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定年後に個人で仕事を始めるとき住所はどうする?|開業届は自宅で、公開する住所だけ分ける方法

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

定年後に個人で仕事を始めるとき住所はどうする?|開業届は自宅で、公開する住所だけ分ける方法

定年後に個人で仕事を始めるなら、税務署に届ける住所は原則として自宅のままで、相手に見せる住所だけを別に決められます。所得税の納税地は原則として住所地で、個人事業の開業届に記載する住所は公開されません。インボイス登録をしても、個人の住所は申出書を提出しない限り公表されません。

自宅の住所が相手に伝わるのは、名刺、ホームページ、請求書、契約書、特定商取引法の表示です。取引先が元の勤務先など数社に限られ、自宅の住所を伝えても支障がないなら、新しい住所は必要ありません。名刺やホームページに自宅を掲載したくない場合、自宅に来客を迎えられない場合、自宅の賃貸借契約や管理規約で事業の利用に確認が必要な場合に、事業用の住所が選択肢になります。

自宅のほかに住所を借りる方法のうち、起業の事務所費用の比較で1年目の額が最も低いのはバーチャルオフィスで、働く場所は自宅のままにできます。個人で契約でき、名刺やホームページに掲載できる会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(ビジネスで1年20,350円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送で1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランで1年20,980円)を紹介します。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。ただし、バーチャルオフィス1の会議室の料金は、記載された額のまま「税の表記なし」と添えています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度の内容は2026年11月時点のものです。税金・年金・登記の個別の判断は、税理士などの専門家、または管轄の窓口に確認してください。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

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定年後の個人の仕事は、届ける住所と見せる住所を分けて考える

個人で仕事を始めるときの住所は、役所に届ける住所と、取引の相手に見せる住所に分かれます。場面ごとに整理すると、次のとおりです。

場面 住所を見る人 自宅以外にできるか
開業届の納税地 税務署(公開されない) 原則は住所地、事業所等の所在地を選ぶこともできる
確定申告書の納税地 税務署 開業届の納税地と同じ考え方
インボイス登録 申出書を提出しない限り住所は公表されない 申出をしないなら対策は不要
名刺 渡した相手 できる(掲載できるプランを選ぶ)
ホームページ だれでも できる(掲載の決まりを確認する)
請求書 請求先 できる(インボイスの記載事項に住所は含まれない)
業務委託の契約書 契約の相手 相手の了解と、掲載できるプランを確認する
特定商取引法の表示 だれでも 消費者庁のQ18の措置があればできる

自宅の住所が公開される場面は、ホームページと特定商取引法の表示です。元の勤務先や知人から仕事を受けるだけで、ホームページに住所を掲載しないなら、公開の問題は小さくなります。

開業届の納税地は、原則として住所地

所得税法第15条は納税地を原則として住所地としていて、第16条第2項は、住所地のほかに事業場等を持つ人が、住所地に代えて事業場等の所在地を納税地にできるとしています(バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方)。

自宅で仕事をする人は、納税地を自宅のままにして、バーチャルオフィスの住所を事業所として記載する形が考えられます。この形なら、バーチャルオフィスを解約しても納税地は変わりません。納税地をバーチャルオフィスにするかの判断は、税理士か税務署に確認します。

請求書に住所を記載しなくても、インボイスの記載事項は満たせる

国税庁の「インボイス制度について」のページが挙げる適格請求書の記載事項に、住所は含まれていません。個人の住所の公表の扱いはインボイス登録で自宅住所は公表される?にまとめています。

取引先の書式で住所の記載を求められた場合は、記載事項とは別の問題として、どの住所を記載するかを決めます。

開業の届出は、住所を決めてから提出する

国税庁のタックスアンサー「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」は、個人が新たに事業を開始した場合には各種届出書等の提出が必要になるとしています。定年後の個人の仕事で主に関わる届出は次のとおりです。

