TikTok Shopに個人で出店するときの住所は、購入者に表示する住所と、出店の登録で入力する住所に分かれます。個人でも、営利の意思を持って反復継続して販売すると特定商取引法の販売業者に当たり、広告に氏名、住所、電話番号を表示する義務が発生します(消費者庁「通信販売」)。この表示の住所は、消費者庁の通信販売広告Q&Aの条件を満たせば、自宅以外にできます。
出店の登録で入力する住所は、TikTok for Businessのヘルプ「Seller CenterでTikTok Shopを設定する方法」(2026年6月更新)によると、倉庫・集荷先、返送先、銀行口座の情報の住所です。ただし、このヘルプが挙げるSeller Centerの利用可能国に日本の記載はありません。日本で出店するときの個人と法人の区分、必要書類、住所の入力欄は、TikTok Shopの日本向けの案内で確認してください。
TikTok Shopの画面で住所がどこに表示されるかも、このヘルプには記載がありません。そのため、この記事では日本の法律で決まる表示の話を中心に、ヘルプの項目は参考として整理します。自宅の住所を見せない選択肢は、請求時の提供による省略、販売サービスの住所の表示、運営会社と合意したバーチャルオフィスの住所の表示です。この記事では、特定商取引法の表記に住所を利用できるレゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)を紹介します。個別の判断は、弁護士などの専門家、または特定商取引法ガイドの「全国のお問合せ窓口」に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度の内容は2026年11月時点のものです。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
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広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
TikTok Shopの住所は、購入者に表示する住所と登録で入力する住所に分かれる
TikTok Shopで住所が関わる場面は5つあり、関わる相手と、バーチャルオフィスの住所が合うかどうかが場面ごとに異なります。整理すると、次のとおりです。
| 場面 | 主に関わる相手 | 根拠 | バーチャルオフィスの住所 |
|---|---|---|---|
| 特定商取引法の表示 | 購入者 | 特定商取引法第11条 | Q18の条件を満たせば表示できる |
| 倉庫・集荷先 | 集荷と配送の手続き | ヘルプ | 荷物を実際に出す場所ではないので合わない |
| 返送先 | 返品する購入者 | ヘルプ | 運営会社が受け取る荷物なら検討できる |
| 銀行口座の情報の住所 | TikTok Shop | ヘルプ | 口座の登録の情報に合わせて確認する |
| 本人確認の書類 | TikTok Shop | ヘルプ | 関係しない(公的な身分証明書の住所) |
表示の義務は日本の法律の話で、TikTok Shopの画面の仕様とは別に考えます。倉庫や返送先の入力は出店の手続きの話で、表示の義務を満たす方法とは別の項目です。
ヘルプの利用可能国に日本の記載がない
TikTok for Businessのヘルプ「Seller CenterでTikTok Shopを設定する方法」(最終更新 2026年6月)は、Seller Centerの利用可能国として、インドネシア、アイルランド、マレーシア、メキシコ、フィリピン、シンガポール、スペイン、タイ、イギリス、アメリカ、ベトナムを挙げています。日本語のページですが、日本は挙がっていません。ビジネス用のショップの情報の例にも、米国の雇用識別番号(EIN)が挙がっています。
このため、ヘルプの手順は日本の出店の手順と同じとは判断できません。この記事でヘルプを引用する箇所は、項目の例として読み、実際の入力はSeller Centerの日本向けの画面で確認してください。
消費者庁の資料に、TikTok Shopが取引デジタルプラットフォームとして挙がっている
消費者庁の取引デジタルプラットフォーム消費者保護室の事務局説明資料(令和8年10月23日)は、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法にもとづく取組の開示を行っている例として、BASEなどと並べてTikTok Shop(Bytedance株式会社)を挙げています。資料は、各社がウェブサイトなどで同法にもとづく開示であることを明記しているとしています。
