店舗がなく事務所だけの事業でも、Airペイには申し込む形があります。AirペイのFAQ「申込フォームで「利用形態」「利用場所」「実店舗の有無」は何を選択すればいいですか?」は、拠点としている店舗がない場合(例:事務所、自宅兼事務所)は「実店舗の有無」を「なし」と選択するとしています。利用形態は「店舗以外で利用」で、出張サービスなど決済する場所が複数なら「複数の場所で利用する」(Eタイプ)、特定の1か所なら「特定の一箇所のみで使用する」(Cタイプ)です。
審査では事務所の確認があります。FAQ「申込みや審査に必要な情報・書類」は、事務所のURLがある場合は店舗情報の書類を不要とし、ない場合は事務所の入口の画像、建物全体の外観の画像、内観の画像などの提出を求めています。そのため、郵便を受け取るだけのバーチャルオフィスの住所では、書類が足りない場合があります。
2つのFAQにバーチャルオフィスの記載はなく、住所を拠点として認めるかどうかはAirペイの審査によります。申し込む前に、拠点の入力と書類の用意についてAirペイの導入相談(0120-038-516)に確認します。この記事では、外部サービスの登録の案内、社名の掲示、個室への移行など、事務所としての実態に関わるサービスがある会社として、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスは1年20,350円)、アントレサロン(受付で受け取る場合は1年50,160円)を紹介します。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。AirペイのFAQの内容は2026年11月時点のものです。審査の結果は、申込内容と提出した書類をもとにAirペイが判断します。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- バーチャルオフィスコース 月額990円〜
- 郵便の転送
- 月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
- 入会金
- 5,500円
- METSバーチャルオフィス東京都・4店・月額270円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
- PR公式サイト
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
事務所だけの事業は、「店舗以外で利用」「実店舗なし」で申し込む
Airペイの申込フォームは、「店舗情報の入力」の画面で、決済する場所を3つの項目で確認します。FAQは申し込みの状況を5つのタイプに分けています。
| タイプ | 利用形態 | 利用場所 | 実店舗の有無 | FAQの例 |
|---|---|---|---|---|
| A | 店舗のみで利用 | — | — | テナントのレストラン |
| B | 店舗以外で利用 | 特定の一箇所のみで使用する | あり | 店舗があり、美術館で期間限定の販売をする |
| C | 店舗以外で利用 | 特定の一箇所のみで使用する | なし | ネット通販の事業者が催事場に出店する |
| D | 店舗以外で利用 | 複数の場所で利用する | あり | 店舗があり、キッチンカーでも販売する |
| E | 店舗以外で利用 | 複数の場所で利用する | なし | タクシー |
事務所を拠点にする事業はCタイプかEタイプです。拠点としている店舗がない場合(例:事務所、自宅兼事務所)は「なし」を選択するとFAQに明記されています。
「常設店舗」と見なせない例に、出張サービスがある
FAQは、「常設店舗」を常に一定の場所で店舗を構える場合としています。「店舗以外で利用」の説明に挙がっている、常設店舗と見なせない例は次のとおりです。
- 展示会販売、催事販売のみなど
- 出張販売、出張サービス、露天販売のみなど
- 移動式店舗(フードトラック、タクシー、屋台など)
出張サービスの事業者は、この「店舗以外で利用」の説明に当たります。決済する場所が決まっていないなら「複数の場所で利用する」を選択し、利用場所が1か所に特定できるなら「特定の一箇所のみで使用する」を選択して住所を入力します。
事務所で顧客が支払う形は、申し込む前に確認する
