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退職して起業の準備中、失業保険はもらえる?|開業で変わる受給と最大3年の特例、開業の住所

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

退職して起業の準備中、失業保険はもらえる?|開業で変わる受給と最大3年の特例、開業の住所

退職して起業の準備に専念し、就職するつもりがない間は、雇用保険の基本手当(失業保険)を受給できない例に当たります。厚生労働省の「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」は、基本手当の支給には積極的に就職しようとする意思などが必要だとしていて、就職するつもりがない人や自営業の人を、受給できない例に挙げています(Q2)。

一方、離職後に事業を開始した人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人は、受給期間の特例を申請できます。事業の実施期間を受給期間に算入しない制度で、本来の受給期間1年間に最大3年間を算入しない期間として申請できます(Q18)。申請の期限は、事業を開始した日などの翌日から2か月以内です(Q19)。事業をしている間に給付を受ける制度ではなく、受給できる期間の終わりを延ばす制度です。

開業の手続きと住所は、受給の進め方を決めてから進めます。開業届の提出、会社の設立、バーチャルオフィスの契約が「事業の開始」に当たるかは、このQ&Aに記載がありません。個別の判断は、住居所を管轄するハローワークに確認してください。

開業するときに自宅の住所を公開したくない場合は、バーチャルオフィスが選択肢になります。個人で申し込める例として、月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円です。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。税金の個別の判断は、税理士または税務署に確認してください。

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就職するつもりがなく起業の準備に専念する人と自営業の人は、基本手当を受給できない例に当たる

基本手当は、失業の状態にある人に支給されます。Q2が挙げる失業の状態の条件は3つで、すべてを満たす必要があります。

Q2の条件 起業の準備中の人の見方
積極的に就職しようとする意思があること 就職するつもりがない人は受給できない例に挙がっている
いつでも就職できる能力(健康状態・環境など)があること 開業の予定と就職の時期の関係をハローワークに確認する
積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと 自営業の人は受給できない例に挙がっている

Q2は、受給できない例に、会社などの役員に就任している人も挙げています(活動や報酬がない場合は、住居所を管轄するハローワークで確認するとしています)。自分の会社を設立して代表者に就任する予定の人は、設立の時期が受給に関係します。

定年退職後の休養についてのQ14の答えも、すぐに仕事を探す予定でない人は基本手当を受けることができないとしています。起業するか就職するかを決めかねている場合は、求職の申込みをする前に、自分の状況をハローワークへ相談します。

受給するときの手続きは、住居所のハローワークで行う

基本手当の手続きは、事業の住所ではなく住居所を管轄するハローワークで行います。事業の住所をバーチャルオフィスにしても、ハローワークの管轄は変わりません。主な流れは次のとおりです。

手続き 内容 根拠
受給の開始 離職票を提出し、仕事探しの申し込みをする Q6
失業の認定 原則として4週間に1回、失業認定日にハローワークへ来所する Q8
求職活動の実績 原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上 Q33
給付制限 自己都合の退職は、受給手続日から原則7日経過した日の翌日から1か月間(退職日が令和7年4月1日以降の場合) Q20
受給できる期間 原則として離職日の翌日から1年間 Q11

Q11は、受給期間を過ぎると、所定給付日数分を受給し終わっていなくても、その日以後は支給を受けられないとしています。起業の準備を進めたあとで受給に切り替えようとしても、受給期間が残っていない場合があります。

離職後に事業を始めたら、受給期間の特例を2か月以内に申請する

事業を始めた人が失業保険に関して最初に確認するのは、受給期間の特例です。Q18とQ19の内容を整理すると、次のとおりです。

項目 内容
開始時期 令和4年7月1日から
対象 離職後に事業を開始した人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人
内容 事業の実施期間は受給期間に算入しない
期間 本来の受給期間1年間に最大3年間
申請先 住居所を管轄するハローワーク
申請の期限 事業を開始した日、事業に専念し始めた日、事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内
期限の例外 就業手当または再就職手当を支給申請し不支給となった場合は、2か月を超えても、その支給申請日を特例の申請日として申請できる