この資料はTikTok Shopの出店の条件を示すものではありません。出店の条件は、TikTok Shopの案内で確認します。
個人でも事業として販売すれば、特定商取引法の表示が必要になる
TikTok Shopで商品を販売する個人に表示の義務が発生するかは、営利の意思を持って反復継続して取引を行っているかで判断されます。消費者庁の「通信販売」のページは、販売業者を販売を業として営む者とし、営利の意思の有無はその者の意思にかかわらず客観的に判断され、要件に該当すれば個人でも販売業者になるとしています。
消費者庁は、広告を見た消費者がインターネット等で購入の申込みを行う取引方法を通信販売と説明しています。ショート動画やライブ配信で商品を紹介して注文を受ける形も、この説明に沿って確認します。販売業者に当たる場合の表示の事項は、次のとおりです。
| 項目 | 消費者庁の説明 | 個人の注意 |
|---|---|---|
| 氏名 | 個人事業者は戸籍上の氏名又は商業登記簿に記載された商号(Q16) | 通称や屋号、サイト名のみの表示は認められない |
| 住所 | 現に活動している住所(Q17) | 私書箱の表示は「住所」の表示にならない(Q19) |
| 電話番号 | 確実に連絡が取れる番号(Q17) | 営業していない時間帯の留守番電話は差し支えない(Q20) |
| 返品の条件 | 申込みの撤回や解除に関する事項 | 返品の可否、期間等の条件、送料の負担を表示する |
趣味の出品との境目は趣味の出品はどこから事業者扱い?にまとめています。本名の扱いはネットショップで本名を出さずに売れる?で確認できます。
海外の購入者に販売する場合
消費者庁の「通信販売」のページは、海外にいる人に対する販売又は役務の提供を特定商取引法の適用除外に挙げています。日本の購入者への販売は、この文の対象ではありません。
自宅の住所を表示しない方法は3つあり、それぞれ条件がある
特定商取引法の表示で自宅の住所を見せない方法は、省略、販売サービスの住所、バーチャルオフィスの住所の3つです。消費者庁の通信販売広告Q&Aの内容を整理すると、次のとおりです。
| 方法 | 消費者庁の説明 | TikTok Shopで確認する点 |
|---|---|---|
| 請求時の提供で省略する | 請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、実際に提供できる措置があれば省略できる(Q17) | 表示の画面で省略の形を設定できるか |
| 販売サービスの住所を表示する | 連絡先としての合意と、確実に連絡が取れる状態があれば要請を満たすと考えられる(Q18) | TikTok Shopが自社の住所の表示を認めているか |
| バーチャルオフィスの住所を表示する | 運営会社との合意と、確実に連絡が取れる状態があれば要請を満たすと考えられる(Q18) | 登録の画面で入力できるか |
省略は掲載の方法で、請求した人には住所を提供します。請求があっても自宅の住所を伝えたくない場合は、最初から自宅以外の住所を表示する形を検討します。
バーチャルオフィスの住所を表示する2つの条件
消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所及び電話番号を表示する場合について、次の2つの措置を挙げています。
- 住所と電話番号が取引の連絡先としての機能を果たすことについて、運営会社と合意している
- 運営会社が本人の現住所と本人名義の電話番号を把握していて、確実に連絡が取れる状態になっている
いずれかが不誠実で、消費者から連絡が取れないなどの事態が発生する場合には、表示義務を果たしたことになりません。住所を掲載するだけで足りるわけではなく、問い合わせと返品に対応できる体制が前提です。
購入者が販売者の情報の開示を請求できる場合がある
消費者庁の資料によると、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の第5条により、消費者は、販売業者等との間で1万円を超える金銭債権を行使するために販売業者等情報の確認を必要とする場合に、取引デジタルプラットフォームの提供者へ開示を請求できます(不正の目的の場合を除く)。販売業者等情報の例は、氏名・名称、電話番号、電子メールアドレス等です。
表示の住所を自宅以外にしても、出店の登録で提供した情報は、この手続きの対象になる場合があります。TikTok Shopへの適用と開示の対象は、消費者庁の案内と専門家に確認してください。
出店の登録で入力する住所と書類(ヘルプの記載の範囲)
