賃貸マンションの部屋を会社の本店にして法人登記してよいかは、その部屋の賃貸借契約で決まります。契約書で、使い道が住居に限られていないか、事務所としての使用や法人登記を禁じる条項がないかを確かめ、はっきりしなければ貸主(管理会社)に聞き、認めてもらえたら承諾を書面でもらいます。
契約で認められないときや、自宅の住所を登記簿に載せたくないときは、法人登記できるバーチャルオフィスの住所を本店にする方法があります。この記事で比べるのは、毎週転送の1年が安い順に、バーチャルオフィス1(23,860円)・レゾナンス・METSバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート・NAWABARI・DMMバーチャルオフィス・ユナイテッドオフィス・ワンストップビジネスセンター・Karigo・アントレサロンの10社です。GMOオフィスサポート・NAWABARI・DMMバーチャルオフィス・METSバーチャルオフィスは登記に使えるプランが決まっていて、アントレサロンには登記できない店があります。
承諾をもらって自宅で登記した場合も、引っ越すときは本店を移す登記が要り、登録免許税は1か所につき3万円(法務局の管轄の外へ移すときは旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円)です。バーチャルオフィスを本店にしておけば、引っ越しても本店は変わりません(代表者が引っ越したときの住所の変更の登記は要ります)。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。
賃貸マンションで法人登記できるかは、契約と貸主の承諾で決まる
会社の定款には本店の所在地を書き(会社法第27条・第576条)、本店の所在場所は登記する事項です(会社法第911条第3項第3号・第914条第3号)。その部屋を会社の本店として使ってよいかは、部屋を借りたときの賃貸借契約で決まるので、登記の書類を作る前に契約書を読みます。
契約書で確かめる6つの箇所
契約書の中で、部屋の使い方に関わる箇所です。
| 箇所 | 確かめること |
|---|---|
| 使用の目的 | 「住居として使用する」「住居専用」などと書かれているか。事務所としての使用を認めているか |
| 禁止事項 | 事務所や営業での使用、法人登記、看板・表札の掲示などを禁じる条項があるか |
| 部屋を使う人 | 契約者と同居人のほかの者に部屋を使わせることを禁じる条項があるか。会社の本店を置くことがこれに当たるか |
| 使い道を変えるときの手続き | 使い道を変えるときに、貸主の書面の承諾が要るとしているか |
| 郵便受け・表札 | 会社名を出してよいか |
| 建物の管理規約 | 分譲マンションの部屋を借りているなら、管理規約に部屋の使い道の決まりがあるか(貸主の承諾とは別。分譲マンションの自宅で法人登記はできる?) |
契約書だけで分からないときは、貸主か管理会社に、会社の名前と、この部屋を本店にしたいことを伝えて聞きます。契約で認められていない使い方は契約に反することになるので、解除や違約の条項も合わせて読みます。
承諾は書面でもらい、認めてもらった範囲を残す
口頭の了解だけでは、あとで何を認めてもらったかが分からなくなります。承諾の書面には、次のことが入っているかを見ます。
- 会社の名前と、この部屋を本店として登記すること
- 郵便受けや表札に会社名を出すか
- 部屋の使い方(取引先の来訪、荷物の受け取り、人を雇って部屋で働いてもらうか)
- 退去するときは、本店を移す登記をすること
承諾をもらって自宅で登記したあとの、引っ越すときの手続きと費用は、後の「自宅で登記したあと、引っ越すとき」にまとめています。親の家を本店にする場合の確認事項は、親の介護で実家に戻って開業、親の家を本店にしていい?に掲載しています。
自宅の代わりに登記できるバーチャルオフィス10社
契約で認められないとき、承諾をもらえないとき、自宅の住所を登記簿に載せたくないときは、法人登記できるバーチャルオフィスの住所を本店にします。当サイトに載せている140社のうち、法人登記できる店のある会社は131社です。
この記事では、店の数・料金・郵便の扱いの違う主な10社を、毎週転送の1年が安い順に並べました。10社の店は合わせて207店で、そのうち法人登記できる店は203店(25都道府県)です。表の額は、法人登記できるプランで郵便を転送してもらう額です。
「—」は、NAWABARIは窓口で郵便を受け取れない、バーチャルオフィス1は電話の転送の受け付けを止めている、という意味です。GMOオフィスサポートには自社の電話番号のサービスがなく、提携先の固定電話番号のサービス(03PLUS)を案内しています。METSバーチャルオフィスの表の額は、法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)の額です。
