本店がバーチャルオフィスの会社も、労働者を1人でも雇用すれば雇用保険の適用事業になり、手続きが必要です。雇用保険の手引きが確認の対象としているのは、本店の種類ではなく、雇用保険適用事業所設置届に記載する事業所の所在地と、その所在地を示す書類です。そのため、「バーチャルオフィスでも必ず通る」とは言い切れません。
厚生労働省の「雇用保険事務手続きの手引き【第1編】適用事業所編(令和8年8月版)」は、事業所の所在地が登記されたものと異なる場合、公共料金の請求書、賃貸借契約書等の所在地が明記されている書類が別途必要としています。必要に応じて、事業実在の確認のため書類の追加依頼や実地調査を行う場合があるとも記載しています。バーチャルオフィスの住所をどう扱うかは、この手引きに記載がありません。
進め方は、社員が実際に働く場所を決め、その所在地の書類を用意し、届出の前に管轄のハローワークへ確認することです。本店はバーチャルオフィスのまま続けて利用できる場合でも、働く場所の確認は省略できません。郵便と面接の面で初めての雇用に関係する会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。労務の個別の判断は、社会保険労務士、ハローワーク、または労働基準監督署に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
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雇用保険の手引きが確認するのは、本店の種類ではなく事業所の所在地と書類
雇用保険の手引きが基準にしているのは、登記の本店ではなく事業所の所在地です。手引きは、労働者を1人でも雇用する事業は、業種や事業規模にかかわらず適用事業としています(農林水産の事業の一部を除く)。提出先も、事業所の所在地を管轄するハローワークです。
社員の働く場所ごとに、届出で確認することを整理すると次のとおりです。
| 社員の働く場所 | 事業所の所在地 | 登記の本店との関係 | 用意を検討する書類 |
|---|---|---|---|
| 別に借りた小さな個室・事務所 | その個室・事務所の住所 | 異なる | 賃貸借契約書、公共料金の請求書など所在地が明記された書類 |
| 代表者の自宅 | 代表者の自宅の住所 | 異なる | 公共料金の請求書、賃貸借契約書など所在地が明記された書類 |
| 社員の自宅(全員リモート) | 手引きに記載なし | 異なる | ハローワークに確認する |
| バーチャルオフィスの拠点 | 働く場所としての扱いは手引きに記載なし | 同じ | ハローワークに確認する |
表の書類は手引きの例示で、これらの書類を提出すれば受理されるという意味ではありません。どの住所で届けるかの個別の判断はハローワークが行います。
手引きが定める提出書類
雇用保険適用事業所設置届の持参書類は次のとおりです。
| 書類 | 手引きの記載 |
|---|---|
| 労働保険保険関係成立届の事業主控 | 先に労働基準監督署へ提出した届の控え |
| 登記事項証明書 | 法人事業所の場合(設置届に法人番号を記載すれば省略できる) |
| 事業許可証、工事契約書、不動産契約書等 | 原則は登記事項証明書で、事業に応じて用意する |
| 公共料金の請求書、賃貸借契約書等 | 事業所の所在地が登記されたものと異なる場合に別途必要 |
| 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿(タイムカード等) | 雇用した労働者の帳簿 |
雇用保険被保険者資格取得届(または転勤届)は、設置届と同時に提出します。
運営会社の説明と、手引きの範囲の違い
バーチャルオフィス1の解説は、住所を社会保険・雇用保険に加入するときの住所に利用できるとし、手続きの際にバーチャルオフィスを利用している旨を伝えておくとよいとしています。登記住所と実際の事業所の住所が異なる場合に賃貸契約書の提示を求められることがあり、代わりにバーチャルオフィスと交わした契約書の提出を求められる場合があるとして、契約書の保管を勧めています。
これは運営会社の説明で、手引きが挙げる書類の例にバーチャルオフィスの契約書は含まれていません。バーチャルオフィスの契約書が所在地の書類に当たるかは、ハローワークに確認します。ワンストップビジネスセンターも、公的機関にはバーチャルオフィスを利用していることを隠さないよう案内しています。届出のときは、本店がバーチャルオフィスであることと、社員が実際に働く場所を説明します。
初めて人を雇う会社の届出は、労働基準監督署から順に進める
