インターネットで告知し、申込みを受けて有料で行うセミナーは、通信販売の対象になる役務の提供に当たる場合があります。消費者庁の説明を整理すると、次のとおりです。

確認する点 消費者庁の説明
通信販売の対象 「商品若しくは特定権利の販売」又は有償で行う「役務の提供」(Q1)
役務提供事業者 役務の提供を業として営む者
業として営む 営利の意思を持って、反復継続して取引を行うこと
営利の意思 その者の意思にかかわらず、客観的に判断される
個人の場合 要件に該当すれば、個人でも役務提供事業者となる

同じ内容のセミナーを繰り返し開催している主催者は、反復継続の面を確認します。消費者庁の資料にある取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の「販売業者等」に係るガイドラインの概要は、同一の内容の役務を複数提供している場合を、該当性を推認させる事情になり得る例に挙げています。このガイドラインは特定商取引法そのものの基準ではありませんが、「業として営む」の考え方は同じ語で説明されています。

表記に記載する主な項目

通信販売の広告に表示する事項のうち、セミナーで主に関わる項目は次のとおりです。

表示事項 セミナーでの記載の例
役務の対価 参加費
対価以外に負担する金銭 教材費など(内容と金額を記載する)
代金の支払時期と方法 申込み時のカード決済など
役務の提供時期 開催日時
申込みの撤回又は解除に関する事項 キャンセルの可否と条件
事業者の氏名(名称)、住所、電話番号 主催者の氏名、住所、電話番号
法人の代表者又は通信販売に関する業務の責任者の氏名 法人がインターネットで広告する場合

表の右の列は記載の例で、どの項目が必要かは「通信販売」のページの一覧で確認します。

名前と住所と電話番号の条件

個人の主催者は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号を記載し、屋号や講師名、サイト名だけの表示は認められません(Q16)。私書箱の表示は「住所」の表示にならず(Q19)、番地を省略した住所も認められません(消費者庁「通信販売広告について」)。電話番号について、夜間など営業を行っていない時間帯に留守番電話を利用することは差し支えありません(Q20)。

Peatixでは、主催者が表記のページを用意してURLを設定する

Peatixの主催者ヘルプは、特定商取引法が定める販売業者または役務提供事業者に該当する主催者が行う対応を、2つの段階で案内しています。特定商取引法の解釈や適用についての質問には回答できる立場にないとしていて、該当するかどうかの判断は主催者が行います。

段階 Peatixの案内
1. ページの用意 表記がされた自社ウェブページを用意する(ない場合はPeatixのグループページに必要情報を記載して利用する)
2. イベントの設定 「設定」の「営利目的のチケット販売」でチェックボックスにチェックを入れ、表記のページのURLを入力する

URLの入力で注意する点

チェックを入れてもURLを入力していない場合、購入者は表記のページにアクセスできません。入力したURLのページは、チケット申し込み時の「ご確認」画面に表示されます。

チェックボックスとURLはイベントの公開後も入力と編集ができますが、イベントの終了後24時間を過ぎると、新規の入力も編集もできません。イベントの開催国が日本以外に設定されている場合は、URLの入力欄が表示されないため、Peatixへの依頼が必要です。2026年11月19日からは、定額課金機能でも表記がされた自社ウェブページの設定が案内されています。

主催者がチケットの販売主体で、Peatixは決済の代行

Peatixの利用規約の「主催者・サブオーナー向け個別規定」第4条は、イベントの提供にあたり、主催者が有料チケットを販売する主体であることと、Peatixが主催者から委任を受けた決済代行者としてのみ行為することを、利用者に明示するよう定めています。チケット販売に関する消費税を含む税の支払いも主催者が行います。

問い合わせへの対応も主催者の役割です。同じ規定の第5条は、主催者が登録した情報について問い合わせがあった場合は速やかに対応するとしています。

グループページに表記を記載すると、ページを見る人に住所が公開されます。自宅の住所を記載する前に、次の節の方法を比較します。

Peatix以外の申込みサービスや自社サイトのフォームで募集する場合も、特定商取引法の表示の考え方は同じです。サービス固有の設定は、それぞれのヘルプで確認してください。

例外と注意:法人研修、連続講座、会場での契約

有料セミナーでも、対象者と契約の形によって、確認する決まりが変わります。

法人向けの研修は、適用除外を確認する

消費者庁の「通信販売」のページは、営業のため、又は営業として締結するものを、特定商取引法の適用除外に挙げています。受講者が事業のために申し込むセミナーが当たるかは、契約の形で異なるため、弁護士などの専門家か窓口に確認します。個人も申し込める形で募集するなら、表示を用意しておくと確認の手間が減ります。

連続講座は、特定継続的役務提供を確認する

語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室など7つの役務は、一定の期間と金額を超えると「特定継続的役務提供」の規制の対象です。語学教室・パソコン教室などの指定の期間は2か月を超えるもので、金額は5万円を超えるものです。