TikTok for Businessのヘルプが挙げる出店の手順は、次のとおりです。日本の手順と同じとは限らないので、項目の例として確認します。
| 手順 | ヘルプの記載 | 住所の注意 |
|---|---|---|
| 区分の選択 | ビジネスタイプのショップか、個人名で販売するかを選択する | 日本の区分は日本向けの案内で確認する |
| 倉庫・集荷先 | 国または地域、事業所の番地、問い合わせ担当者の氏名、郵便番号、電話番号を入力する | 荷物を実際に出す場所を入力する |
| 返送先 | 倉庫・集荷先と同じにするか、別の住所を設定する | 返品を受け取れる住所にする |
| 書類の認証(個人事業主) | パスポート、政府発行の身分証明書、運転免許証の裏表の写真 | 書類に記載の住所で提出する |
| 書類の認証(法人) | 法定代理人等の政府発行の身分証明書と、登録証明書などの公式文書 | 入力の住所を登記の本店と一致させる |
| 銀行口座の連携 | アカウント名、銀行名、口座番号、メールアドレス、住所、部屋番号を入力する | 個人事業主のアカウント名は登録名と同じにする |
ヘルプは、個人事業主の場合、銀行のアカウント名は登録名と同じである必要があり、法人の場合は会社名と同じである必要があるとしています。ペンネームや屋号で活動していても、登録と口座の名義は本人か法人の名前になります。
倉庫・集荷先は、荷物を出す場所を入力する
倉庫・集荷先は、商品を保管し、配送の荷物を出す場所の住所です。自宅から発送するなら、この欄は自宅の住所になります。バーチャルオフィスは住所の提供と郵便の受け取りのサービスで、在庫の保管と発送を前提にしたものではありません。ヘルプにバーチャルオフィスの住所の扱いの記載はありません。
自宅の住所を出荷の場面でも出したくない場合は、発送の代行や倉庫のサービスを検討します。こうしたサービスの条件は、日本向けの案内で利用できるかを確認します。
返送先は、返品の荷物を受け取れる住所にする
返送先を倉庫・集荷先と同じにすると、自宅から発送している場合は返品も自宅に到着します。返品の送り状を通じて、購入者に自宅の住所が伝わる場合があります。別の住所を返送先にできるなら、運営会社が受け取る荷物の範囲で、バーチャルオフィスの住所を検討します。
バーチャルオフィスの荷物の決まりは会社で異なります。大きさの上限と着払いの扱いは、後述の会社の表で比較します。物販の荷物の扱いはせどり・物販のバーチャルオフィスにまとめています。
発送の伝票の差出人も確認する
特定商取引法の表示の住所を自宅以外にしても、発送の伝票の差出人に自宅の住所を記載すると、購入者には自宅の住所が伝わります。伝票の差出人の表示がどのように扱われるかは、TikTok Shopの配送の案内で確認します。
バーチャルオフィス1は、発送元の住所にバーチャルオフィスの住所を利用できるとしています。ほかの会社も、プランによって発送元の住所の扱いが異なるので、契約の前に確認します。
自宅・省略・バーチャルオフィス・法人の比較
表示の住所の選択肢によって、購入者に見える住所、請求があったときに伝わる住所、発生する費用が異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 選択肢 | 表示に見える住所 | 請求があったときの住所 | 発生する費用 | 注意点 |
|---|---|---|---|---|
| 自宅の住所を表示する | 自宅の住所 | 自宅の住所 | 追加の費用なし | 購入者に自宅の住所が公開される |
| 請求時に提供する形で省略する | 表示しない | 請求した人に提供する住所 | 追加の費用なし | TikTok Shopの画面で設定できるかを確認する |
| バーチャルオフィスの住所を表示する(個人) | バーチャルオフィスの住所 | バーチャルオフィスの住所 | 後述の3社で1年17,860円から | Q18の条件と、登録の画面の入力を確認する |
| 法人を設立し、本店を自宅以外にする | 本店の住所 | 本店の住所 | 設立の法定費用と本店の費用 | 法人名と、代表者か責任者の氏名を表示する |
| 賃貸の事務所や倉庫を借りる | 事務所の住所 | 事務所の住所 | 入居の費用と毎月の賃料 | 発送と返品も同じ場所でまとめられる |
販売の規模が小さく、請求があったときに自宅の住所を伝えることに抵抗がなければ、省略は追加の費用が発生しません。請求があっても自宅の住所を伝えたくない場合と、販売を続ける前提の場合に、バーチャルオフィスが選択肢になります。
