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個人で出版社を始めると奥付の住所は自宅になる?|ISBNはバーチャルオフィス不可、活動場所の選択肢

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

個人で出版社を始めると奥付の住所は自宅になる?|ISBNはバーチャルオフィス不可、活動場所の選択肢

個人で出版社を始めて自宅で出版活動を行うなら、ISBNを付ける本の奥付の連絡先は自宅の住所になります。奥付には出版者登録をした連絡先の記載が必須で、その登録にバーチャルオフィスの住所は利用できません。日本図書コード管理センターの「ISBN(国際標準図書番号)および日本図書コード・書籍JANコード 利用の手引き 2025年版」は、登録出版者の連絡先を「出版活動を行う主たる事業所で、同時にISBN管理者が常駐する場所・連絡先」とし、「登記上のみの住所やバーチャルオフィス、転送サービス等で担当者が直接対応できないものは登録できません」と定めています。

個人でも出版者登録はできます。登録した名称・住所・電話番号は、日本図書コード管理センターと国際本部のホームページで公開されます。自宅を公開しない方法は、実際に出版活動を行う事務所や個室を借りて登録する、ISBNを付けずに発行する、ほかの登録出版者から発行する、の3つです。

バーチャルオフィスが役立つのは、ISBNの登録の外の住所です。読者に直接販売するときの特定商取引法の表示、名刺、請求書、ISBNを付けない同人誌の連絡先などが該当します。事業の形に当てはまるかの確認は、日本図書コード管理センターのお問い合わせフォームで行ってください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。ISBNの決まりは「利用の手引き 2025年版」(2025年6月2日更新)と「ISBN/日本図書コード使用規約」(令和7年6月2日改定)の内容です。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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ISBNの出版者登録に、バーチャルオフィスの住所は利用できない

「利用の手引き」は、バーチャルオフィスを3か所で名指ししています。第6章の注意事項は「登記上のみの住所やバーチャルオフィス、転送サービス等で担当者が直接対応できないものは登録できません」とし、登録に必要な情報の「出版者所在地」は「登記上のみの住所やバーチャルオフィス等は不可」としています。第3章には「バーチャルオフィスでの登録は受け付けません」という文もあります。

登録の項目ごとの定めは、次のとおりです。

項目 手引きの定め バーチャルオフィスの場合
登録できる人 個人・法人・団体を問わず、自ら出版物を発行・頒布する活動を行い、責任を負える人 個人でも登録できるが、次の所在地が必要
活動拠点 日本国内に出版業務を行うための事業所、事務所、発行場所があること 出版業務を行う場所にならない
出版者所在地 実際に出版活動を行う場所、郵便物が送達できかつ受領できる住所 不可と明記
電話番号 実際に出版者と直接話ができる番号(登録住所と紐づいている番号) 代行サービスの番号は不可
発行事業所の表示 ポスト・表札・看板などに出版者名を明確に表示する 自分の名称の掲示が前提
登録票の受領 登録票と受領確認依頼書を登録住所に郵送し、確認審査を兼ねる 登録住所で受領する必要がある

「ISBN管理者が常駐する場所」という定めがあるため、郵便を受け取れる住所というだけでは条件を満たしません。ISBNは所在を明らかにすることで規格の信用性を担保している、というのが手引きの説明です。

法人の本店をバーチャルオフィスにしても、登録の住所は別に必要

「登記上のみの住所」も登録できないため、出版社を法人にして本店をバーチャルオフィスに置いても、ISBNの出版者所在地には利用できません。本店とは別に、実際に出版活動を行う場所を登録します。

法人の本店をバーチャルオフィスに置くこと自体は、出版の事業でも選択肢です。ただし、登記上の本店と出版者の所在地が異なる場合の書類の扱いは「利用の手引き」に記載がないため、日本図書コード管理センターに確認してください。

登録の内容に虚偽があると、使用停止の対象になる

使用規約の第10条は、登録申請や変更届に虚偽の内容を記載した場合、当センターが通知催告なしに出版者記号の使用停止の手続きをとれると定めています。使用停止になった出版者記号が不使用になったことは公表されます。

