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Amazon出品者の住所|特商法の表示に使えるバーチャルオフィス9社と、個人・法人で変わること

公開日 更新日 バーチャルオフィスDB編集部

Amazon出品者の住所|特商法の表示に使えるバーチャルオフィス9社と、個人・法人で変わること

事業としてAmazonで商品を売る出品者は、特定商取引法により住所の表示を求められ、自宅の住所を出したくないなら、バーチャルオフィスの住所を借りて表示する方法があります。特定商取引法の表示やネットショップに住所を使えると公式サイトに書いている会社は、バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・DMMバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート・レゾナンス・NAWABARI・Karigoの9社です。このうち初めに挙げた4社は、Amazonでの販売に使えることや、Amazonに出品している契約者がいることを、Amazonの名前を挙げて書いています。

個人の出品者なら、特定商取引法の表示に使えると書いている住所だけのプランも候補になり、郵便が月1回届く場合の1年目は、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランの17,380円、バーチャルオフィス1の17,860円からです。会社として出品するなら、表示する住所は通常、登記簿の住所と同じと考えられているので、本店を登記できるプランで借ります。バーチャルオフィスの住所で出品者の登録ができるか、出品者の情報をどの欄にどう表示するか、住所を出さない設定があるかなど、Amazon独自の決まりは、Amazonの出品者向けのヘルプで確かめてください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年目」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を足した額で、期間を限った割引は入れていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ数え方)。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

Amazonの出品者向け、特商法の表示に使えるバーチャルオフィス9社の比較

9社の、個人で使うときと会社で使うときの主なプランの1年目と、特定商取引法の表示やAmazonについての公式サイトの書き方です。個人で使うプランの1年目が安い順に並べています。

会社 個人で使う主なプラン(1年目) 会社で使う登記できるプラン(1年目) 公式サイトの書き方
DMMバーチャルオフィス ミニマムプラン 17,380円 ベーシックプラン 39,820円 ネットショップの特定商取引法の表記と、商品の発送元の住所に使える
バーチャルオフィス1 基本プラン 17,860円 基本プラン 17,860円 Amazonなどで販売するときに、自宅の代わりの住所を書ける
レゾナンス 郵便物月1回転送プラン 20,980円 郵便物月1回転送プラン 20,980円 貸す住所と電話番号を特定商取引法の表記に使える
METSバーチャルオフィス ネットショップ 22,726円 ビジネスプラス 22,330円(法人専用) ネットショップのプランは、Amazon・楽天・Yahoo等のモールなどで物販をする人向け
GMOオフィスサポート 月1転送プラン 23,760円 月1転送プラン 23,760円 どのプランでも、ネットショップなどに住所を載せられる
NAWABARI ネットショップ運営プラン 24,700円 ビジネスプラン 31,300円 どのプランにも、特定商取引での利用が含まれる
ユナイテッドオフィス MAIL BOX 37,960円 MAIL BOX 37,960円 アマゾンなどの通販に使えるとし、電話付きのテレボックスMは特定商取引法の表記に住所と電話番号を使える
Karigo ホワイトプラン(屋号)65,020円〜 ホワイトプラン(法人)65,020円〜 ネットショップの特定商取引法の表記にも使える(ネットショップは屋号で契約)
ワンストップビジネスセンター エコノミープラン 68,860円 エコノミープラン 68,860円 Amazonへの出品やネットショップに住所を使う契約者がいる

表の9社は、アントレサロンを加えた主な10社のうち、公式サイトで特定商取引法の表示かネットショップでの利用に住所を使えると書いている会社です。アントレサロンは、バーチャルオフィスのページとよくある質問にその使い道を書いておらず、断る事業に「インターネットビジネス(アフィリエイト等)」を挙げているので入れていません。1年目は、郵便が月1回届く場合の額です。