ほかの販売サービスの住所の扱いはBASEの住所は非公開にできる?、Amazon出品者の住所、Yahoo!ショッピングの出店の住所で確認できます。自社のネットショップを併用する場合はShopifyの特商法の住所を自宅以外にできる?にまとめています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスが解決するのは、特定商取引法の表示と事業の連絡先の住所を自宅から分けることです。本名の表示、倉庫、公的な書類の住所は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 特定商取引法の表示の住所を自宅以外にしたい | 有効(Q18の条件を満たす必要がある) |
| 返品の送付先を自宅以外にしたい | 運営会社が受け取る荷物なら有効(大きさと着払いの決まりを確認する) |
| 名刺や問い合わせの連絡先を自宅以外にしたい | 有効(住所の掲載の決まりを確認する) |
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 有効(法人登記できるプランが必要) |
| 倉庫・集荷先を自宅以外にしたい | 解決しない(発送の場所が別に必要) |
| 表示をペンネームだけにしたい | 解決しない(Q16は通称のみの表示を認めていない) |
| 電話番号を自宅以外にしたい | 電話番号のサービスと組み合わせる |
| 本人確認の書類の住所を変えたい | 解決しない(公的な書類の住所) |
電話番号は、確実に連絡が取れる番号を表示します。私用の携帯電話の番号を掲載したくない場合は、スマートフォンで03や0120の番号を利用できるサービスもあります(例:ナイセンクラウド(PR))。電話番号を利用できる拠点は電話番号を借りられるバーチャルオフィスで確認できます。
契約の前に確認すること
TikTok Shopの販売に住所を利用するなら、契約の前に次の点を確認します。
- 特定商取引法の表記に住所を利用できるプランか(METSバーチャルオフィスのライトプランは利用できない)
- TikTok Shopの登録の画面で、バーチャルオフィスの住所を入力できるか
- 住所を文字で掲載できるか(画像での掲載を求める会社がある)
- 返品の荷物の大きさの上限と、着払いの扱い
- ショップ名あての宛名を登録できるか
- 発送の伝票の差出人に住所を利用できるか
- 転売やせどりの形の販売が、運営会社の断る事業に当たらないか
自宅の住所を出さない方法の比較は自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。
TikTok Shopの表示に利用できるバーチャルオフィス3社
特定商取引法の表記に住所を利用できると公式サイトに記載していて、個人で契約でき、荷物も受け取る会社として、この記事ではレゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社を紹介します。3社の公式サイトに、TikTok Shopへの登録についての案内は見当たらないため、登録の可否はTikTok Shopの案内で確認してください。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
| 会社 | 表記への掲載 | 荷物の大きさの上限 | 着払い | 月1回転送の1年の費用 |
|---|---|---|---|---|
| レゾナンス | 事業者所在地に利用できる | 140サイズまで | 着払いの費用と受取費用300円を預け金から差し引く | 20,980円 |
| バーチャルオフィス1 | 住所の表記の方法に制限なし | 3辺の合計120cm以下 | 受け取らない | 17,860円 |
| METSバーチャルオフィス | 住所を文字で記載できる | 3辺の合計120cm未満・1辺50cm未満・10kg未満 | 受け取らない | 個人20,350円、法人22,330円 |
このほかの会社も含めて探す場合は、東京都のバーチャルオフィスと地域からバーチャルオフィスを探すで拠点を確認できます。
レゾナンス|着払いの返品も受け取り、月1回転送の1年20,980円
レゾナンスは、よくある質問で、特定商取引法に基づく表記の事業者所在地に住所を利用できるとしています。ただし、登録先によってはバーチャルオフィスの住所で登録ができない場合があるとして、事前の確認を案内しています。TikTok Shopへの登録も、この確認の対象として進めます。
郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プランは40,900円です。住所は東京・横浜・大阪梅田の13拠点から選択できます。