届出 内容 提出期限
個人事業の開廃業等届出書 新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したときの手続き 事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書 青色申告の承認を受ける場合の手続き 原則としてその年の3月15日まで(1月16日以後に事業を開始した場合は開始の日から2月以内)
適格請求書発行事業者の登録申請書 インボイス登録を受ける場合の手続き 課税事業者の状況で異なる(税務署で確認する)
所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書 年の途中で書類の送付先も変更する場合の手続き 随時

No.2090は、都道府県税事務所、年金事務所、労働基準監督署等にも届出書等の提出が必要となる場合があるとしています。健康保険と年金の手続きは住所の決め方とは別なので、加入先の窓口と年金事務所で確認してください。

バーチャルオフィスの住所を記載するなら、契約して住所が決まってから提出します。バーチャルオフィス1は、契約の前に住所を利用することを禁じています。

開業届を提出したあとでバーチャルオフィスを追加する場合は、事業用の事務所の新設等として同じ様式で届け出る形があります。手順はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方にまとめています。

定年後の開業で確認すること

定年後に個人で仕事を始める人には、自宅の契約、資格の活かし方、融資の制度、在職中の準備について、住所に関わる確認事項があります。

自宅を仕事に利用するときは、住まいの契約を確認する

自宅の種類によって、確認する契約が異なります。分譲マンションは管理規約、賃貸は賃貸借契約、住宅ローンの返済中ならローンの契約です。

確認する箇所は、分譲マンションの自宅で法人登記はできる?、賃貸マンションで法人登記できる?、住宅ローンを返している自宅で開業しても大丈夫?にまとめています。バーチャルオフィスの住所を事業の住所にしても、部屋で仕事を続けるなら、この確認は省略できません。

資格や許可を活かす仕事は、住所の要件を先に確認する

経験を活かす仕事の中には、許可や登録が必要なものがあります。バーチャルオフィス1は、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業を、許認可の都合上バーチャルオフィスを利用できない業種に挙げています。

レゾナンスのよくある質問も、業種によってはバーチャルオフィスの住所での開業・許認可申請が認められないケースがあるとし、事前に申請先機関や管轄窓口へ確認するよう案内しています。許可の要件は許可が必要な業種はバーチャルオフィスで開業できる?にまとめています。

融資を利用するなら、55歳以上の特別利率がある

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性の方、35歳未満または55歳以上の方を対象にした区分があり、利率は特別利率Aです(土地に関する資金は基準利率)。主な内容は次のとおりです。

項目 日本政策金融公庫の案内
利用できる方 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性の方、35歳未満または55歳以上の方
資金の用途 事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
融資限度額 7,200万円
返済期間 設備資金は20年以内、運転資金は10年以内(うち据置期間はいずれも5年以内)
計画の確認 適正な事業計画を策定し、遂行する能力が十分あると認められる方に限る

審査の結果、希望に沿えない場合があるとしています。バーチャルオフィスの住所で申し込むときの確認事項は、日本政策金融公庫の創業融資とバーチャルオフィスにまとめています。

ネットで販売や講座をするなら、特定商取引法の表示を確認する

経験を活かしてオンライン講座や教材を販売すると、通信販売の規制の対象になる場合があります。個人でも、営利の意思を持って反復継続して取引を行うと、販売業者又は役務提供事業者に当たります(消費者庁「通信販売」)。教材や講座の内容によっては、運営会社の利用できない事業に当たる場合があります。METSバーチャルオフィスは情報販売に関する事業、バーチャルオフィス1は情報商材販売、レゾナンスは情報販売を挙げているので、申し込む前に販売の内容を問い合わせます。表示の住所は有料セミナーの特商法の表記の住所はどうする?、ネットショップの住所はShopifyの特商法の住所を自宅以外にできる?にまとめています。

在職中に準備するなら、勤務先の決まりを確認する

定年の前に開業の準備を始める場合は、勤務先の就業規則も確認します。副業の扱いと住所の整理は副業で起業するときのバーチャルオフィスにまとめています。

自宅・バーチャルオフィス・コワーキング・賃貸の事務所の比較

事業用の住所を自宅以外に置く方法は、働く場所も借りるかどうかで費用が大きく異なります。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。