消費者庁のページは、役務の内容がインターネットや郵便等を用いて行われる場合も広く含まれるとしています。この規制では、契約の締結前に渡す概要書面に、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を記載します。連続講座の内容が指定の7つの役務に当たる場合は、広告の表示とは別に確認が必要です。

会場で別の講座や商品を契約するなら、訪問販売の規制を確認する

消費者庁の「訪問販売」のページは、ホテルや公民館を一時的に借りるなどして行われる展示販売のうち、期間、施設等からみて店舗に類似するものとは認められないものも訪問販売に当たるとしています。SNS等で販売目的を明示せずに呼び出して営業所等で契約させる場合も、訪問販売に当たる例に挙げています。

訪問販売では、契約の申込みを受けたとき又は締結したときに、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号を記載した書面を渡します。セミナーの会場で高額の講座や商品の契約を受ける場合は、募集の方法も含めて専門家か窓口に確認します。

情報の販売は、運営会社の審査の対象になる

バーチャルオフィスの運営会社には、情報販売や情報商材の販売を利用できない事業に挙げている会社があります。METSバーチャルオフィスは情報販売に関する事業、バーチャルオフィス1は情報商材販売、レゾナンスは情報販売を挙げています。

セミナーの内容が当たるかどうかは会社の審査で判断されるので、申し込むときにセミナーの内容を具体的に説明します。審査の内容はバーチャルオフィスの審査と本人確認、コンテンツ販売の注意点は副業で起業するときのバーチャルオフィスにまとめています。

自宅・省略・賃貸の事務所・バーチャルオフィスの比較

表記に掲載する住所の選択肢によって、公開される内容と発生する費用が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 表記に掲載される住所 参加者に伝わる住所 発生する費用 注意点
自宅の住所を表示する 自宅の住所 自宅の住所 追加の費用なし ページを見る人に自宅が公開される
請求時に提供する形で省略する 表示しない 請求した人に提供する住所 追加の費用なし 実際に遅滞なく提供できる措置が必要
賃貸の事務所の住所を表示する 事務所の住所 事務所の住所 入居の費用と毎月の賃料 セミナーの回数が少ない場合は費用が大きい
バーチャルオフィスの住所を表示する バーチャルオフィスの住所 バーチャルオフィスの住所 後述の3社で1年17,860円から 運営会社と合意し、掲載の決まりを守る
法人を設立し、本店を自宅以外にする 本店の住所 本店の住所 設立の法定費用と本店の費用 法人の名称と、代表者か責任者の氏名を表示する

請求時の提供で省略する条件

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q17)は、消費者からの請求によって書面又は電子メール等を遅滞なく提供することを広告に表示し、実際に遅滞なく提供できる措置を講じている場合には、住所及び電話番号の表示を省略することも可能としています。「遅滞なく」は、申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることを指します。

開催の直前に募集するセミナーでは、申込みの前に十分な時間を確保できない場合があります。消費者庁の「通信販売」のページは、インターネット・オークションのように短期間で申込みが集中する取引では、遅滞なく提供することは困難と考えられるとしています。省略できない項目もあるため、「通信販売」のページの表で確認します。

バーチャルオフィスの住所を表示する条件

消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合について、次の2つの措置を挙げています。

  • 住所と電話番号が取引の連絡先としての機能を果たすことについて、運営会社と合意している
  • 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる状態になっている

いずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、表示義務を果たしたことになりません。

費用の差は起業の事務所費用、法人にする場合の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用で確認できます。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、表記に掲載する住所と、小規模なセミナーの場所の課題を解決します。講師名だけの表示と、大人数の会場の確保は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
表記の住所を自宅以外にしたい 有効(Q18の条件を満たす必要がある)
グループページに自宅の住所を掲載したくない 有効(バーチャルオフィスの住所を記載する)
少人数のセミナーの場所を確保したい 会議室のある拠点なら有効(定員と利用時間を確認する)
数十名のセミナーの場所を確保したい 部屋がある拠点に限る(外部の会場も検討する)
表記を講師名や屋号だけにしたい 解決しない(Q16は通称や屋号のみの表示を認めていない)
電話番号を自宅以外にしたい 電話番号のサービスと組み合わせる
概要書面の交付などの義務 解決しない(主催者の義務)

電話番号を別に用意する場合は、スマートフォンで03や0120の番号を利用できるサービスもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。比較はバーチャルオフィスの電話番号と電話代行にまとめています。

契約の前に確認すること

セミナーの表記に住所を利用するなら、契約の前に次の点を確認します。

  • 特定商取引法の表記に住所を利用できるプランか(METSバーチャルオフィスのライトプランは利用できない)
  • 住所を文字で掲載できるか(画像での掲載を求める会社がある)
  • 参加者からの郵便を受け取るプランか
  • 会議室の用途にセミナーが含まれるか
  • 部屋の定員と利用できる時間帯(土日の開催を予定しているか)

