せどり・物販のバーチャルオフィス｜転売・古物で断る会社、仕入れ・返品の荷物と発送の伝票

転売・せどりを名指しで契約を断るのは、当サイトに載せている会社ではKarigo・シェアオフィスBee・グリーントラストサポートの3社で、全国に64店あるKarigoが入っています。

古物（中古品のほか、使うために売り買いされた未使用の品を含む）を営業として売り買いするなら、古物商の許可が要ります。許可の申請書に書く営業所にバーチャルオフィスの住所を使えない（使えない場合があるを含む）とする会社は9社です。バーチャルオフィス1は、古物商の営業所には使えないが本社としてなら使えるとし、本店の登記先をバーチャルオフィスにして営業所を自宅にする形を挙げています。

仕入れた商品の届け先に使えると書いている会社に京都バーチャルオフィスがあり、代金を払い終えた商品だけを受け取ります。DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、仕入れ商品の配送先に使うことを、してはいけない例に挙げています。返品も受け取る物販向けの6つのプランの1年目は、封書が月1回届く場合で16,610円〜27,500円です（荷物の表）。毎週届く場合の1年目は、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスで比べています。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年目」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料（月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円）を足した額で、期間を限った割引は入れていません（バーチャルオフィスおすすめ26選と同じ数え方）。

転売・せどり・古物で、契約を断る会社

規約や申し込みの画面に、転売・古物・ネット販売にかかわる決まりを書いている会社は、書き方ごとに次のとおりです。

Karigoは、ネットショップでの利用は屋号名の契約で受け付けていて（月4,700円〜）、断っているのは転売・せどり目的の利用です。中古品に限った書き方ではなく、どこからを転売・せどりとみるかは、この文からは分かりません。規約に反すると分かった場合は即時に強制解約するとしているので、迷うなら申し込む前に問い合わせます。契約の区分（個人名・屋号・法人）ごとに使える範囲は、Karigo（カリゴ）の料金と注意点にまとめています。

シェアオフィスBee（山梨県甲斐市）は、転売目的の利用に「大量の荷物の到着」と括弧書きを添えています。グリーントラストサポート（札幌市）は、コンビニ後払いなどの後払い決済による通信販売での利用も断っています。この会社はサイトで「私設私書箱＆バーチャルオフィス」とうたっています。消費者庁の説明では私書箱は「住所」の表示にならないので、この記事では販売ページの表示に使える住所に数えていません。

古物商の9社の書き方と、契約そのものを断るかどうかは許可の申請に住所を使えない運営会社の表、業種ごとに挙げている会社の数はバーチャルオフィスの審査と本人確認にあります。NAWABARIとバーチャルオフィス1は、許可の取得と関係なく契約したい人は、申し込みの備考欄にそう書くよう案内しています。

許可なしの営業を断る決まりを置く会社では、古物商の許可が要る売り方を許可なしで続けることも、断る対象に入ると読めます。表にない会社でも、「その他当社が適切でないと判断する業種」のような決まりで断ることがあります。反対に、物販を対象に挙げているプランもあります。METSバーチャルオフィスのネットショップは、Amazon・楽天・Yahoo等のモールや自分のサイトで物販をする人を対象にし、R-INNOVATIONはネットショップ（物販）の個人だけが申し込めます。

古物を営業として売り買いするなら、古物商の許可が要る

古物商の許可について、古物営業法と警視庁の案内に書かれていることです。許可を受ける営業所の要件は、許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる？にまとめています。

未使用の品でも「古物」に当たることがある

古物営業法は「古物」を、一度使われた物品のほか、使われていない物品で使うために取引されたもの、それらに手入れをしたものと定めています（第2条第1項）。いったん使うために売り買いされた品は、未使用のまま売られていても古物に当たる場合があり、「新品だから許可は要らない」とは言い切れません。どの仕入れが当たるかは、主たる営業所を管轄する警察署（東京は防犯係）で確かめます。

許可が要る「古物営業」は、古物を売り買いや交換する営業です（頼まれて売り買いや交換をするものを含む）。古物を売るだけの営業（売った相手から買い戻すだけのものを含む）は除かれています（第2条第2項第1号）。条文の定義では、自分で使っていた物を売るだけなら古物営業に当たらず、古物を仕入れて売ることを営業にすれば当たると読めます。

許可の申請書に書く営業所

古物営業は、都道府県の公安委員会の許可を受けて営みます（第3条）。許可申請書は主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に出し、主たる営業所とその他の営業所の名称・所在地、営業所ごとに扱う古物の区分、ネットで取引の申込みを受けるならそのホームページのURLなどを書きます（第5条第1項）。営業所ごとに管理者を1人選び（第13条第1項）、営業所の名称・所在地を変えるときは、変える前に届け出ます（第7条第1項）。