選択肢 名刺やホームページの住所 働く場所 発生する費用 向いている仕事
自宅 自宅の住所 自宅 追加の費用なし 住所を公開しない顧問や業務委託
自宅とバーチャルオフィス 運営会社の拠点の住所 自宅 後述の3社で1年17,860円から 住所を公開するコンサルティングや講師
コワーキング 施設の住所(登記や掲載は契約による) 共用の席 月額の利用料 自宅の外で働く席が必要な仕事
レンタルオフィス 個室の住所 個室 月額の利用料と入会金など 来客が多い仕事、書類を保管する仕事
賃貸の事務所 事務所の住所 事務所 入居の費用と毎月の賃料 人を雇う仕事、許可で事務所の要件がある仕事

費用の差は起業の事務所費用で比較しています。個人事業主の住所の場面ごとの整理はフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスにまとめています。

定年後の個人の仕事では、固定費の有無も判断の軸になります。開業の時点で収入の見通しが立っていない場合は、自宅で始め、公開する住所が必要になった時点でバーチャルオフィスを追加する順番も考えられます。

バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと

バーチャルオフィスは、名刺やホームページに掲載する住所と、事業の郵便の受け先の課題を解決します。住民票、資格の登録、働く場所の確保は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。

課題 バーチャルオフィスの効果
名刺やホームページに自宅の住所を掲載したくない 有効(掲載できるプランを選ぶ)
取引先からの郵便を自宅で受け取りたくない 有効(郵便を受け取るプランが必要)
打ち合わせの場所を確保したい 会議室のある拠点なら有効(会議室を利用できるバーチャルオフィス)
特定商取引法の表示を自宅以外にしたい 有効(Q18の条件を満たす必要がある)
許可や登録が必要な仕事の事務所にしたい 解決できないことがある(許可を出す役所に確認する)
住民票を移したい 解決しない(住民票に利用できないとする会社がある)
自宅の管理規約やローンの確認を省略したい 解決しない(部屋で仕事をするなら確認が必要)

住民票の扱いは多拠点生活で住所が定まらないとき、住民票と仕事の住所はどうする?にまとめています。

個人で契約するときに確認すること

定年後の個人の仕事で契約するなら、次の点を確認します。

  • 名刺とホームページに住所を掲載できるプランか(DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは名刺に掲載できない)
  • 取引先からの郵便を受け取るプランか、窓口で受け取れるか
  • 申し込みに必要な書類を用意できるか(事業の内容を説明する書類を求める会社がある)
  • オンライン講座や教材を販売する場合に、利用できない事業に当たらないか
  • 打ち合わせに利用できる会議室の拠点と利用時間
  • 屋号を宛名に登録できるか
  • あとで法人にする場合の切り替えの手順と費用

法人にするかどうかは、住所とは別に判断します。個人事業から法人への切り替えは法人成りとバーチャルオフィス、個人事業を続けながら法人を設立する形は個人事業を続けながら一人法人を作るとき本店はどこにする?にまとめています。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。

定年後の事業用の住所に利用できるバーチャルオフィス3社

個人で契約でき、名刺やホームページに住所を掲載でき、あとで法人にもできる会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社を紹介します。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。

会社 利用するプラン 月1回転送の1年の費用 窓口での郵便の受け取り 申し込みの主な書類
METSバーチャルオフィス ビジネス(月1転送コミ・12か月一括) 20,350円 利用できる 顔写真付きの身分証明書1点
バーチャルオフィス1 基本プラン 17,860円 平日11時〜16時(事前連絡) 住民票、印鑑登録証明書、顔写真付き身分証明書、事業概要説明書類
レゾナンス 郵便物月1回転送プラン(年払い) 20,980円 週1回転送プランだけ 顔写真付き身分証明書1点

このほかの会社も含めて探す場合は、東京都のバーチャルオフィスと地域からバーチャルオフィスを探すで拠点を確認できます。

METSバーチャルオフィス|事業の実績がなくても申し込め、ビジネスは1年20,350円

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

METSバーチャルオフィスは、書類をそろえれば、事業の実績や販売の実績がない状態でも申し込めるとしていて、実績がないという理由だけで不可とすることはないとしています。その後の契約は審査によります。定年後に初めて事業を始める人に関係する点です。

