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バーチャルオフィスと私書箱の違い|郵便局・民間の私書箱と住所だけのプランを、使える場面と料金で比較

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

バーチャルオフィスと私書箱の違い|郵便局・民間の私書箱と住所だけのプランを、使える場面と料金で比較

郵便を受け取る場所を借りる方法には、郵便局の私書箱、民間の私書箱、バーチャルオフィスの住所だけのプラン、法人登記できるプランの4つがあります。郵便局の私書箱は無料ですが、おおむね毎日郵便が届くことなどが条件で、消費者庁は私書箱の表示を特定商取引法の「住所」と認めていません。

1年目の費用で比べると、郵便を月1回転送してもらうなら、法人登記できるスタートアップなど4社の16,060円(郵便が月1通の場合)が、民間の私書箱の大阪私書箱(19,580円)や、住所だけのプランのMETSバーチャルオフィス(20,350円)より安くなります。店やBOXで受け取るなら、条件のある郵便局の私書箱(無料)を除くと、法人登記できるオフィスゼロワンの11,000円がいちばん安く、大阪私書箱の14,300円が続きます。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と税の表記のない額は1.1倍しています。1年目は、入会金と12か月分の利用料、年会費に、転送の手数料と送料(月1回なら12回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費なら110円)を足した額です(バーチャルオフィスおすすめ26選と同じ数え方)。

郵便局の私書箱・民間の私書箱・バーチャルオフィスの違い

4つの方法を、いちばん安い料金とその条件、1年目の費用、受け取れる郵便、使える場面で並べました。1年目は、それぞれの方法の安い例です。

郵便局の私書箱 民間の私書箱 住所だけのプラン(登記できない) 法人登記できるプラン
いちばん安い料金と条件 無料。おおむね毎日郵便が届く、6か月以上使うなどが条件 月500円(グリーントラストサポートの1年一括6,000円。ほかに登録事務手数料) 月270円(METSバーチャルオフィスのライト。12か月一括で、郵便は受け取らない) 月約458円(オフィスゼロワンの年払い5,500円。郵便は1か月保管し、届いても知らせない)
店やBOXで受け取る1年目 0円(郵便局で受け取る) 14,300円(大阪私書箱) 17,050円(METSバーチャルオフィス) 11,000円(オフィスゼロワン)
月1回転送の1年目 — 19,580円(大阪私書箱) 20,350円(METSバーチャルオフィス) 16,060円(スタートアップなど4社。郵便が月1通の場合)
受け取れる郵便 私書箱あての郵便物など 書留や小包も受け取る会社がある 受け取らないもの、荷物や税金の書類だけ受け取るもの、郵便も受け取るものがある 転送か窓口で受け取る。書留の扱いは会社で違う
宛先 郵便局の私書箱の番号 運営会社の建物の住所 運営会社の建物の住所 運営会社の建物の住所
名刺・ホームページ 向かない 載せてよいとする会社がある 載せられる(載せられないプランもある) 載せられる
特定商取引法の表示 「住所」にならない 消費者庁の説明に直接の記載はない 条件を満たせば使える(使えないプランもある) 条件を満たせば使える
法人登記 向かない 可能とする会社と、不可とする会社がある 使えない 使える

表の1年目の式は次のとおりです。

  • 大阪私書箱(個人1名義):開設費1,100円+1,100円×12か月で14,300円。月1回転送は、手数料330円と送料110円の12回分を足して19,580円
  • METSバーチャルオフィスのビジネス:店で受け取る郵便受取は入会金3,850円+1,100円×12か月で17,050円、月1転送コミは3,850円+1,375円×12か月で20,350円。申し込める人や使い道を限らない住所だけのプランで、月1回転送の1年目がいちばん安い
  • オフィスゼロワンの貸し住所サービス:初回登録費用5,500円+年払い5,500円で11,000円。平日9時〜17時に、事前に連絡して受け取る
  • スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄・オールワン名古屋:入会金5,500円+550円×12か月+(手数料220円+送料110円)×12回で16,060円。スタートアップは申し込みのときに頼めば月1回にまとめて送り、ほかの3社は7〜10日ごとに届いた分を送るので、郵便が別々の週に届けば、そのたびに330円が加わる