初めて社員を雇う会社の届出は、労働保険の成立、雇用保険の設置届、税の届出の順に進めます。主な届出と期限は次のとおりです(一元適用事業の場合)。
| 順 | 届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 1 | 労働保険保険関係成立届 | 事業所の所在地を管轄する労働基準監督署 | 保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内 |
| 2 | 労働保険概算保険料申告書 | 労働局、労働基準監督署または金融機関 | 保険関係が成立した日の翌日から起算して50日以内 |
| 3 | 雇用保険適用事業所設置届 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク | 適用事業に該当した日の翌日から起算して10日以内 |
| 4 | 雇用保険被保険者資格取得届 | 同じハローワーク | 設置届と同時 |
| 5 | 給与支払事務所等の開設届出書(給与の支払事務を取り扱う事務所等を開設した場合) | 事務所等の所在地の税務署 | 開設の日から1か月以内 |
手引きのQ&Aは、はじめに労働保険保険関係成立届を労働基準監督署に提出し、受理印の押された事業主控と確認書類を添えて、設置届と資格取得届をハローワークに提出する順番を案内しています。建設の事業など二元適用事業は、提出先が異なります。
代表者だけの会社として社会保険に加入している場合は、社員を採用したときの手続きを日本年金機構の「従業員を採用したとき」で確認します。未加入の法人は「新規適用届」が必要で、提出の時期は事実発生から5日以内です(社会保険とバーチャルオフィス)。
社員が雇用保険の被保険者に当たる働き方かどうかの基準は、適用事業所編の範囲外です。採用する人の労働時間と雇用の見込みを整理して、ハローワークに確認します。
帳簿は雇用の開始と同時に用意する
設置届には賃金台帳、労働者名簿、出勤簿を持参するので、雇用を始めるときに帳簿も用意します。手引きの参考の節は、労働者名簿(労働基準法第107条)、賃金台帳(第108条)、出勤簿又はタイムカード、労働条件通知書(第15条)などを挙げ、詳細は労働基準監督署へ問い合わせるよう案内しています。
注意:働く場所と届出の住所がずれると、変更の届出と郵便の確認が発生する
本店と働く場所が分かれる会社は、届出のあとも確認することが残ります。
社会保険も、実際に事業を行う所在地を基準にする
日本年金機構の「新規適用の手続き」は、実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、提出先をその所在地を管轄する事務センター(年金事務所)とし、「賃貸借契約書のコピー」等、事業所所在地の確認できるものの添付を求めています。雇用保険と社会保険で届ける住所がそろうよう、両方の窓口に確認します。
働く場所を移したら、10日以内に変更の届出
事業所の所在地を変更したときは、変更のあった日の翌日から起算して10日以内に、「労働保険名称、所在地等変更届」と「雇用保険事業主事業所各種変更届」を提出します。一元適用事業は、移転後の所在地を管轄する労働基準監督署へ前者を提出し、その控を添えて、移転後の所在地を管轄するハローワークへ後者を提出します。
自宅を働く場所にするなら、住まいの契約も確認する
代表者の自宅を社員の働く場所にする場合は、賃貸借契約や管理規約で、社員の出入りや事業での使用が認められるかを確認します(賃貸マンションで法人登記できる?)。自宅の公共料金の請求書が個人名義の場合に所在地の書類として扱われるかも、ハローワークに確認します。
社員が自宅で働くなら、就業の場所の明示と最低賃金を確認する
社員を自宅で働かせる場合は、厚生労働省のテレワークのガイドラインが関係します。労働契約の締結時に就業の場所を明示し、最低賃金は労働者の属する事業場がある都道府県の額が適用されます。メインのオフィスがない会社の定め方は、ガイドラインに記載がありません。確認の手順は全員リモートでオフィスを解約したら本店の住所はどうする?に掲載しています。事業場の考え方は、オフィスをなくすと最低賃金や就業場所の基準はどこになる?にまとめています。
ハローワークや年金事務所からの郵便の受け先を決める
本店をバーチャルオフィスに置くと、役所からの郵便も運営会社が受け取ります。METSバーチャルオフィスは、書留で到着する郵便の例に、役場や社会保険の関係、ハローワークからの通知を挙げています。雇用に関する郵便には期限のあるものもあるので、転送の頻度を確認します。