部屋に取引先を呼べない契約なら、表の「会議室のある店」も見ます。レゾナンス・METSバーチャルオフィス・ユナイテッドオフィスは、どの店にも会議室があります。各社の料金とすべての店は、ボタンから運営会社のページで見られます。
バーチャルオフィス1|毎週転送で1年23,860円、契約の前に住所を登記に使うのは「厳禁」
渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3店で、プランは法人登記もできる基本プランだけです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけを払うので、毎週転送の1年は23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。
これから会社をつくるなら、個人として契約してから会社をつくり、法人の契約に切り替えます(切り替えの費用はかかりません)。
契約を結ぶ前に住所を使うことと法人登記をすることは「厳禁」としているので、登記の申請書や定款に住所を書くのは、契約が済んでからです。電話の転送は受け付けを止めています。料金の決まりはバーチャルオフィス1の料金と注意点にあります。
レゾナンス|月1回転送なら1年20,980円、13店すべてに会議室
東京・横浜・大阪梅田の13店で、どの店にも会議室があります。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)で、毎週転送の週1回転送プラン(月1,650円)は1年40,900円です。
会社をつくる前は個人の名義で契約し、会社ができたら履歴事項全部証明書を出せば、即日・無料で法人の契約に切り替えます。郵便の転送先の住所はいつでも変えられるとしているので、引っ越したときは転送先を変えます。料金の決まりはレゾナンスの料金と注意点にあります。
METSバーチャルオフィス|これから会社をつくる個人は会社設立サポート、1年目13,090円
新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4店で、どの店にも会議室があります。法人登記に使えるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に法人にする個人に限った会社設立サポートです。
会社設立サポート(BASIC)は月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。個人で契約し、登記が終わってから法人の契約に変え(手数料は無料)、12か月の期間が終わるとビジネスプラス(月1転送コミ)に移ります。料金の決まりはMETSバーチャルオフィスの料金と注意点にあります。
GMOオフィスサポート|入会金0円、月1転送プランは1年23,760円
全国23店(8都道府県)で、どの店でも料金は同じです。法人登記に使えるのは転送のあるプランで、月1転送プランは1年分の前払いで19,800円、月1回の転送の送料を足して1年23,760円(19,800円+330円×12回)です。転送なしプランは登記に使えません。
規約では、利用契約を結ぶ前に住所を本店の所在地として登記することと、個人の会員が「法人化」(会社をつくってから、その会社で改めて申し込むこと)をしないまま会社の本店として登記することを禁じています。登録した住所が変わったら、速やかに知らせる決まりです(規約第6条)。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。
NAWABARI|登記はビジネスプラン、契約の前の住所は登記に使えない
目黒区自由が丘の1店で、法人登記できるのはビジネスプラン(年払いで月1,650円)です。毎週水曜日の転送は1回ごとにレターパックライト(500円)で送るので、毎週転送の1年は51,300円(入会金5,500円+1,650円×12か月+500円×52回)、月1回なら31,300円です。
契約の前の住所を登記や名刺に使うことはできず、登記の住所は運営会社が指定する表記どおりに書きます。規約では連絡先の住所などが変わったら速やかに知らせる決まりで、転送先の住所はマイページで前もって変えます。料金の決まりはNAWABARIの料金と注意点にあります。
DMMバーチャルオフィス|登記はベーシックプラン、ミニマムプランは登記に使えない
全国16店(10都道府県)で、登記に使えるのはベーシックプラン(年間契約で月2,530円、銀座の店は月440円高い)です。毎週転送の1年は53,020円(入会金5,500円+2,530円×12か月+330円×52回)です。