対象の細かな条件と提出書類は、厚生労働省のリーフレット「離職後に事業を開始等した方は雇用保険受給期間の特例を申請できます」と、住居所を管轄するハローワークで確認してください。

事業の開始の日を、ハローワークに確認する

特例の期限は、事業を開始した日などの翌日から数えるため、どの日を開始の日として扱うかで期限が変わります。Q&Aには、開業届の提出日や会社の設立日、バーチャルオフィスの契約日をどう扱うかの記載がありません。退職が決まったら、予定している開業の手順を伝えて、開始の日の考え方を確認します。

特例の間は、基本手当を受給しない

特例を申請しても、事業をしている間に基本手当が支給されるわけではありません。Q2のとおり自営業の人は受給できない例に挙がっていて、特例が変えるのは受給できる期間の終わりです。事業をやめて就職活動に切り替えたときに、受給期間の中で失業の状態にある日について、所定給付日数を限度に受給する形になります。

基本手当を受給してから開業するか、開業を先にするかを比較する

退職後の進め方は、主に3つです。受給額だけでなく、開業の時期と、事業をやめたときの選択肢を比較します。

進め方 基本手当 受給できる期間 開業の時期 注意点
求職活動をして受給し、受給のあとで開業する 失業の状態にある日について受給できる 離職日の翌日から1年間 受給のあと 就職しようとする意思と求職活動の実績が必要
開業し、受給期間の特例を申請する 事業をしている間は受給しない 本来の1年間に最大3年間を算入しない 離職のあと 2か月以内の申請が必要
開業し、特例を申請しない 事業をしている間は受給しない 離職日の翌日から1年間で終わる 離職のあと 事業をやめたときに受給期間が残っていない場合がある

開業の意思が固まっている人は、2つ目の形を確認します。特例の申請は、事業をやめる可能性に備える手続きです。受給を優先する場合は、実際に就職活動を行うことが前提で、Q2の条件に合わない形で受給することはできません。

不正受給の扱いも確認します。Q36は、仕事をした日を申告せずに受給した場合は不正受給となり、以降の支給が停止するとともに、不正に受給した額の3倍の額の納付を命じられる場合があるとしています。

受給中に開業の準備をするときの注意

基本手当を受給しながら開業の準備を進める場合は、作業、収入、役員の就任の3点で確認が必要です。

仕事をした日は、失業認定申告書に記載する

Q36は、受給中(給付制限期間中も含む)にアルバイト・パート等をした場合、仕事をした日は支給の対象にならなかったり、収入額により減額される場合があるので、失業認定申告書への記載が必要としています。Q35も、給付制限期間中のアルバイト・パート等は、収入の有無にかかわらず申告するよう案内しています。

開業の準備の作業、知人からの受託、試験的な販売が「仕事をした日」に当たるかは、Q&Aに個別の記載がありません。金額が少なくても、認定日の前にハローワークへ確認します。

開業で再就職手当を受けられるかは、ハローワークに確認する

Q39が挙げる再就職手当の要件は8つで、8つ目は「原則、雇用保険の被保険者資格を取得する要件を満たす条件での雇用であること」です。Q&Aは雇用の場合を中心に説明していて、事業を開始した場合に受給できるかの記載はありません。Q19の例外には、就業手当や再就職手当を支給申請して不支給となった場合が挙がっています。開業で手当を申請できるかは、住居所を管轄するハローワークで確認します。

法人の設立は、役員の就任と同時に進む

法人を設立して代表者になると、Q2の「会社などの役員に就任している」に関係します。設立の登記の前に、受給の残りの日数と就任の時期を確認します。個人事業で始めてから法人にする順番は法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。

基本手当は非課税で、事業の収入とは別に扱う

Q27は、雇用保険(基本手当)の給付は全て非課税で、確定申告の必要はないとしています。開業した年の確定申告は事業の所得について行うものなので、基本手当との関係は税理士または税務署に確認します。

開業の届出は、受給の進め方を決めてから提出する

開業の届出は、事業の開始の日を確認してから提出します。国税庁のタックスアンサー「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」と法人の届出の主なものは次のとおりです。