実際に活動していない住所を所在地として申請する形は、この定めの対象になる可能性があります。本を印刷したあとに使用停止になると、ISBNを表記した出版物の扱いが問題になる可能性があります。

奥付の発行所連絡先は、登録した連絡先を記載する

奥付の発行所連絡先には、「ISBNの出版者登録をした連絡先を必ず記載してください」と手引きは定めています。登録の住所と奥付の住所を分けることはできません。奥付の標準の内容は次のとおりです。

奥付の項目 記載 手引きの内容
書名 必須 版を変える場合は版表記までをタイトルとして記載する
発行所 必須 必ずISBNの出版者登録名称で記載する
発行所連絡先 必須 出版者登録をした連絡先を必ず記載する
ISBN 必須 紙の出版物も電子書籍も出版物本体に記載する
著者名・発行日 任意 書店や図書館が情報の登録に利用する箇所
発行人 任意 発行所の責任者などを記載する箇所
発売者 発行者と異なる場合 連絡先等を記載する
コピーライト・無断複製禁止の注意書き 任意 権利関係を担保するものではない

出版物の注文窓口などが別にある場合は、発行所連絡先に併せて記載するよう手引きは案内しています。注文窓口の住所を追加しても、登録した連絡先の記載は省略できません。

書名の版表記や奥付の記載の例は、手引きの巻末の表記例で確認できます。奥付に記載する情報に変更がないかは、手引きの点検の項目にも挙がっています。

出版者登録をすると、名称・住所・電話番号が公開される

使用規約の第6条により、登録出版者の名称、所在地または住所、電話番号、ホームページのURL、活動状況は、日本図書コード管理センターと国際本部のホームページ等に公開されます。名称・所在地・電話番号は登録が必須です。手引きは、この公開情報を提供できることも登録の条件としています。

公開される情報 登録の必須 確認すること
出版者の名称 必須 法人名・個人名・屋号のいずれでも公開情報になる
所在地または住所 必須 個人の自宅でも公開される
電話番号 必須 転送電話・IP電話・携帯電話は可、代行サービスとフリーダイヤルは不可
ホームページのURL 任意 他社のECサイトやSNSは不可
活動状況 — 出版活動停止や住所不明の情報も含む

手引きの注記は、連絡先の公開は「個人情報の扱いとはならず」としています。個人の自宅で登録するなら、住所と電話番号が国際的に公開される前提で判断します。

名称は登録後に変更できない

登録名称は、法人名称、屋号、個人名のいずれでも登録できますが、登録後の変更は原則できません。本名を出さずに活動したい個人は、屋号での登録を検討します。屋号の出版者が屋号を変えずに法人化して登記した場合など、例外として相談を受ける場合が手引きに挙がっています。

引っ越しをしたら、登録情報の変更と奥付の確認が必要

登録情報に変更が生じたときは、使用規約の第8条により、速やかに「変更届」を提出します。手続きを怠ると、第10条の使用停止の対象です。手引きも「引っ越しなどで登録住所や電話番号、担当者が変わったら」変更を届け出るよう案内しています。

出版活動をやめて「不使用届」を提出すると、第9条により、所在地・電話番号・URLを除く情報が引き続き公開されます。

自宅を公開しない方法は3つあり、バーチャルオフィスは含まれない

奥付に自宅の住所を出さない方法は、活動場所を借りる、ISBNを付けない、ほかの登録出版者から発行する、の3つです。比較すると次のとおりです。

選択肢 奥付の連絡先 ISBN 発生する費用 確認すること
自宅で登録する 自宅の住所 付けられる 申請料 住所と電話番号の公開、賃貸なら契約の用途
事務所や個室を借りて登録する 借りた場所の住所 要件を満たせば付けられる 申請料と毎月の利用料 実際の活動、管理者の常駐、名称の表示
ISBNを付けずに発行する 手引きの対象外 付けない 申請料は発生しない 流通先の条件
ほかの登録出版者から発行する その出版者の名称と連絡先 その出版者のISBN 契約による 発行者としての責任の所在

