副業で起業するときのバーチャルオフィス｜副業の形で選ぶプラン、契約できない事業と1年目の費用

会社に勤めながら事業を始めるときに借りるバーチャルオフィスは、副業の形で合うプランが変わります。仕事を受けて名刺やホームページに住所を載せるだけなら、郵便を受け取らない住所だけのプランで1年目7,090円から（女性専用の会社を除く）です。ネットショップで返品も受け取るなら、返品の荷物を受け取って転送する住所だけのプランで、月1回届く場合の1年目は16,610円からです（女性専用の会社を除く。物販の個人だけで、住所は画像で載せる）。自分の会社（マイクロ法人）をつくるなら、法人登記できて郵便を毎週転送するプランで23,860円からです。

申し込む前には、事業の中身が契約できる範囲かを確かめます。情報商材・情報販売、投資の勧誘や投資情報の提供、転売・せどりなどを、契約できない事業に挙げる会社があります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年目」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料（月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円）を足した額で、期間を限った割引は入れていません（バーチャルオフィスおすすめ26選と同じ数え方）。

副業の形で、住所を書く場面と合うプランが変わる

副業の形ごとに、住所を書く主な場面と届く郵便、合うプランを並べました。開業届・名刺・請求書・インボイスの公表など、場面ごとの細かい扱いはフリーランス・個人事業主のバーチャルオフィスで整理しています。

マイクロ法人にするときのことは後の「副業をマイクロ法人にするとき」の節に、住所と郵便の窓口だけを借りるサービスで困ることや、向かない使い方はバーチャルオフィスってどうなの？にまとめています。

ネットショップ（物販）

販売ページの特定商取引法の表示に、どんな条件でバーチャルオフィスの住所を使えるかは、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスにまとめています。消費者庁は、取引がその販売サイトの上で行われることなどを条件に、販売の場を提供するプラットフォーム事業者の住所と電話番号を表示する方法も示していて、使っている販売サイトが対応しているかは、そのサイトの案内で確かめます。求められたら遅滞なく知らせると広告に書いて住所と電話番号の表示を省く方法は、申し込みの期間が短いネットオークションでは、遅滞なく知らせるのが難しいとされています。

自分のサイトで売るときや、返品の送り先を自宅以外にしたいときは、返品の荷物を受け取って転送する住所だけのプランを借ります。

コンテンツ販売（電子書籍・動画・講座など）

電子書籍や動画、オンライン講座をネットで売るときに、販売ページにどの表示が要るかは、消費者庁の特定商取引法ガイドの「通信販売」で確かめてください。バーチャルオフィスの住所を載せるなら、ネットショップと同じく、連絡が確実に届く住所にします。

コンテンツ販売では、プランの対象に入るかを先に確かめます。R-INNOVATIONは、ネットショップ（物販）でない人は申し込めず、コンテンツ販売とオンラインスクールは対象外と書いています。METSバーチャルオフィスのネットショップのプランは、電子書籍・ノウハウ・技術・動画・音声・画像データなどのデジタルコンテンツの販売も対象に挙げています。ただし、情報商材・情報販売を契約できない事業に挙げる会社があります（後の「情報販売・投資・転売などは、契約できないことがある」の節）。

業務委託の受注（デザイン・執筆・開発など）

取引先に渡す名刺や請求書、ホームページ、開業届に住所を書きます。郵便が届く予定がなければ、郵便を受け取らない住所だけのプランで足ります。METSバーチャルオフィスのライトは、ホームページ・名刺・開業届の住所に使えますが、届いた郵便は受け取りません（税務署などから届く書類も受け取らない）。

取引先や税務署から郵便が届くなら、名刺に載せられて郵便も転送する住所だけのプランより、登記もできるプランのほうが安いことがあります（次の節の2つの表）。

副業の形ごとの1年目の費用

副業の形で合うプランが違うので、住所だけのプランと、法人登記できるプランに分けます。

住所だけのプラン（ネットショップ・コンテンツ販売・業務委託）

郵便が届かない場合と、月に1回届いて転送してもらう場合の1年目です。

R-INNOVATIONは入会金5,500円と送料300円（100gまで）に税の表記がないので、1.1倍しています。METSバーチャルオフィスのネットショップは定形郵便では送らず、届いた郵便をすぐにレターパックか宅配便で送ります。表の額は、会社が挙げる例（税務署から届いた郵便など、A4・厚さ3cm以内）の1回1,023円（レターパックライトの送料＋手数料550円）です。