個人の出品者と会社の出品者で、借りるプランが変わる

通信販売の広告に表示する名前と住所の決まりは、個人と会社で違います。消費者庁の説明を、借りるプランと合わせて並べました。

決まり 個人の出品者 会社の出品者
表示する名前 戸籍上の氏名か、登記した商号(屋号やサイト名だけは認められない) 登記簿の名称と、代表者か通信販売の業務の責任者の氏名
表示する住所 現に活動している住所(バーチャルオフィスの住所も条件付きで認められる) 現に活動している住所(通常、登記簿の住所と同じと考えられる)
借りるプラン 特定商取引法の表示に使えると書いているプラン(登記できないプランを含む) 本店を登記できるプラン

個人の事業者がバーチャルオフィスの住所と電話番号を表示するとき、消費者庁が挙げている条件は2つです。その住所と電話番号が取引の連絡先として働くことを運営会社と取り決めていることと、運営会社が本人の今の住所と本人名義の電話番号を知っていて、確実に連絡が取れることです。本人・運営会社のどちらかが不誠実で、消費者から連絡が取れないときは、表示の義務を果たしたことになりません。

私書箱は「住所」の表示にならず、番地を省いた住所も認められません。また、オークションなどのサイトの中に表示できるのに、サイトの外の自分のホームページへのリンクで済ませる形は、通常は認められる表示のしかたに当たらないとしています。

消費者庁のQ&Aは、個人の事業者が、消費者から請求があれば遅滞なく書面やメールで知らせると広告に表示し、実際にそうできる仕組みを整えれば、住所と電話番号の表示を省くこともできるとしています。

これから会社をつくって出品するなら、最初から登記できるプランで契約し、その住所を本店にします(バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめること)。

Amazonでの販売を名指しで書いている4社

公式サイトでAmazonの名前を挙げて、販売に使えることや、出品している契約者がいることを書いている会社です。各社の料金とすべての店は、ボタンから運営会社のページで見られます。

バーチャルオフィス1|Amazonでの販売に使えると書き、住所を文字で載せられる

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

住所だけが必要なEC事業者の例に、Amazonなどで販売するときに自宅の代わりに借りた住所を書けることを挙げ、Amazonマーケットプレイスの案内のページでも、自社の住所を使えると書いています。住所は画像でなく文字で載せることを勧めていて、ビル名などは法律上省けても、郵便が届かないおそれがあるので省かないよう求めています。

プランは基本プランの1つで、年払いの月880円に法人登記と毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけを払います。入会金5,500円と合わせた1年目は、郵便が月1回届く場合17,860円、毎週なら23,860円で、個人でも会社でも同じ額です。契約の前に住所を使うことや登記することは「厳禁」としています。

代金引換・着払い・3辺の合計が120cmを超えるもの・一度に多量の郵便物や小包は受け取らないので、着払いの返品や大きな荷物の届け先には向きません。古物商の営業所には使えず、本社としてなら使えるとしています。送料と解約の決まりはバーチャルオフィス1の料金と注意点にあります。

METSバーチャルオフィス|ネットショップのプランは、Amazonなどで物販をする人向け

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

ネットショップのプランは、Amazon・楽天・Yahoo等のモールや自分のサイトで物販をする人、電子書籍などのデジタルコンテンツを売る人のうち、ネットショップを運営している人だけが申し込めます。特定商取引法の表示、発送元の伝票、返品・宛先不明の郵便の受け取りに住所を使え、表示は文字で載せられます。住所は日本橋・新宿御苑・赤羽から選べ、法人登記には使えません。

12か月からの利用で月550円、入会金3,850円と合わせて10,450円です。届いた郵便と荷物は保管せずに届くたびに転送し(1回は送料と手数料550円で、A4・厚さ3cm以内なら1,023円)、郵便が月1回届く場合の1年目は22,726円です。受け取るのは、契約名か登録した屋号(ショップ名)と宛名が完全に一致するものだけで、着払いは受け取らず、サインの要る荷物は1個550円がかかります。