東京の申請先は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署（防犯係）で、手数料は19,000円です。ネットで売る形なら、URLを使う権限があることを示す資料も添えます（警視庁「古物商許可申請」、2025年9月5日更新）。許可の書類づくりを行政書士に頼む方法もあり、METSバーチャルオフィスは会員に提携の行政書士を紹介しています。

申請書に書く営業所にバーチャルオフィスの住所を使うことは、前の節の9社が断っています（DMMバーチャルオフィスとオフィスドリームズは「断る場合がある」「使えない場合がある」という書き方）。営業所を自宅など別に持ち、本店の登記だけをバーチャルオフィスにする形は、本店の登記だけをバーチャルオフィスにし、営業所は別に持つにまとめています。

仕入れ・返品の荷物を受け取るか

物販でバーチャルオフィスに届く荷物は、仕入れた商品、客からの返品、届かずに戻ってきた荷物の3つです。どれを受け取るかは会社とプランで違います。荷物の大きさ・着払い・月に受け取れる数の会社ごとの決まりは郵便転送の記事で比べていて、この記事では物販にかかわる決まりを扱います。

仕入れた商品の届け先にできるか

DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは、使ってよい例に商品の発送元の住所・返品荷物の受取住所・特商法の表記・販売した商品の修理受付を挙げ、使ってはいけない例に「仕入れ商品の配送先」を挙げています。例にない使い方をするなら、ベーシックプランを使うよう案内しています。

住所あてに買った商品を受け取ると書いている会社に、京都バーチャルオフィスがあります。代金を払い終えた商品だけを受け取り、コンビニでの後払いや着払いの商品は受け取りません。物品の保管は5個まで、1個は3辺の合計140cm以内で、1か月以内に引き取るか、着払いで転送してもらいます。

数の決まりもあります。シェアオフィスBeeは転売目的で大量の荷物が届く使い方を断り、バーチャルオフィス1は一度に多量の郵便物・小包などを受け取りません。METSバーチャルオフィスは受け取れない物に「申告のない宅配便（要事前連絡）」を挙げているので、仕入れの荷物が届く予定は前もって知らせます（サインの要る荷物は、ネットショップのプランなら申請なしで1個550円で受け取ります）。月に受け取れる数の目安は、月に受け取れる数の表のとおりです。

仕入れた商品が手元に来るのは、転送の日です。週1回の転送では、締め日の直後に届いた荷物は次の発送の日まで待ちます（会社ごとの締め日は締め日と、発送までの日数）。

物販向けの6つのプランの、荷物の決まりと1年目

販売ページの特定商取引法の表示に使えると書いていて、返品も受け取る物販向けの6つのプラン（女性専用の会社と、荷物の扱いが料金表の見出しと食い違うオールワン名古屋の転送なしプランを除く）の、荷物の決まりと、封書が月1回届く場合の1年目です（荷物の送料と受け取りの手数料は別）。

「—」は決まりが分からない欄で、申し込む前に公式サイトで確かめてください。R-INNOVATIONの入会金・送料と受け取りの1件300円は税の表記がないので、1.1倍しています。R-INNOVATIONは、預け金の残高が足りないと書留や宅急便を受け取らず、保管の期限を過ぎると差出人に戻します。

6つのうち、着払いの返品を受け取ると書いているのは、DMMバーチャルオフィスのミニマムとバーチャルオフィス東京・銀座の通販サイト用です（R-INNOVATIONの着払いの扱いは分からない）。大きな荷物は、NAWABARIが3辺の合計170cm未満・30kg未満まで受け取りますが、古物商を許認可の都合で使えない業種に挙げています。DMMバーチャルオフィスとMETSバーチャルオフィスは120cm未満です。

METSバーチャルオフィスのビジネス（月1転送コミ）も特定商取引法の表示に住所を使え、月1回の転送なら1年20,350円とネットショップより安くなります。ただ、受け取りにサインの要る宅配便など（書留を除く）は前もって申請した物だけを1個550円で受け取る決まりで（ネットショップは申請なしで受け取る）、使い道の例に返品の受け取りと発送元の伝票を挙げているのはネットショップなので、表には入れていません（プランの違いはMETSバーチャルオフィスの料金と注意点）。