月に1回届くなら表ではR-INNOVATIONがいちばん安く、住所を文字で載せ、名刺やホームページにも使うなら、METSバーチャルオフィスのネットショップです。DMMバーチャルオフィスのミニマムやNAWABARIなどほかの住所だけのプラン、女性専用の会社のプラン、着払いの返品の扱いは、自宅住所を出さない住所貸しバーチャルオフィスで比べています。

登記もできるスタートアップも、オンラインショップの特定商取引法の表記に使えると書いていて、郵便が月1通なら1年目は16,060円です（次の表）。ただし、宅配便の荷物は、不在票の画像がメールで届き、自分で配送の会社に転送を頼む流れで、宅配便や書留が届いた知らせには1回330円の事務手数料がかかります。返品の荷物を受け取って転送してもらうなら、上の表のネットショップ向けの2つのプランから選びます。

法人登記できるプラン（マイクロ法人・郵便が届く業務委託）

毎週の転送でいちばん安いバーチャルオフィス1と、郵便が月1通ならいちばん安いスタートアップ、設立の前に個人で申し込み、設立したあとに法人の契約へ無料で切り替えられるレゾナンスの1年目です。ほかの会社の額は、おすすめ26選の「毎週転送の1年」「月1回転送の1年」で比べています。

スタートアップは毎週転送し、申し込みのときに頼めば月1回にまとめて送ります。オールワン名古屋・サテライト札幌・サテライト沖縄も、郵便が月1通なら同じ16,060円です。

本名・屋号・会社名、どの名前で契約し郵便を受け取るか

副業では、本名・屋号（ショップ名）・会社名のどれを表に出すかを決めます。名前ごとに、使う主な場面とバーチャルオフィスでの扱いを並べました。

消費者庁の説明では、販売ページに表示する名前は、個人なら戸籍上の氏名か商業登記簿の商号で、屋号やサイト名だけでは認められません。バーチャルオフィスで自宅の代わりに出せるのは住所で、名前は変わりません。住民票の住所にバーチャルオフィスを使えないとする会社は、開業届の記事のよくある質問に挙げています。

屋号の宛名を無料で登録できる数と2つ目からの料金はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方、会社名と個人事業の屋号の両方で受け取るときの扱いは法人成りとバーチャルオフィスで比べています。

副業をマイクロ法人にするとき

副業の事業を自分の会社にするときに、バーチャルオフィスで確かめることです。

本店の住所と、税務署からの郵便

法人税の納税地は本店の所在地で（法人税法第16条）、会社の届出は本店の所在地を管轄する税務署に出します。バーチャルオフィスを本店にするなら、税務署や銀行からの郵便を受け取れるよう、郵便を転送するプランにします。1年目は前の「法人登記できるプラン」の表のとおりです。

代表者の住所が登記簿にどう載るかと、住所を行政区画までにする申出は、バーチャルオフィスで法人登記するときに確かめることにまとめています。

副業をやめてバーチャルオフィスを解約するときは、ホームページや販売ページ、名刺から住所を消し、会社の本店にしていたなら解約の前に本店を移します（法人は、解約の前に本店を移す）。

住所だけのプランから切り替える

住所だけのプランの住所で会社を登記すると、BLOOMはライトプランの会員を強制退会にでき、R-INNOVATIONは違約金6万円を求めると規約に書いています。会社をつくる前に、登記できるプランに変えるか、登記できる会社と契約します。個人の契約から法人の契約への切り替えの費用と順番、届出の期限は、法人成りとバーチャルオフィスにまとめています。

設立の費用・経費・相談先

設立の費用と、赤字の年にかかる税はバーチャルオフィスで会社設立する費用、法人口座はバーチャルオフィスで法人口座は作れる？、バーチャルオフィスの利用料を経費にするときの年払い・按分・インボイスの扱いはバーチャルオフィスの費用は経費になる？にまとめています。副業を法人にするか、いつ法人にするかを税理士に聞きたいなら、会社設立を専門にする税理士法人の無料相談もあります（例：税理士法人経営サポートプラスアルファ（PR））。

情報販売・投資・転売などは、契約できないことがある

規約やよくある質問に、契約できない事業や、住所を使ってはいけない事業を書いている会社があります。副業で始めることのある事業を挙げている例は、次のとおりです。業種ごとに挙げている会社の数は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

転売・せどりを名指しで断るのは、当サイトに載せている会社では表の3社で、アフィリエイトを名指しで断る会社はありません。ただし、バーチャルオフィス1の「その他当社が適切でないと判断する業種・団体」のように、運営会社が判断する決まりを置く会社もあります。表に挙げていない会社が、これらの事業を受け付けるという意味ではありません。各社の決まりは、会社のページの「契約できない業種」の欄で読めます。