私書箱とバーチャルオフィスの1年目の費用

名刺・開業届・請求書のどこに住所が要るかや、特定商取引法の表示に使える条件は、フリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスで場面ごとに整理しています。

郵便局の私書箱

日本郵便は、郵便局にある郵便私書箱を無料で貸しています。使える人の主な条件として挙げているのは、次の3つです。

  • おおむね毎日、郵便物などの配達を受ける
  • 郵便私書箱を6か月以上使う
  • 郵便物などを遅れずに受け取れる

申し込むときは、使いたい郵便局に空きがあるかを確かめ、郵便局で渡される利用請求書を出します。

消費者庁は、特定商取引法の「住所」を、会社なら本店の所在地など、営業の活動の拠点になる場所としています。私書箱を表示してもこの場所を表示したことにはならず、「住所」の表示にはならない、という説明です。宛先は建物の住所ではなく郵便局の私書箱の番号になり、名刺や登記の住所には向きません(バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りの「郵便局の私書箱と転居届」)。

民間の私書箱(郵便の受け取りだけのサービス)

民間の会社が、自社の事務所あての郵便を利用者の代わりに受け取るサービスです。犯罪収益移転防止法は、郵便を受け取る場所として自分の事務所の所在地などを使わせ、届いた郵便を客に渡す業者を、本人確認などの義務を負う「特定事業者」としていて、バーチャルオフィスの運営会社も同じ扱いです(バーチャルオフィスは怪しい・違法?)。名前だけでは区別できず、SOUHATSUは、自社の住所を貸すプランを「私設私書箱(住所貸出)」と呼んでいます。

当サイトに載せている会社で、郵便の受け取りを中心にしたサービスは次の4つです。

サービス 月額と初期費用 受け取り方 店やBOXで受け取る1年目 月1回転送の1年目 法人登記
大阪私書箱(大阪市中央区玉造) 個人1名義1,100円、個人事業2名義1,650円、法人事業3名義2,200円。開設費1,100円(開設のときに3か月分を前払い) 受け渡しのBOX(毎日9時〜21時)か、頼んだときに転送(手数料330円と送料) 14,300円(1名義) 19,580円(1名義) よくある質問で可能としている(あっせんはしない)
電話代行大阪の私書箱(大阪市淀川区西中島) 個人(私的利用)2,420円、法人(ビジネス利用)3,850円。入会金0円(最初は2か月) 店で引き取る(平日9時〜18時、土曜9時〜15時)か、転送(定形1通242円と送料) 29,040円(個人) 33,264円(個人) 私書箱の料金表に記載なし
グリーントラストサポート(札幌市) 550円(1年一括は6,000円)。登録事務手数料は額の記載なし 指示したときに転送(実費と手数料)。窓口では受け取れない — — 不可
SOHO BOX 北浜のレンタルポスト(大阪市中央区道修町) 5,500円。入会金22,000円 週1回、希望の住所へ無料で転送 — 88,000円(週1回の転送込み) 不可

電話代行大阪の1年目は2,420円×12か月で、月1回転送は(手数料242円+送料110円)×12回を足した額、SOHO BOX 北浜は入会金22,000円+5,500円×12か月です。大阪私書箱の月額と手数料は税別の額(1,000円・1,500円・2,000円、手数料300円)、電話代行大阪の転送の手数料は税の表記のない220円を1.1倍しています。グリーントラストサポートは、登録事務手数料と転送の手数料の額が書かれていないので、1年目を「—」にしています。

大阪私書箱は、料金表に区分ごとの登記の可否を書いていません。区分は、個人の1名義(本名だけ)、個人事業の2名義(商号・個人名など)、法人事業の3名義(法人格の社名・個人名など)で、申し込むときには身分証の名義か法人の登記の名義を登録します。

大阪私書箱と電話代行大阪は、私書箱番号など、私書箱と分かる表記を付けない住所で貸しています。大阪私書箱は個人事業でのサイトへの掲載などの商業利用もできるとし、電話代行大阪は私書箱をネットショップの所在地の住所にも使えるとしています。SOHO BOX 北浜は、登記をしない個人事業や副業で、郵便の受け取りだけを望む人にレンタルポストを勧めています。