宅配便は140サイズまで受け取り、着払いは着払いの費用と受取費用300円をデポジットから差し引いて受け取ります。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料です。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、発送元の住所にも利用できる
バーチャルオフィス1は、バーチャルオフィスの住所を特定商取引法に基づく表記に記載できるとし、住所の表記の方法に制限は設けていないとしています。渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記もできる基本プランです。
年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用できます。
荷物は3辺の合計が120cm以下で、代金引換と着払いは受け取りません。壊れ物と貴重品(美術品、宝石、貴金属類など)も受け取らないため、これらを扱うショップは返送先を別に検討します。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|個人はビジネスで、宅配便は事前の申請で受け取る
METSバーチャルオフィスは、よくある質問で、会員は特定商取引法に基づく表記などに住所をテキストで記載できるとしています。東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。
個人事業主はビジネス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。このプランは登記に利用できません。法人はビジネスプラス(月1転送コミ)が12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。
宅配便は事前に申請すると1個550円で受け取ります。申告のない宅配便と着払いは受け取りの対象外なので、返送先に利用する場合は返品の案内に着払いを受け付けない旨を記載します。ショップ名は宛名に登録します(1件は無料)。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
TikTok Shopの住所について、消費者庁の案内とヘルプの範囲で答えられる質問です。
開業届を出していなくても、表示は必要ですか?
消費者庁の「通信販売」のページの説明は、営利の意思を持って反復継続して取引を行うかどうかを基準としていて、開業届の提出は基準に挙がっていません。開業届の有無にかかわらず、販売の実態で判断されます。判断に迷う場合は、弁護士などの専門家か窓口に確認します。
バーチャルオフィスの住所を倉庫・集荷先に登録できますか?
TikTok for Businessのヘルプに、バーチャルオフィスの住所の扱いの記載はありません。倉庫・集荷先は荷物を出す場所の項目で、運営会社が在庫の保管と発送を引き受けない限り、実態に合いません。特定商取引法の表示の住所と分けて入力できるかは、Seller Centerの日本向けの画面で確認します。
個人と法人のどちらで出店するか、住所の面でどう判断しますか?
個人はバーチャルオフィスの住所を表示する場合にQ18の措置が必要で、表示の氏名は戸籍上の氏名です。法人は本店の住所を表示し、法人名と代表者か責任者の氏名を表示します。日本の出店の区分と必要書類は確認が必要なので、住所だけで決めず、TikTok Shopの案内と税理士などの専門家に確認して判断します。
まとめ
- TikTok Shopの住所は、購入者に表示する住所と登録で入力する住所に分かれる
- 個人でも、営利の意思を持って反復継続して販売すれば販売業者に当たる
- 販売業者には、氏名、住所、電話番号の表示の義務が発生する
- ヘルプの利用可能国に日本の記載はなく、日本の区分と書類は日本向けの案内で確認する
- ヘルプの登録の住所は、倉庫・集荷先、返送先、銀行口座の情報の3つ
- 表示の住所を自宅以外にする方法は、省略、販売サービスの住所、バーチャルオフィスの住所
- バーチャルオフィスの住所は、運営会社との合意と確実に連絡が取れる状態が条件
- 表示の名前は戸籍上の氏名で、ペンネームだけでは認められない
- 倉庫・集荷先はバーチャルオフィスでは解決しない
- 返送先と発送の伝票の差出人も、自宅の住所が伝わる場面になる
- 利用できる例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する