会議室の料金と定員はバーチャルオフィスの会議室で比較しています。会議室のある拠点は会議室を利用できるバーチャルオフィスで検索できます。

セミナーの主催者が利用できるバーチャルオフィス3社

特定商取引法の表記に住所を利用でき、会議室のある拠点がある会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社を紹介します。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

会社 月1回転送の1年の費用 会議室の用途の記載 部屋の定員 利用できる時間
METSバーチャルオフィス 個人20,350円、法人22,330円 セミナーを含む 4名〜36名(拠点で異なる) 赤羽は土日祝も9時〜21時
バーチャルオフィス1 17,860円 打ち合わせや商談 拠点に問い合わせる 渋谷は平日11時〜16時
レゾナンス 20,980円 セミナーを含む 4名〜10名程度 平日9時〜18時

METSバーチャルオフィス|会議室の用途にセミナーを記載、赤羽は最大36名

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。貸し会議室の案内は、利用用途に会議、打ち合わせ、来客対応、セミナー、懇親会、面接などを挙げています。

東京の4拠点すべてに会議室があります。日本橋兜町の会議室Aは1時間1,100円、新宿三丁目と新宿御苑は6〜8名の部屋が1時間2,200円、赤羽は10名の部屋と36名の部屋があり、平日は1時間3,300円と3,850円、土日祝は4,400円と4,950円です。赤羽は予約や支払いの条件がほかの拠点と異なります。

個人事業主はビジネス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。法人はビジネスプラス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、渋谷の会議室は1時間1,100円

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記に記載できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。

年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

会議室は渋谷と広島の拠点にあり、公式サイトは対面での打ち合わせや商談に利用できるサービスとしています。渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)で、利用時間は平日11時〜16時です。広島の料金は問い合わせで、神保町の拠点に会議室はありません。セミナーの用途で利用できるかと定員は、申し込む前に確認します。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|全13拠点に会議室があり、用途にセミナーを記載

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。ただし、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録できない場合があるとして、事前の確認を案内しています。Peatixなどの申込みサービスでも、この確認の対象として進めます。

東京・横浜・大阪梅田の13拠点すべてに会議室があり、用途に打ち合わせ、WEB会議、面接やセミナーを挙げています。部屋は4名〜10名程度で、拠点ごとに異なります。会員の料金は1時間1,100円で、利用時間は平日9時〜18時です。契約した拠点以外の会議室も利用できます。完全個室ではなく上部が吹き抜けの拠点があるため、部屋の仕様も確認します。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

有料セミナーの表記について、公式の案内の範囲で答えられる質問です。

1回だけの有料ワークショップでも、表記は必要ですか?

消費者庁の説明は、営利の意思を持って反復継続して取引を行うことを「業として営む」としています。1回だけでも、継続して開催する予定があるなど事情によって判断が分かれる可能性があるため、回数だけで不要と判断しないようにします。個別の判断は、弁護士などの専門家か、特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認します。

無料のセミナーでも、表記は必要ですか?

通信販売の対象は、商品や特定権利の販売と、有償で行う役務の提供です(Q1)。参加費のないセミナーそのものは、この説明の「有償」に当たらないと考えられます。ただし、Peatixの主催者ヘルプの設定項目は「営利目的のチケット販売」で、セミナーの中で別の講座や商品を販売する場合は、その販売について確認が必要です。

自社サイトがなくても、表記を用意できますか?

Peatixで募集する場合は、自社ウェブページの代わりに、Peatixのグループページに必要情報を記載して、表記のページとして利用できます。この場合もページに記載した住所は公開されるため、掲載する住所を先に決めます。

まとめ

有料セミナーの表記の住所についての要点です。

  • 役務提供事業者に当たる主催者は、現に活動している住所を表記に表示する
  • 役務提供事業者は、営利の意思を持って反復継続して取引を行う者で、個人でも該当する
  • 表記の名前は戸籍上の氏名か登記した商号で、屋号や講師名だけでは認められない
  • 当日の会場の住所は、Q18に挙がっていない
  • Peatixでは、表記のページを用意し、「営利目的のチケット販売」の設定でURLを入力する
  • URLはイベントの終了後24時間を過ぎると入力も編集もできない
  • 2026年11月19日からは、定額課金機能でも表記のページの設定が案内されている
  • 請求があれば遅滞なく提供する措置を講じていれば、住所と電話番号を省略できる
  • 営業のための契約は、適用除外に挙げられている
  • 語学教室やパソコン教室などの連続講座は、特定継続的役務提供を確認する
  • バーチャルオフィスの住所は、運営会社との合意と確実な連絡の措置があれば表示できる
  • 利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)