郵便を受け取らないライトは、特定商取引法の表示に使えないとしています。届いた郵便を確かめてから転送したいなら、ビジネス(月1転送コミ・1年目20,350円・登記不可)も、ネットショップを運営する人に勧めているプランです。会社で使うなら、法人専用で登記できるビジネスプラス(月1転送コミ・1年目22,330円、毎週転送の1年50,050円)です。

審査に出す事業の概要の書き方の例には「小物を扱うネットショップの運営(主にアマゾン、メルカリ等)」を挙げています。プランごとの違いはMETSバーチャルオフィスの料金と注意点にあります。

ワンストップビジネスセンター|Amazonに出品する契約者がいると書き、モールの審査は前もって確かめるよう案内

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

ネットショップの案内のページで、特定商取引法の表記にバーチャルオフィスの住所が使われることがあるとし、自社の住所を事業所としてAmazonへの出品やネットショップの運営に使う契約者がいると書いています。一方で、楽天など一部の大手モールでは、バーチャルオフィスの利用を理由に審査が通らない場合もあるとして、使う予定のモールの審査の基準を前もって確かめるよう勧めています。

エコノミープランは、1年分を銀行振込で一括に払うと58,080円で、初期費用10,780円と合わせた1年目は68,860円です。1通100g以内の郵便なら毎週の転送に送料も手数料もかからないので、届く回数で額が変わりません。クレジットカードの月払いなら月5,280円で、法人登記はどのプランでもできます。

規約では、住所をインターネットに表示するときと変えるときは、前もって知らせて表示のしかたの確認を受ける決まりです。屋号は1つの契約に1つだけです。着払いなど受け取りに支払いの要る荷物と、3辺の合計が120cmを超える荷物は受け取らず、通販の返品の商品は無料の転送の対象外になる場合があるので前もって相談するよう案内しています。払い方ごとの額はワンストップビジネスセンターの料金と注意点にあります。

ユナイテッドオフィス|アマゾンなどの通販に使えるとし、テレボックスMは特商法の表記に電話番号も使える

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

トップページで、バーチャルオフィスの使い道の例に「ネット・楽天、ヤフー、アマゾンなど通販ビジネス」を挙げています。電話付きのテレボックスM(03か050の番号で受ける)の案内では、ネット通販の特定商取引法の表記に住所と電話番号を使えると書いています。

テレボックスMは12か月前納で月3,190円、初回登録料5,500円と合わせて43,780円で(転送の送料は別)、ほかに解約のときに返る保証金10,000円と、郵便・通信の預け金を入れます。03の番号は東京23区内に住んでいる人だけで、郵便は月末に1回転送します。

住所と郵便だけなら、MAIL BOX(12か月前納で月2,310円)です。郵便は週末に1回、ヤマト運輸のネコポスで送られ(1回の送料385円と手数料10円)、郵便が月1回届く場合の1年目は37,960円です。どのプランも法人登記とショップ名の登録が無料で、着払いの荷物には相応の預け金が要るとしています。

特定商取引法の表示やネットショップに使えると書いている5社

Amazonの名前は挙げていないものの、特定商取引法の表示やネットショップに住所を使えると公式サイトに書いている会社です。住所の載せ方の決まりは、会社ごとに違います。

DMMバーチャルオフィス|ミニマムプランは、特商法の表記と発送元・返品の受け取りに使える

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

よくある質問で、ネットショップの運営には、特定商取引法に基づく表記と商品の発送元の住所に使えるとしています。住所だけのミニマムプラン(年間契約で月660円・入会金5,500円。銀座の店では選べない)は、特定商取引法の表記・商品の発送元・返品の荷物の受取先に使え、受け取るのは返品・返送の荷物と個人事業主の税金の書類だけです。週1回の転送は150gまで1回330円で、郵便が月1回届く場合の1年目は17,380円です。