東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)から住所を選択できます。ビジネス(月1転送コミ)は12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。このプランは個人で契約でき、登記には利用できません。法人にする場合は、法人専用のビジネスプラスへ変更します。

郵便の到着は差出人名入りのメールで通知され、来店での受け取りにも対応しています。屋号の宛名の追加は1件が無料です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。

バーチャルオフィス1|月1回転送の1年17,860円、個人から法人への切り替えは無料

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、1年の費用は月1回転送で17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)、毎週転送で23,860円です。

個人名と屋号の2つの名称を基本料金で利用でき、法人を設立するときの個人から法人への切り替えの費用は発生しません。申し込みには、住民票、印鑑登録証明書、顔写真付き身分証明書に加えて事業概要説明書類が必要で、内容が薄い資料しかない場合は審査を通過しないことがあるとしています。

会議室は渋谷と広島の拠点にあり、渋谷は1時間1,100円(税の表記なし)で、利用時間は平日11時〜16時です。広島の料金は問い合わせで、神保町の拠点に会議室はありません。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。

レゾナンス|全13拠点に会議室、月1回転送の1年20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

レゾナンスは、よくある質問で、個人事業主やフリーランスでも利用でき、開業届の事業用住所や名刺・ホームページへの掲載先として利用できるとしています。業務委託契約書に貸出し住所を記載することも「可能」としています。

東京・横浜・大阪梅田の13拠点すべてに会議室があり、会員の料金は1時間1,100円で、利用時間は平日9時〜18時です。契約した拠点以外の会議室も利用できるので、取引先の近くの拠点で打ち合わせができます。

郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。窓口で郵便を受け取れるのは郵便物週1回転送プランだけで、このプランの1年の費用は40,900円です。個人の契約なら屋号の登録が1つまで無料で、法人設立の完了後は無料で法人の契約へ切り替えます。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。

よくある質問

定年後に個人で仕事を始めるときの住所について、公式の案内の範囲で答えられる質問です。

開業届の納税地をバーチャルオフィスにする必要がありますか?

開業届の納税地をバーチャルオフィスにする必要はありません。納税地は原則として住所地で、バーチャルオフィスの住所は事業所として記載する形が考えられます。納税地をバーチャルオフィスにすると、税務署からの書類は転送で受け取ることになり、郵便を受け取るプランが必要です。判断は税理士か税務署に確認します。

自宅で仕事をしながら、名刺にバーチャルオフィスの住所を記載できますか?

名刺への掲載を認めるプランなら記載できます。レゾナンスは開業届の事業用住所や名刺・ホームページへの掲載先に利用できるとしていて、METSバーチャルオフィスのビジネスも名刺への記載を認めています。一方、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは名刺を利用できない例に挙げています。

元の勤務先と業務委託契約を結ぶとき、契約書の住所はどうしますか?

取引先の書式で住所の記載を求められた場合は、どの住所を記載するかを取引先に確認します。自宅以外の住所を記載するなら、運営会社のプランが契約書への記載を認めているかも確認します。レゾナンスは業務委託契約書への記載を「可能」とし、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは契約書への記載を利用できない例に挙げています。

まとめ

定年後に個人で仕事を始めるときの住所についての要点です。

  • 開業届の納税地は原則として住所地で、自宅のままにできる
  • 個人事業の開業届に記載する住所は公開されない
  • インボイス登録をしても、個人の住所は申出書を提出しない限り公表されない
  • 住所が公開されるのは、ホームページと特定商取引法の表示
  • 開業届の提出期限は、事業を開始した年分の確定申告期限まで
  • 青色申告承認申請書は、1月16日以後の開業なら開業の日から2月以内
  • 部屋で仕事をするなら、管理規約や賃貸借契約の確認は省略できない
  • 士業や宅地建物取引業などは、バーチャルオフィスを利用できない場合がある
  • 日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、55歳以上の方が特別利率Aの対象
  • バーチャルオフィスは掲載する住所と郵便の受け先を解決するが、住民票は解決しない
  • 利用できる例は、METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)