開業の形 届出 提出期限 住所との関係
個人事業 個人事業の開廃業等届出書 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで 納税地と事業所の欄がある
個人事業 所得税の青色申告承認申請書 原則その年の3月15日まで(1月16日以後に事業を開始した場合は開始の日から2月以内) 納税地の税務署へ提出する
法人 設立の登記 設立の手続きの中で行う 本店の所在場所が登記事項になる
法人 法人設立届出書 設立の日から2か月以内 本店の所在地の税務署へ提出する

年の途中で開業する個人事業主は、青色申告承認申請書の2か月と、受給期間の特例の2か月の時期が近くなります。開業の日を決めたら、2つの期限を同時に確認します。開業届の記載方法はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。

退職後の健康保険と年金の手続きは、加入先の窓口、市区町村、年金事務所で確認してください。

開業の住所を自宅・コワーキング・バーチャルオフィス・賃貸の事務所で比較する

開業の住所は、費用だけでなく、自宅の住所を公開するか、途中でやめたときの負担が残るかで比較します。

比較する点 自宅 コワーキング バーチャルオフィス 賃貸の事務所
費用 追加の費用は発生しない 席の利用料 後述の3社の月1回転送で1年17,860円〜 賃料と契約時の費用
名刺・ホームページの住所 自宅の住所が公開される 施設の規約による 借りた住所 事務所の住所
会社の本店 賃貸借契約や管理規約の確認が必要 法人登記の可否を確認する 法人登記できるプランが必要 法人登記の可否を確認する
働く場所 自宅 施設の席 別に必要 事務所
事業をやめるとき 住所の解約は発生しない 施設の解約 運営会社の解約(前払いの返金がない会社がある) 解約の予告と原状回復を確認する

開業の直後に固定費を抑えたい場合は、賃貸の事務所より自宅かバーチャルオフィスが候補です。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。自宅の住所を公開しても問題がない人は、バーチャルオフィスは必要ありません。

自宅が賃貸なら賃貸借契約の確認が必要で、本店にする場合の確認箇所は賃貸マンションで法人登記できる?に掲載しています。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは開業の住所の課題を解決しますが、失業保険の判断には関わりません。

課題 バーチャルオフィスの効果
名刺・ホームページ・請求書に自宅の住所を出したくない 解決できる
ネットショップの特定商取引法の表示に自宅の住所を出したくない 解決できる(消費者庁が示す運営会社との合意などの条件がある)
会社の本店を自宅以外にしたい 解決できる(法人登記できるプランが必要)
取引先からの郵便を自宅で受け取りたくない 解決できる(郵便を受け取るプランが必要)
基本手当を受給できるかを確定したい 解決できない(ハローワークに確認する)
受給期間の特例を申請する 解決できない(住居所を管轄するハローワークへ申請する)
開業の届出を提出する 解決できない(住所の欄に記載する住所を用意するだけ)

受給を検討している間は、契約の前にハローワークへ確認する

バーチャルオフィスの契約が「事業の開始」に当たるかは、厚生労働省のQ&Aに記載がありません。基本手当の受給を検討している人は、住所の契約、開業届の提出、会社の設立の順番を伝えて、契約の前に確認します。

住所は、契約が成立してから利用します。バーチャルオフィス1は、契約の前に住所を利用することと法人登記をすることを「厳禁」としています。開業届や名刺の作成を先に進めず、住所の連絡を受けてから記載します。

前払いの額は、途中でやめても戻らない会社がある

起業を取りやめる可能性がある時期は、途中解約の扱いも確認します。METSバーチャルオフィスは、12か月一括の契約の中途解約で月割り・日割りの精算をしないとしています。レゾナンスも、残りのコース料金は返金しないとしています。解約の期限と返金はバーチャルオフィスの解約で比較しています。