ミニマムプランは、特定商取引法の表記を除くホームページ・名刺・銀行口座・商標などの申請・仕入れた商品の届け先には使えず、法人の本店にもできません。会社で使うなら、登記できるベーシックプラン(年間契約で月2,530円)で、1年目は39,820円、毎週転送の1年は53,020円です(銀座の店は月440円高い)。

着払いは、ゆうパック・ゆうメール・ゆうパケット・ヤマト宅急便だけを月5,000円まで受け取り、受け取れない荷物と決めているものは、返品でも不在票での対応か差し戻しにします。規約では、住所を指定どおりに表示し、その住所がバーチャルオフィスであることを表示・開示しない決まりです。ショップ名などの宛名は1つまで無料で登録できます。払い方ごとの額はDMMバーチャルオフィスの料金と注意点にあります。

レゾナンス|住所と電話番号を特商法の表記に使え、月1回転送で1年目20,980円

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

貸す住所と電話番号は特定商取引法の表記にも使えるとし、ネットショップを運営したいが自宅の住所を知られたくない人も使えると案内しています。どのプランでも法人登記ができ、郵便物月1回転送プラン(年払いの月990円)は、入会金5,500円と転送の料金(100gまで1回300円)を合わせた1年目が20,980円です。郵便物週1回転送プラン(月1,650円)の毎週転送の1年は40,900円で、窓口で受け取れるのはこちらのプランだけです。

着払いの荷物は、着払いの費用と受け取りの300円を、先に預けるデポジットから引いて受け取ります。個人の契約では、郵便の受け取りに屋号を足せます。電話番号も表示に使うなら、住所と転送電話のセット(郵便が月1回転送なら年払いの月3,190円)があり、転送電話は提供するエリアに自宅か事務所がある人に限られます(エリアの外なら活動の拠点の証明書を出す)。プランの違いはレゾナンスの料金と注意点にあります。

GMOオフィスサポート|どのプランでも、ネットショップなどに住所を載せられる

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店

料金の表では、4つのプランのどれにも「ネットショップなど・HPへの掲載」の印が付いています。いちばん安い転送なしプラン(月660円・1年分7,920円の前払い)は「ネットショップでの表記など、住所のみ必要な方」向けとしていますが、窓口での受け取りを含めて郵便を一切受け取らず、法人登記にも使えません。返品や消費者からの郵便をその住所で受けたいなら、転送のあるプランを選びます。

月1転送プラン(月1,650円)は入会金がかからず、1年目は23,760円(19,800円+330円×12回)、週1転送プランの毎週転送の1年は50,160円で、どちらも法人登記に使えます。ショップ名などの宛名は、個人・法人それぞれ1つまで無料で、2つ目からは1件月1,650円です。

受け取らないのは、1辺が60cmを超える物・3辺の合計が90cmを超える物・15kgを超える物・代金引換などです。規約では、会員がインターネットに住所を載せるとき、運営会社が前もって内容を審査でき、違反のおそれがあれば変更や削除を求めます。GMOオフィスサポートは、2027年1月上旬に基本プランの月額を改定する予定です(GMOオフィスサポートの料金と注意点)。

NAWABARI|どのプランにも特定商取引での利用が含まれ、住所を文字で載せられる

全国の店
1店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
51,300円
窓口で受け取れる店
記載なし
会議室のある店
1店

料金の表では、どのプランにも「特定商取引利用」が含まれ、住所は画像でなく文字で載せられるとしています。ネットショップ運営プラン(年払いの月1,100円)は法人登記ができず、登記するならビジネスプラン(年払いの月1,650円)です。どちらも入会金5,500円で、毎週水曜日に転送し、普通郵便では送らずレターパックライト(500円)などで送るので、郵便が月1回届く場合の1年目は、ネットショップ運営プランが24,700円、ビジネスプランが31,300円です。