投資については、Pocket Officeのように、金融関連の事業を断る決まりから、資産運用や財務活動としての投資を外している会社もあります（投資・金融の断り方の会社ごとの違いは資産管理会社とバーチャルオフィス）。反対に、ネットで売ること自体を断る会社もあり、ビジネスリンクス ナゴヤは、お断りする業種にネット販売を挙げ、ネット販売目的の契約もできないとしています。

副業での利用そのものを相談にしている会社もあります。CLIP長岡は、契約できるのを法人か個人事業主に限り、副業で使いたい人には相談するよう書いています。

コンテンツ販売は、売る物と売り方を具体的に書く

情報商材・情報販売に当たるかは、運営会社が判断します。METSバーチャルオフィスは、ネットショップのプランの対象にノウハウなどのデジタルコンテンツの販売を挙げる一方で、「情報販売に関する事業」を、会社の判断で会員資格の停止や契約の解除をすることがある事業に挙げています。

バーチャルオフィス1も、入会を断る業種に情報商材販売を挙げる一方で、マイクロ法人についての自社の記事では、在庫を持たない業種の例に、デジタルコンテンツの制作・販売（デザイン・ライティング・電子書籍など）とアフィリエイトサイトの運営を挙げています。

電子書籍やオンライン講座、ノウハウの販売を始めるなら、申し込みのときに、売る物・値段・売る場所（販売サイトの名前）を具体的に書き、迷うときは申し込む前に問い合わせます。事業の内容を伝える資料は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

転売・せどりは、新品でも断る会社がある

Karigoは「転売・せどり目的にはご利用いただけません」と書き、中古品に限っていません。転売・せどりを名指しで断る3社の原文と、古物を営業として売り買いするときに古物商の許可の申請に住所を使えない会社は、せどり・物販のバーチャルオフィスで比べています。

契約のあとで分かったとき

METSバーチャルオフィスは、情報販売などの事業を理由に会員資格の停止や契約の解除をした場合、払った利用料は返さないと書いています。Karigoも、規約に反すると分かった場合は即時に強制解約するとしています。副業の中身を変えたり広げたりするときも、契約した会社の決まりを読み直します。

勤め先との関係は、住所とは別に確かめる

バーチャルオフィスで変わるのは、名刺や販売ページ、登記簿に載せる事業の住所です。所得税の確定申告、住民税の納め方、勤め先の決まりは、住所とは別に確かめます。

所得税の確定申告

国税庁のタックスアンサー（No.1900）では、給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象になる人は、給与と退職所得を除く所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が要ります。20万円以下でも、給与の年収が2,000万円を超えるなど、No.1900のほかの項目に当たれば申告が要ります。

住民税

総務省の説明では、個人住民税の納め方には、市町村から届く納税通知書で本人が納める「普通徴収」と、給与を払う会社などが本人から徴収して代わりに納める「特別徴収」があります。副業の分の住民税の納め方と申告は、住まいの市区町村で確かめてください。

就業規則

副業を認めているか、届け出や許可が要るかは、勤め先の就業規則で確かめます。バーチャルオフィスの契約は、就業規則の決まりを変えるものではありません。

まとめ

副業で起業するときにバーチャルオフィスを選ぶ要点です。

• 副業の形で合うプランが変わる。業務委託で郵便が届かないなら住所だけのプラン（METSバーチャルオフィスのライトは1年目7,090円）、ネットショップは返品の荷物を受け取って転送する住所だけのプラン、マイクロ法人は法人登記できて郵便を転送するプラン
• ネットショップで返品などが月1回届くなら、1年目はR-INNOVATIONの16,610円がいちばん安い（女性専用の会社を除く）が、物販を営む個人だけで、住所は画像で載せる。文字で載せて名刺にも使うならMETSバーチャルオフィスのネットショップ（22,726円）
• 法人登記できるプランは、毎週の転送ならバーチャルオフィス1の23,860円、郵便が月1通ならスタートアップなど4社の16,060円がいちばん安い。郵便が届く業務委託なら、名刺に載せられて郵便も転送する住所だけのプランより安い
• 販売ページの名前は、個人なら戸籍上の氏名か登記した商号で、屋号だけでは足りない。屋号あての郵便は宛名に登録する
• 情報商材・情報販売、投資、マルチ商法、古物、転売・せどり、占いを契約できない事業に挙げる会社がある。コンテンツ販売は、売る物と売り方を申し込みのときに具体的に書く
• 給与を1か所から受ける会社員は、給与以外の所得の合計が20万円を超えると所得税の確定申告が要る（No.1900のほかの項目に当たる場合も要る）。住民税は住まいの市区町村、副業の可否は勤め先の就業規則で確かめる