届いたことの知らせと、預かる期間も違います。大阪私書箱は届くたびに内容をメールで知らせ、転送かBOXへの投函を頼むまで、2か月を基準に預かります(過ぎると破棄)。電話代行大阪は、メールでの知らせが月550円のオプションです(定形郵便は月100通まで基本料金で保管)。グリーントラストサポートは週1回まとめて知らせ、30日を超えたものは破棄します。法人登記できるプランで月額がいちばん安いオフィスゼロワンは、転送のオプションを付けないと、届いても知らせません。

住所の使い方に決まりのある会社もあります。グリーントラストサポートは、Googleマップに住所で事業を登録することと、後払い決済の通信販売に住所を使うことを認めていません。電話代行大阪は、現金書留を店での引き渡しだけにしています(1通220円)。

住所だけのプランと、法人登記できるプラン

当サイトに載せている会社のうち、住所を貸すものの法人登記には使えないプランを持つ会社は30社で、そのうち25社は登記できるプランも持っています。住所だけのプランには、郵便を受け取らないもの(METSバーチャルオフィスのライト、GMOオフィスサポートの転送なし、BLOOMのライトなど)、荷物や決まった書類だけ受け取るもの(DMMバーチャルオフィスのミニマムなど)、郵便も受け取るものがあり、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスで比べています。GMOオフィスサポートは、郵便を受け取らない転送なしが月660円、登記できる月1転送が月1,650円で、同じ会社の2つのプランの差には、郵便を受け取る費用の差も入っています。

法人登記できるプランの月額がいちばん安いのは、オフィスゼロワン(板橋区)の貸し住所サービスで、年払いの5,500円は月あたり約458円です。郵便は1か月保管するだけで、届いても知らせず、転送は年16,500円のオプションです。次が月550円で、スタートアップ・サテライト札幌・サテライト沖縄・オールワン名古屋(どれも税別500円)、BLOOMのビジネス、オフィスゼロワンの月払いです。女性専用のミント沖縄は528円で、長崎市のminatoのBプラン(月550円)は、登記を保証するサービスではないとしています。会社設立の代行など、ほかの契約が前提のプランは除いています。

申し込む前に確かめること

私書箱とバーチャルオフィスのどちらでも、次の4つを確かめてから申し込みます。

  1. 住民票の住所には使えない。大阪私書箱は住民票の移転に使えないとし、規約などで住民票に触れているバーチャルオフィスの会社も、どこも使えないとしています
  2. 転送先に決まりがないか。電話代行大阪の私書箱は、国内では、申し込みで見せた身分証明書の住所か、郵便局留め・ヤマト運輸の営業所留めに送ります(海外の滞在先への定期的な転送は、6か月か12か月の長期契約が原則)
  3. 受け取らない郵便は何か。大阪私書箱は、本人の受け取りを指定した配達物と特別送達を受け取りません。バーチャルオフィスの会社が受け取らない郵便は、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比べています
  4. 本人確認の方法。グリーントラストサポートは、身分証の住所あてに確認コードを書いた郵便を送り、確認が済むまで使い始められません(バーチャルオフィスの審査と本人確認)

まとめ

私書箱とバーチャルオフィスを選ぶときの要点です。

  • 郵便局の私書箱は無料だが、おおむね毎日郵便が届く人、6か月以上使う人などが条件で、宛先は郵便局の私書箱の番号になる
  • 消費者庁は、私書箱の表示を特定商取引法の「住所」と認めていない。民間の私書箱の住所については、消費者庁の説明に直接の記載はない
  • 民間の私書箱で1年目の額が分かるうち、いちばん安いのは大阪私書箱(BOXで受け取る14,300円、月1回転送19,580円)
  • 郵便を月1回転送するなら、法人登記できるスタートアップなど4社の16,060円(郵便が月1通の場合)が、民間の私書箱や住所だけのプランより安い。店で受け取るなら、オフィスゼロワンの11,000円(平日に事前に連絡)
  • 法人登記できるプランの月額は、オフィスゼロワンの年払いの月約458円から。住所だけのプランは月270円からだが、郵便を受け取らないものがある