規約では、申し込みで申告していないサイトに住所を載せるときは、前もって知らせて承諾を得る決まりです。申告したサイトの特定商取引法の表記に載せるのは承諾が要りませんが、使うサイトが10を超えるときは承諾が要ります。特定商取引法の表記の欄に住所などを使うときは、請求があった場合には遅滞なく開示する旨を必ず書く決まりです。

どちらのプランにも、契約者に共通の電話番号で用件を預かって知らせるサービスが付き、用件の転送は月30回までです。屋号は追加で10個まで無料で登録できます。着払い・クール便・代金引換と、3辺の合計が170cm以上か30kg以上の荷物は受け取りません。年間契約と月契約の比べ方はNAWABARIの料金と注意点にあります。

Karigo|ネットショップは屋号の区分で契約し、住所は画像にしてURLを申請する

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

店のページでは、住所をネットショップの特定商取引法に基づく表記にも使えるとし、料金の案内では、ネットショップの場合は屋号名で契約するとしています。申し込みの区分は個人名・屋号・法人・新設法人の4つで、個人名の契約では事業に使えず、Webに住所を載せることもできません。

ホワイトプランの月額は店ごとに決まっていて、月4,700円の店(入会金7,300円)なら、郵便が月1回届く場合の1年目は65,020円、毎週転送の1年は69,420円です。転送に手数料はなく、送料だけを払います。

Webに住所を載せるときは、住所で検索して出てこないよう住所の部分を画像にし、載せる前にURLを申請する決まりです。住所を画像にできない場所に載せるなら、この決まりとの関係を申し込む前にKarigoに問い合わせます。小包は3辺の合計120cm未満・月10個まで、クーリングオフなどで返品された荷物は受け取らず、転売・せどり目的の利用と古物商には使えないとしています。店ごとの月額はKarigo(カリゴ)の料金と注意点にあります。

Amazonでの販売を挙げている、ほかの会社

上の9社のほかにも、Amazonの名前を挙げて使い方を案内している会社があります。

会社 公式サイトの書き方
京都バーチャルオフィス よくある質問で、商用で楽天・アマゾンなどのECサイトの所在地に使いたいという問いに「ぜひご利用ください」と答えている
バーチャルオフィス東京・銀座 amazon・楽天市場などでネット販売をする個人には特定商取引法の決まりがあるとして、個人の通販サイト向けの案内を読むよう求めている
Dexi(浜松) 副業やAmazon・楽天での開業などに使われていると書いている
ダイバース 利用する業種の例に「無店舗小売業(ECサイト、Amazon、楽天、ヤフオクなど)」を挙げている
BLOOM 申し込みの事業内容の例に「楽天市場とAmazonで商品を販売する」を挙げ、ネットショップは店舗概要ページのURLを書くよう求めている

反対に、個人の不用品の出品向けのプランもあります。ルミエバーチャルオフィスの住所利用のみのコースは、メルカリ・ヤフオク・ラクテン・アマゾンなどの出品・落札に住所を使えるとする一方、プライベートに限った使い方で、ビジネス・商用には使えません。事業として出品するなら、事業での利用を認めているプランを選びます。

出品者の住所にバーチャルオフィスを使う前に確かめること

会社とプランを決めたら、申し込む前に、電話番号・返品・扱う商品を確かめます。住所を載せる前の申告や画像の決まりは、上の各社の節にあります。

電話番号も、確実に連絡が取れる番号にする

特定商取引法の表示には電話番号も要り、消費者庁は、使われていない番号のほか、わざと電話を取らない状態にしている番号は「確実に連絡が取れる番号」に当たらないとしています。自分の携帯電話の番号を出したくないなら、住所と一緒に番号を借りる方法があり、上の各社の節に、住所と一緒に借りられる番号を書いています。