退職直後の個人が申し込むときの条件

退職直後で事業の実績がなくても、申し込める会社はあります。ただし審査があるので、これから始める事業の内容を説明できるように準備します。

  • 名刺とホームページに住所を掲載できるプランか
  • 特定商取引法の表記に住所を利用できるプランか(METSバーチャルオフィスのライトプランは利用できない)
  • 申し込みに必要な書類を用意できるか(事業の内容を説明する書類を求める会社がある)
  • これから始める事業が、利用できない事業に当たらないか
  • あとで法人にする場合の切り替えの手順と費用

業種ごとの審査はバーチャルオフィスの審査と本人確認、個人の開業の利用方法はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスにまとめています。法人にする場合の拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できます。

開業の準備中に確認するバーチャルオフィス3社

個人で申し込めて、名刺やホームページに住所を掲載でき、あとで法人にもできる会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

会社 利用するプラン 月1回転送の1年の費用 申し込みの主な書類 法人への切り替え
レゾナンス 郵便物月1回転送プラン(年払い) 20,980円 顔写真付き身分証明書1点 無料
バーチャルオフィス1 基本プラン 17,860円 住民票、印鑑登録証明書、顔写真付き身分証明書、事業概要説明書類 無料
METSバーチャルオフィス ビジネス(月1転送コミ・12か月一括) 20,350円 顔写真付きの身分証明書1点 法人契約への変更の手数料は無料

レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、法人設立後の切り替えは無料

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。

法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、屋号あての郵便も受け取れます。全拠点に会議室があり、会員は1時間1,100円で利用できます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、個人から法人への切り替えは無料

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、基本プランは年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、法人登記もできます。1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。個人の申し込みにも事業概要説明書類が必要なので、これから始める事業の内容をまとめておきます。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

METSバーチャルオフィス|事業の実績がなくても申し込め、ビジネスは1年20,350円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、書類をそろえれば、事業の実績や販売の実績がない状態でも申し込めるとしていて、実績がないという理由だけで不可とすることはないとしています。その後の契約は審査によります。退職後に初めて事業を始める人に関係する点です。

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。ビジネス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。このプランは個人で契約でき、登記には利用できません。

12か月以内に法人化する個人を対象にした会社設立サポート(BASIC)は、1年目13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)で、登記が完了したら法人の契約へ変更します。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

失業保険と開業について、厚生労働省のQ&Aの範囲で答えられる質問です。

バーチャルオフィスを契約すると、失業保険を受給できなくなりますか?

厚生労働省のQ&Aに、バーチャルオフィスの契約についての記載はありません。受給できるかは、失業の状態にあるかで判断されます。受給中に開業の準備として契約する場合は、契約の前に住居所を管轄するハローワークへ確認します。

開業届を提出すると、受給できなくなりますか?

Q&Aに開業届の提出と受給の関係の記載はありません。ただし、Q2は自営業の人を受給できない例に挙げています。開業届の提出は事業の開始を示す手続きなので、提出の前にハローワークへ確認します。国税庁の案内では、提出期限は事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までです。

事業をやめたら、基本手当を受給できますか?

受給期間が残っていて、受給の要件を満たし、失業の状態にあれば受給の対象になります。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間で、特例を申請していれば事業の実施期間は算入されません。特例を申請せずに1年を過ぎると、受給できない場合があります。

まとめ

  • 就職するつもりがなく起業の準備に専念する人と自営業の人は、基本手当を受給できない例に当たる
  • 離職後に事業を開始した人や準備に専念し始めた人は、受給期間の特例を申請できる
  • 特例は本来の受給期間1年間に最大3年間を算入しない制度で、事業中の給付ではない
  • 特例の申請は、開始した日などの翌日から2か月以内に、住居所を管轄するハローワークへ
  • 受給中は原則4週間に1回の認定と、2回以上の求職活動の実績が必要
  • 仕事をした日は失業認定申告書に記載し、申告しないと不正受給になる
  • 会社の役員に就任している人も、受給できない例に挙がっている
  • 開業届の提出やバーチャルオフィスの契約の扱いは、Q&Aに記載がなく、ハローワークに確認する
  • 事業の住所をバーチャルオフィスにしても、ハローワークの管轄は住居所のまま
  • バーチャルオフィスは開業の住所を解決するが、失業保険の判断は解決しない
  • 月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1が17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスが20,350円