これから会社をつくるなら、代表者になる人の個人の名義で申し込み、契約が済んでから開示される住所を登記に使い、会社ができたら法人の契約に切り替えます。規約では、登録した事項が変わったら直ちに変更の手続きをする決まりです。料金の決まりはDMMバーチャルオフィスの料金と注意点にあります。
ユナイテッドオフィス|転送先は本人の名義で借りている自宅か事務所、全9店に会議室
東京都内の9店で、法人登記はどのプランでも無料で、1つの契約ですべての店の会議室を使えます。住所と郵便のMAIL BOXプランは12か月前納で月2,310円、郵便は週末にネコポス(送料385円・手数料10円)で送り、毎週転送の1年は53,760円(入会金5,500円+2,310円×12か月+395円×52回)です。
郵便の転送先は、申し込んだ本人の名義で賃貸借契約を結んだ自宅か事務所としていて、同居の事務所・私書箱・ほかのバーチャルオフィスには送りません。家族の名義で借りている部屋に住んでいるなら、申し込む前に転送先にできるかを問い合わせます。個人で申し込んであとで会社を登記したら、マイページから申請し、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を送ります。
ワンストップビジネスセンター|全プランで登記でき、転送先は原則として本人確認書類の住所
全国50店(18都道府県)で、すべてのプランで法人登記でき、会議室のある店は40店です。エコノミープランは、1年分を銀行振込で一括に払うと58,080円(1か月分が無料)で、初期費用10,780円と合わせて1年68,860円です。1通100g以内の郵便は、毎週水曜日の転送に送料も手数料もかかりません。
転送先の変更はメールで無料ですが、原則として免許証などの本人確認書類に書かれた住所へ送るとしているので、引っ越したら本人確認書類の住所も新しくしておきます。規約では、利用期間の開始前に住所を登記簿上の住所などに使うと、解約・停止の対象になります。料金の決まりはワンストップビジネスセンターの料金と注意点にあります。
Karigo|21都道府県の64店、会社をつくるなら「新設法人利用」で申し込む
店のある都道府県が10社でいちばん多い会社です。ホワイトプランの月額は店ごとに決まっていて、月4,700円の店(入会金7,300円)なら、毎週転送の1年は69,420円(7,300円+4,700円×12か月+送料110円×52回)です。転送には手数料がなく、送料だけを払います。
会社をつくるなら「新設法人利用」の区分で申し込み、使い始めるまでは代表者の本人確認書類で進め、登記が終わったあとの登記簿謄本を出すと郵便の転送が始まります。住民票の住所など、住まいを示す住所には一切使えないとしています。店ごとの月額はKarigo(カリゴ)の料金と注意点にあります。
アントレサロン|受付のある店で郵便を受け取り、代表者個人の名義で申し込む
東京・神奈川・埼玉の24店のうち、法人登記できるのは20店、会議室のある店は19店です。バーチャルオフィスプランは月払いの月4,180円で初期費用はかからず、郵便は店の受付で渡すのが原則です。受け取るだけなら1年50,160円(4,180円×12か月)、週1回の転送を付けると82,280円((4,180円+2,200円)×12か月+送料110円×52回)です。
会社をつくるなら、まず代表者個人の名義で申し込み、会社ができたら履歴事項全部証明書を出して法人の契約に切り替えます。最低契約期間は最短6か月です。受付で受け取れる時間と店はアントレサロンの料金と注意点にあります。
自宅で登記したあと、引っ越すとき
貸主の承諾をもらって自宅で登記した会社が、引っ越したり部屋を退去したりするときは、本店を移す登記をします。費用と期限、届出、移したあとに残る記録です。
本店を移す登記の期限と登録免許税
本店を移したら2週間以内に登記をし(会社法第915条第1項・第916条)、登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移すときは旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合わせて6万円)です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ)。頼み方ごとの総額と、定款の変更や税務署などへの届出は、本店移転の費用にまとめています。
変更の登記の書類をオンラインで作るサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。
管轄の外へ移すときの6万円は、バーチャルオフィス1の毎週転送の1年(23,860円)の約2年半分です(60,000円÷23,860円=約2.5)。
本店を移しても、前の住所は登記の記録に残る
自宅から本店を移しても、自宅の住所が登記の記録から消えるわけではありません。商業登記規則第30条は、現在事項証明書に本店の登記の変更の直前のものを載せるとし、履歴事項証明書には、請求した日の3年前の年の1月1日から後に抹消された事項も載せるとしています。