申請料は日本図書コード管理センターのホームページの「料金表」に掲載されていて、手引きには額の記載がありません。

事務所や個室を借りて、そこで出版活動を行う

自宅以外の場所を登録するには、そこが実際に出版活動を行う場所である必要があります。手引きが求めるのは、出版活動を行う主たる事業所であること、ISBN管理者が常駐すること、ポスト・表札・看板などに出版者名を表示すること、登録住所と紐づいた電話番号で直接話ができることです。

候補は、賃貸の事務所や、レンタルオフィスの鍵付きの個室です。例として、アントレサロンの個室プランは月33,000円から(税別30,000円から)で、初期費用は0円、最低契約期間は最短6か月です。空きと料金は拠点ごとに異なります。

個室を借りても、登録できるとは限りません。手引きの条件に当てはまるかは、申請の前に日本図書コード管理センターに確認し、建物や運営会社の決まりで名称を掲示できるかも確認します。住所と席の違いはバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い、個室のプランと料金の目安の例はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスで確認できます。

ISBNを付けずに発行する

ISBNの付与は、法律上の義務ではありません。手引きは「ISBNは、法律や条約で定められたものではなく、発行する書籍に必ず付けなくてはならないという法的な規則はありません」としています。ISBNを付けない出版物には、奥付の連絡先を登録と一致させる手引きの定めは適用されません。

ISBNを付けない場合は、流通先の条件を確認します。手引きは、書店や取次会社、図書館が奥付の情報をもとに出版物の情報を登録するとしていて、書籍JANコードはISBNをもとに作成します。書店や取次経由の販売を予定しているなら、ISBNなしで取り扱えるかを取引先に確認してください。

ほかの登録出版者から発行する

発行者を既存の登録出版者にする形なら、奥付の発行所はその出版者の名称と連絡先です。ただし、ISBNを借りる形はできません。使用規約の第5条は、登録を受けたISBNを他者に使用させることはできないと定め、手引きは出版者記号の貸与または譲渡もできないとしています。

編集・デザイン・制作、印刷や製本、発売・販売・流通のみを受託する者は登録の申請ができず、業務受託者による代理申請もできません。発行の責任をどちらが負う契約かを確認します。

1タイトルだけならシングルコードも確認する

シングルコードは、出版事業を継続して行うことを想定していない個人・法人のかたが、1タイトルだけ発行することを念頭に設定されたISBNです。手引きは、出版者記号の部分が「600」で固定されるため出版者を特定できず、流通上の制約を受けることがあるとしています。

シングルコードでも、使用規約の登録出版者の定めの対象です。所在地の扱いの詳細は、日本図書コード管理センターの「シングルコード取得をお考えの方へ」で確認してください。

納本の義務は、ISBNの有無と別の話

国立国会図書館法により、国内で発行されたすべての出版物は国立国会図書館への納入が義務づけられていると手引きは説明しています。ISBNを付けない本も、発行者の義務の確認が必要です。送付先と手続きは、国立国会図書館の「納本制度」のページで確認してください。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、ISBNの登録の住所にはならず、登録の外の事業の住所として利用します。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果 解決できない場合の選択肢
ISBNの出版者所在地を自宅以外にしたい 解決しない(手引きで不可) 活動場所を借りる
ISBNを付けた本の奥付を自宅以外にしたい 解決しない(登録の連絡先を記載する) 活動場所を借りる、ほかの出版者から発行する
直販のネットショップの表示を自宅以外にしたい 有効(消費者庁のQ18の条件がある) —
名刺・請求書の住所を自宅以外にしたい 有効(プランの掲載の条件を確認する) —
ISBNを付けない本の連絡先を自宅以外にしたい 有効(手引きの対象外) —
法人の本店を自宅以外にしたい 有効(法人登記できるプランが必要) —
在庫を保管したい 解決しない 倉庫や配送の委託を検討する

読者に直接販売するときは、特定商取引法の表示が必要

自社のサイトで本を販売するなら、通信販売の広告に事業者の氏名(名称)・住所・電話番号を表示します。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、運営会社との間で連絡先として機能することの合意があり、運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態なら、バーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示しても特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。