一方、受け取らない郵便を定める運営会社もあります。受け取らない郵便の扱いはバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比較しています。
社員の働く場所の選択肢と比較
社員が働く場所の候補は、代表者の自宅、賃貸の事務所・小さな個室、コワーキング、社員の自宅の4つで、所在地を示す書類が異なります。
| 比較する点 | 代表者の自宅 | 賃貸の事務所・小さな個室 | コワーキング | 社員の自宅 |
|---|---|---|---|---|
| 所在地を示す書類 | 公共料金の請求書など | 賃貸借契約書(個室の利用契約書が当たるかは確認する) | 利用契約書が書類に当たるか確認する | 手引きに記載なし |
| 費用 | 追加の賃料は発生しない | 入居の費用と毎月の賃料、または月額の利用料 | 席の利用料 | 通信費などの負担を定める |
| 社員の席 | 自宅の一室 | 専用の区画 | 共用の席 | 社員の自宅 |
| 実地調査への対応 | 自宅で対応 | 事務所や個室で対応 | 施設の決まりを確認する | ハローワークに確認する |
| 注意点 | 賃貸借契約と管理規約の確認 | 解約のときの費用、個室は契約の名称 | 専用の席の有無 | テレワークのガイドラインの確認 |
少人数なら、小さな個室を働く場所にして、本店はバーチャルオフィスのまま続ける形が候補です。社員が増えて個室に本店も移す場合は、本店の移転の登記が必要です。個室の賃料は起業の事務所費用、レンタルオフィスの例はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィス、住所と登記の比較はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いで確認できます。
バーチャルオフィスで続けられること、解決できないこと
バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の窓口として続けて利用できますが、社員の働く場所にはなりません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 本店の住所を自宅以外に保つ | 続けられる |
| 役所からの郵便を受け取る | 続けられる(郵便を受け取るプランが必要) |
| 採用面接の場所を確保する | 会議室のある拠点なら解決できる |
| 社員の席を確保する | 解決できない |
| 事業所の所在地の書類を用意する | 解決できない(働く場所の書類が必要) |
| 賃金台帳などの書類を保管する | 原則として解決できない(レゾナンスには有料のロッカーのオプションがある) |
| 手続きの代行 | 運営会社の業務ではない(社会保険労務士に依頼する) |
本店をバーチャルオフィスのまま雇用を始めるときは、次の点を確認します。
- 社員が実際に働く場所と、その所在地を示す書類があるか
- 登記の本店と異なる所在地で届ける場合の書類を、ハローワークと年金事務所に確認したか
- バーチャルオフィスの契約書を保管しているか
- ハローワークや年金事務所からの郵便の受け先と、確認する担当者を決めたか
- 書類の保管場所を確保したか
採用面接の場所は会議室を利用できるバーチャルオフィス、法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できます。
初めての雇用で確認するバーチャルオフィス3社
法人登記に利用でき、雇用の手続きに関係する郵便・面接・専門家の案内があるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。
| 会社 | 月1回転送の1年 | 書留の受け取り | 雇用に関係する案内 |
|---|---|---|---|
| METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) | 22,330円 | 簡易書留などの代理受け取りは無料 | ハローワークからの通知を書留の例に挙げる |
| バーチャルオフィス1 | 17,860円 | 簡易書留の代理サインは無料 | 雇用保険の加入と契約書の保管を解説 |
| レゾナンス | 20,980円 | 1件300円 | 提携の社会保険労務士事務所を紹介 |
METSバーチャルオフィス|ハローワークからの通知を書留の例に挙げ、全拠点に会議室
オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて会議室を備えているので、採用面接の場所に利用できます。ビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,540円で、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。