6つはどれも、販売ページの特定商取引法の表示に住所を使えると書いています。消費者庁が示す条件（運営会社との取り決めと、確実に連絡が取れること）はネットショップの特定商取引法の表示、販売サイトの住所を使う方法とネットオークションでの省略の扱いは副業で起業するときのバーチャルオフィスにまとめています。6つのうちバーチャルオフィス東京・銀座とオフィスゼロワンは法人登記にも使え、事業を会社にするときの本店の住所と契約の切り替えは法人成りとバーチャルオフィスにあります。

返品と、届かずに戻ってきた荷物

郵便を受け取らない住所だけのプラン（METSバーチャルオフィスのライト・GMOオフィスサポートの転送なしプラン・BLOOMのライトプラン）を販売ページに載せると、返品は差出人に戻されるか捨てられます。返品をどのプランで受け取れるかと着払いの扱いは、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスで比べています。

物販で気をつけたいのは、返品でも受け取らない荷物があることです。DMMバーチャルオフィスは、受け取れない荷物として決めている物は、返品でも不在票での対応か差し戻しにします。Karigoは、クーリングオフなどで返品された荷物を受け取りません。

METSバーチャルオフィスのネットショップは、住所の使い方の例に「返品・宛先不明郵便の受取と転送」を挙げ、DMMバーチャルオフィスのミニマムは返品と返送の荷物を受け取ります。京都バーチャルオフィスは、ネットショップの返品の商品を受け取って着払いで転送し、月に10件ほどなら問題ないとしています。

返品の伝票の宛名はショップ名になることがあるので、ショップ名を宛名に登録しておきます。METSバーチャルオフィスは、登録した名前と宛名が完全に一致しない物を受け取りません。宛名に登録できる数と料金は開業届の記事で比べています。

返品の商品を早く確かめたいときのために、R-INNOVATIONは、銀座店での受け取り（会社が決めた時間帯）と、届いた日に送る都度転送（月額のオプション）・スポット転送（1回ごとの料金）を案内しています。ほかの会社の急ぎの転送の料金は、急ぐ郵便を、転送の日より前に送ってもらうで並べています。

発送の伝票に住所を書けるか

6つのプランのうち、商品を送る伝票の差出人に住所を書けると公式サイトに書いているのは、METSバーチャルオフィスのネットショップ（郵便を受け取らないライトは不可）と、DMMバーチャルオフィスのミニマムです。ミニマムは、商品の発送元と、商品ラベルに書く販売元に使えますが、生ものやクール便など受け取れない商品を扱う場合は除きます。ベーシックプランは、荷物の送り状に住所を載せられます。

2つの違いは、住所のほかの使い道です。METSバーチャルオフィスのネットショップはホームページ・名刺・チラシにも使え、DMMバーチャルオフィスのミニマムはホームページ（特商法の表記を除く）と名刺には載せられません。住所を文字で載せ、ホームページや名刺にも使うなら、METSバーチャルオフィスのネットショップ（封書が月1回届く場合の1年目22,726円）です。

6つのうちR-INNOVATION・NAWABARI・バーチャルオフィス東京・銀座・オフィスゼロワンは、発送元に使えるかが分からないので、伝票に書く前に問い合わせます。6つのほかでは、Karigoが住所の使い道に挙げる発送元は「DMの発送元住所」で、個人名の契約では郵送物の発送元に使えないとしています（転売・せどり目的の利用は断る）。

まとめ

せどり・物販でバーチャルオフィスを借りるときの要点です。

• 転売・せどりを名指しで断るのは、Karigo・シェアオフィスBee・グリーントラストサポートの3社。許可のない営業を断る決まりを置く会社もある
• 古物営業法は、使われていない物品でも使うために取引されたものを古物に含める。古物を営業として売り買いするなら古物商の許可が要り、申請書に営業所の所在地を書く（東京の手数料は19,000円）
• 古物商の申請の営業所に住所を使えない（使えない場合があるを含む）会社は9社。営業所を自宅など別に持ち、本店の登記だけをバーチャルオフィスにする形がある
• DMMバーチャルオフィスのミニマムは、仕入れた商品の届け先に使えない。仕入れの商品を受け取る京都バーチャルオフィスも、代金を払い終えた商品だけで、保管は5個まで
• 着払いの返品を受け取ると書いているのは、6つのプランではDMMバーチャルオフィスのミニマム（月5,000円まで）とバーチャルオフィス東京・銀座の通販サイト用。大きな荷物はNAWABARIが3辺の合計170cm未満・30kg未満まで受け取る（古物商は使えない業種に挙げる）
• 6つのプランで商品の発送の伝票に使えると書いているのは、METSバーチャルオフィスのネットショップとDMMバーチャルオフィスのミニマム。ホームページや名刺にも使うなら、METSバーチャルオフィスのネットショップ（封書が月1回届く場合の1年目22,726円）