奥付の住所と販売ページの住所は、異なる目的の表示です。ISBNの本の奥付に自宅の住所が記載される場合、販売ページだけ別の住所にしても、本を手にした読者には奥付の住所が伝わります。この点を踏まえて、活動場所を借りるかどうかを判断します。

同人誌やグッズの販売の場合は、BOOTHで同人誌やグッズを売ると特商法の住所は必要?にまとめています。本名を販売ページに表示しない方法は、ネットショップで本名を出さずに売れる?で説明しています。

利用するときの条件

ISBNの登録の外の住所としてバーチャルオフィスを利用するなら、契約の前に次の点を確認します。

  • 出版の事業が、運営会社の利用できない事業に当たらないか(情報販売を断る会社があり、紙の本と電子書籍の扱いを確認する)
  • ネットショップの表示に利用できるプランか
  • 屋号あての郵便を受け取れるか
  • 荷物の大きさと、返品の受け取りの決まり
  • 法人にする予定があるか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)

名刺と販売の住所に利用するバーチャルオフィス3社

個人で申し込め、ホームページや特定商取引法の表示に住所を掲載でき、郵便を受け取るプランがあるバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。どの会社の住所も、ISBNの出版者所在地には利用できません。

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、宅配便は140サイズまで

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で住所を提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。

宅配便は140サイズまで受け取り、個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。書類などを保管できるプライベートロッカー(月3,300円)のオプションがありますが、在庫の保管の場所としての利用は案内に記載がありません。公式サイトのよくある質問は利用できない業種の例に情報販売を挙げているため、電子書籍やノウハウ教材を扱う場合は申し込みの前に確認します。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、屋号も基本料金で利用できる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。

ホームページには文字で住所を掲載できるとしていて、個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。情報商材販売は審査をお断りする業種に挙がっています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|ビジネスは1年20,350円、特定商取引法の表示にテキストで記載できる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、Webサイト、名刺、特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。個人と法人が申し込めるビジネス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,375円、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。

屋号・ショップ名の宛名の追加は1件無料です。情報販売に関する事業は契約解除の対象に挙がっているため、電子書籍やノウハウ教材を扱う場合は申し込みの前に確認します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

個人の出版者登録について、「利用の手引き」と使用規約の範囲で答えられる質問です。

携帯電話の番号で登録できますか?

登録できます。手引きは、実際に出版者と直接話ができる番号で、登録住所と紐づいている番号としたうえで、転送電話、IP電話、携帯電話も可としています。代行サービスやフリーダイヤルなど、出版者が直接対応しない電話番号は不可です。

法人にしていなくても、出版社として登録できますか?

登録できます。使用規約の第3条は、登録出版者になろうとする者を「個人、団体(任意団体を含む)、法人の別を問わない」と定めています。ただし、日本国内に所在地または住所を持つことが条件で、登録の名称は法人名、屋号、個人名のいずれでも公開情報になります。

電子書籍だけの出版でも、住所の条件は同じですか?

手引きの登録の要件に、電子書籍だけの出版者を除く定めはありません。登録の判断基準には「製本をした冊子体の出版物もしくは電子書籍」と記載があり、奥付に当たる箇所へのISBNの記載も、紙の出版物と電子書籍の両方が対象です。

まとめ

個人の出版と奥付の住所についての要点です。

  • ISBNの出版者登録に、バーチャルオフィスの住所は利用できない
  • 登記上のみの住所も登録できないため、法人の本店をバーチャルオフィスにしても同じ
  • ISBNを付ける本の奥付には、出版者登録をした連絡先の記載が必須
  • 自宅で出版活動を行うなら、奥付の連絡先は自宅になる
  • 登録した名称・住所・電話番号は、国内と国際本部のホームページで公開される
  • 個人でも登録でき、名称は個人名か屋号を選べるが、登録後の変更は原則できない
  • 虚偽の内容を記載すると、使用停止の対象になる
  • 自宅を公開しない方法は、活動場所を借りる、ISBNを付けない、ほかの出版者から発行する、の3つ
  • ISBNの付与は法律上の義務ではないが、流通先の条件を確認する
  • バーチャルオフィスは、販売ページ・名刺・請求書の住所として利用する
  • 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)