書留で到着する郵便の例に、社会保険の関係、ハローワークからの通知、労働保険に関する通知を挙げています。簡易書留などの代理受け取りは無料で、到着は差出人名入りのメールで通知します。運営会社の解説は、住所を変更せずに個室のレンタルオフィスへ移転できるとしているので、社員の席が必要になったときの選択肢として確認します。個室の空きと料金は問い合わせます(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|雇用保険の加入の解説があり、郵便の到着を写真で通知
ナレッジソサエティが運営する渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円です。
解説の記事で、社会保険・雇用保険の加入の手続きと注意点を案内しています。到着した郵便は写真をLINEで通知し、簡易書留の代理サインは無料です。毎週の転送を利用すれば、期限のある書類を早く確認できます(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
レゾナンス|提携の社会保険労務士を紹介、13拠点すべてに会議室
東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランの1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)、郵便物週1回転送プランは40,900円です。
提携の社会保険労務士事務所を紹介していて、会員は利用料金から10%引きです。初めての雇用で就業規則や労働保険の届出を整える会社に関係します。書類や定款、社印などを保管できるプライベートロッカー(月3,300円)のオプションもあります。書留など追跡のある郵便の受け取りは1件300円です(レゾナンスの料金と注意点)。
よくある質問
本店がバーチャルオフィスの会社が初めて人を雇うときの質問です。
バーチャルオフィスの住所を事業所として届けられますか?
雇用保険の手引きには、バーチャルオフィスの住所の扱いは記載されていません。社員がその場所で働かない場合は、実際に働く場所をどう届けるかをハローワークに確認します。手引きは必要に応じて書類の追加依頼や実地調査を行う場合があるとしているので、実態と異なる住所で届けないようにします。
設置届の前に本店を移す必要はありますか?
手引きは、事業所の所在地が登記と異なる場合に別の書類を求めているので、登記と異なる所在地で届ける形自体を想定しています。本店を移すかどうかは、登記の費用と住所の公開で判断します。本店の移転の登録免許税は1か所につき3万円で、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合わせて6万円)です(本店移転の費用)。
手続きを専門家に依頼できますか?
社会保険労務士に依頼する方法があります。依頼する場合も、社員の働く場所の書類は会社が用意します。手引きには電子申請の案内も掲載されています。
まとめ
- 労働者を1人でも雇用する事業は、業種や事業規模にかかわらず雇用保険の適用事業(農林水産の事業の一部を除く)
- 手引きが確認の対象とするのは、本店の種類ではなく事業所の所在地と書類
- 事業所の所在地が登記と異なる場合は、公共料金の請求書、賃貸借契約書等の書類が別途必要
- 必要に応じて書類の追加依頼や実地調査が行われる場合がある
- バーチャルオフィスの住所の扱いは手引きに記載がなく、届出の前にハローワークに確認する
- 届出の順番は、労働保険保険関係成立届、概算保険料申告書、設置届と資格取得届
- 成立届と設置届の期限は、それぞれ翌日から起算して10日以内
- 社会保険も、実際に事業を行う所在地を基準にしている
- 働く場所を移したら、変更のあった日の翌日から起算して10日以内に変更の届出をする
- 社員の働く場所の候補は、代表者の自宅、賃貸の事務所・小さな個室、コワーキング、社員の自宅
- バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の窓口として続けられるが、社員の席にはならない
- 紹介した3社の月1回転送の1年は、バーチャルオフィス1が17,860円、レゾナンスが20,980円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円
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