03の番号は、住まいや活動の拠点で貸す相手を限る会社があります(バーチャルオフィスの電話番号と電話代行)。バーチャルオフィスとは別に、スマホで事業用の03・0120の番号を使えるクラウドPBXを契約する方法もあります(例:ナイセンクラウド(PR))。

返品と発送元の住所

自分で商品を送り、返品をバーチャルオフィスの住所で受けるなら、返品の荷物を受け取るプランかと、着払いの扱いを確かめます。郵便を受け取らないプランの住所に返品が送られても、運営会社は受け取りません。返品を受け取れるプランと着払いの扱いは自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィス、発送の伝票に住所を書けるかはせどり・物販のバーチャルオフィスで比べています。

中古品を仕入れて売るなら、古物商の許可と営業所

古物営業法は、一度使われた物品のほか、使われていない物品で使うために取引されたものも古物に含め、古物を売り買いする営業には都道府県の公安委員会の許可が要ります。許可の申請書には営業所の所在地を書き、その営業所にバーチャルオフィスの住所を使えない(使えない場合があるを含む)とする会社は、当サイトに載せている会社で9社あります。営業所を自宅など別に持つ形は、せどり・物販のバーチャルオフィスにまとめています。

よくある質問

会社で出品するときの本店と、個人で出品するときの名前についての質問です。

会社で出品するとき、本店は自宅のままで、表示する住所だけバーチャルオフィスにできますか?

消費者庁は、会社の「現に活動している住所」は、通常、登記簿上の住所と同じと考えられるとしています。自宅を出さないなら、本店をバーチャルオフィスに移すかどうかから考えます。本店を移す登記の登録免許税は1か所につき3万円で、ほかの登記所の管轄へ移すときは、旧と新の所在地でそれぞれ3万円かかります(事務所の固定費を減らす)。

個人で出品するとき、本名を出さずに済みますか?

消費者庁は、個人の事業者が表示する名前を、戸籍上の氏名か商業登記簿に載せた商号とし、屋号やサイト名だけの表示は認めていません。本名の代わりに表示できるのは、登記した商号です。バーチャルオフィスで替えられるのは、住所と電話番号です。会社で出品するなら、表示するのは会社の名称と、代表者か通信販売の業務の責任者の氏名で、責任者は代表権を持たない人でもかまいません。商号の登記と請求時の提供を含めた3つの方法は、ネットショップで本名を出さずに売れる?で比較しています。

まとめ

Amazonの出品者の住所にバーチャルオフィスを使うときの要点です。

  • 事業としてAmazonで商品を売る出品者は、特定商取引法で住所の表示を求められ、自宅の代わりにバーチャルオフィスの住所を表示する方法がある
  • 特定商取引法の表示やネットショップに住所を使えると書いているのは、バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス・DMMバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート・レゾナンス・NAWABARI・Karigoの9社
  • Amazonの名前を挙げて書いているのは、バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・ユナイテッドオフィス
  • 個人なら住所だけのプランも候補で、郵便が月1回届く場合の1年目は、DMMバーチャルオフィスのミニマムプランの17,380円から
  • 会社なら、表示する住所は通常、登記簿の住所と同じと考えられるので、本店を登記できるプランで借りる(バーチャルオフィス1は1年目17,860円)
  • バーチャルオフィスの住所を表示する条件は、運営会社との取り決めと、運営会社が今の住所と本人名義の電話番号を知っていて確実に連絡が取れること
  • 名前は替えられず、個人は戸籍上の氏名か登記した商号を表示する
  • GMOオフィスサポートの転送なしプランは郵便を一切受け取らず、METSバーチャルオフィスのライトは特定商取引法の表示に使えない
  • 住所を文字で載せられると書いているのはバーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィス・NAWABARIで、Karigoは住所を画像にしてURLを申請する
  • 電話番号も、確実に連絡が取れる番号を表示する
  • 中古品を仕入れて売るなら古物商の許可が要り、営業所にバーチャルオフィスの住所を使えない会社がある