管轄の外へ移すと、旧所在地の登記所は登記記録を閉じますが(第80条)、閉じた記録は閉鎖事項証明書として請求でき、閉じた日から20年保存されます(第30条・第34条)。登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも交付を請求できます(商業登記法第10条)。

バーチャルオフィスを本店にしていれば、要るのは住所の届出
バーチャルオフィスを本店にしていれば、引っ越しても本店は変わらないので、本店を移す登記は要りません。運営会社に、登録した住所と郵便の転送先の変更を届けます。
株式会社の代表取締役と合同会社の代表社員は住所も登記されるので(バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめること)、本店をどこにしていても、代表者が引っ越すと住所の変更の登記が要ります(会社法第915条第1項)。その登記の登録免許税と書類は、法務局で確かめてください。
バーチャルオフィスで登記して、借りている部屋で仕事をするとき
本店をバーチャルオフィスにして、仕事は借りている部屋でする場合に、登記とは別に確かめることです。
部屋で仕事をすることは、契約で確かめる
登記の住所をバーチャルオフィスにしても、部屋の使い方が契約に合うかは別です。取引先を部屋に呼ぶ、荷物を多く受け取る、人を雇って部屋で働いてもらう、といった使い方をするなら、前の「契約書で確かめる6つの箇所」をもう一度読みます。打ち合わせは、会議室のある店の会議室を使えます。
社会保険では、実際に働く場所も届ける
借りている部屋で働くなら、社会保険の新規適用届は、その部屋の所在地を管轄する事務センター(年金事務所)に出し、賃貸借契約書のコピーなど所在地を確かめられるものを付けます(社会保険とバーチャルオフィス)。
持ち家で住宅ローンを返している場合は、住宅ローンを返している自宅で開業しても大丈夫?を確認します。
よくある質問
賃貸の部屋で会社をつくるときに出る質問です。
貸主の承諾があれば、自宅で登記して困ることはありませんか?
契約の問題がなくなっても、本店の所在場所は登記事項で、登記事項証明書は誰でも請求できるので、自宅の住所が会社の本店として見られる形で残ります。国税庁の法人番号公表サイトにも、法人の名称・法人番号とあわせて所在地が載ります(日本年金機構の新規適用届の案内)。引っ越すときの登記と、移したあとも残る記録は、前の「自宅で登記したあと、引っ越すとき」のとおりです。登記簿で分かることと取得の方法は、会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。
部屋を本店にしたまま、ネットショップの販売ページだけバーチャルオフィスの住所にできますか?
消費者庁は、特定商取引法の表示の「住所」を、現に活動している住所としたうえで、法人の場合は「通常、登記簿上の住所と同じと考えられる」としています。販売ページにバーチャルオフィスの住所を出すなら、本店もその住所にしておくと、この説明に沿います。販売ページに使えるプランは、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスで比べています。
まとめ
- 賃貸マンションの部屋を本店にして登記してよいかは、賃貸借契約と貸主の承諾で決まる
- 契約書では、使用の目的・禁止事項・部屋を使う人・使い道を変える手続き・郵便受けの表示・管理規約の6つを見る
- 承諾は、会社名・本店にすること・表示・使い方・退去のときの扱いまで書面に残す
- 契約で認められないなら、法人登記できるバーチャルオフィスの住所を本店にする
- 10社で毎週転送の1年がいちばん安いのは、バーチャルオフィス1の23,860円
- 月1回の転送なら、レゾナンスは1年20,980円、12か月以内に会社をつくる個人はMETSバーチャルオフィスの会社設立サポートで1年目13,090円
- 部屋に取引先を呼べないなら、どの店にも会議室のあるレゾナンス・METSバーチャルオフィス・ユナイテッドオフィスも候補
- 契約の前に住所を登記に使うことを禁じている会社がある
- 自宅で登記した会社が引っ越すと、2週間以内に本店を移す登記が要り、登録免許税は1か所3万円(管轄の外は旧と新でそれぞれ3万円)
- 本店を移しても、前の住所は現在事項証明書・履歴事項証明書・閉鎖事項証明書に残る
- バーチャルオフィスが本店なら引っ越しても本店は変わらないが、代表者(株式会社の代表取締役・合同会社の代表社員)の住所の変更の登記は要る
- 部屋で仕事をする使い方が契約に合うかは、登記とは別に確かめる
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