「店舗のみで利用」は、申込フォームの「店舗住所」でのみAirペイを利用する場合の選択肢です。事務所に顧客が来て支払う形が、「店舗のみで利用」と「特定の一箇所のみで使用する」のどちらに当たるかは、2つのFAQに記載がありません。事務所が常設店舗に当たるかどうかも含めて、Airペイに確認します。
事務所を拠点にするときの書類は、URLの有無で異なる
FAQ「申込みや審査に必要な情報・書類」の店舗確認書類は、URLの有無と開店の状況で分かれています。事務所を拠点とする場合の書類は、次のとおりです。
| 区分(FAQの見出し) | 事務所のURLがある場合 | 事務所のURLがない場合 |
|---|---|---|
| 開店済:屋外販売やイベント利用で、事務所が拠点 | 店舗情報の書類は不要 | 下の5点 |
| 未開店:今後の屋外販売やイベント利用で、事務所が拠点 | 店舗情報の書類は不要 | 下の5点 |
事務所のURLがない場合の5点は、次のとおりです。
- 事務所の入口の画像(看板や表札で社名が確認できる場合は、それらを含む画像)
- 事務所が入っているビルや建物全体の外観の画像
- 取扱い商品・サービスが確認できる全体の内観の画像
- 店舗名、店舗住所、店舗電話番号が確認できる資料
- 取り扱いの商品・サービスの内容と価格が確認できる資料(イベント利用の場合は、イベントの内容が確認できる資料)
どちらの場合も、申込みの契約情報の入力箇所に、拠点となっている事務所(自宅兼事務所を含む)の情報を入力します。この区分の例は、作品のイベント販売やフードトラックの販売で、出張サービスは名指しされていません。出張サービスの書類は、申込画面の案内とAirペイへの確認で確定します。
URLがあれば、掲載された内容で確認される
URLがある場合でも、確認がなくなるわけではありません。FAQは、店舗URLから次の内容を確認するとしています。
- 店舗名、店舗住所、店舗電話番号
- 取り扱いの商品、サービスの内容、価格(販売方法)
URLに記載されていない内容があれば、追加の書類を求められる場合があります。ホームページを審査に利用するなら、申込みの内容と同じ社名・住所・電話番号を掲載しておきます。
本人確認と法人確認の書類
本人確認と法人確認の書類は、申込みの内容と一致している必要があります。FAQは、申込時に入力した「法人名」「代表者氏名」「住所」などと一致する内容が記載された書類を用意するよう求めています。
| 申込みの形 | 書類 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 個人 | マイナンバーカード、運転免許証、住民票などのいずれか1点 | 店舗の営業実態または運営実態がある事業者の名義で申し込む |
| 法人 | 登記簿謄本(履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書) | 発行日から3カ月以内、法人名・法人住所・契約者住所等が申込みと相違ないもの、全ページ |
本店をバーチャルオフィスに登記している法人は、法人住所はバーチャルオフィスの住所になり、登記簿謄本と一致します。ただし、法人住所が一致することと、拠点の確認の書類がそろうことは別の話です。
業種によっては許可証も必要です。FAQは、ペットショップの動物取扱業登録証、古物を扱う店舗の古物商許可証、設計・インテリアデザインの建築士免許などを挙げています。
郵便だけの住所では足りない場合
郵便を受け取るだけのバーチャルオフィスの住所を拠点にすると、Airペイが求める画像や情報を用意できない場合があります。FAQの書類とバーチャルオフィスの関係を整理すると、次のとおりです。
| FAQが求める書類 | 住所だけを借りるバーチャルオフィスの場合 |
|---|---|
| 事務所の入口の画像 | 社名の掲示がなければ、自社の事務所であることを示しにくい |
| ビルや建物全体の外観の画像 | 撮影できても、自社の事務所の確認にはならない可能性がある |
| 取扱い商品・サービスが確認できる内観の画像 | 自社の執務スペースがないため用意しにくい |
| 店舗名・住所・電話番号が確認できる資料 | ホームページや名刺で用意できる |
| 商品・サービスの内容と価格の資料 | ホームページや料金表で用意できる |
FAQには「申込内容と提出いただいた書類を元に審査」するとあり、相違がある場合は申込みをキャンセルして再度申し込む場合があるとしています。実際に業務を行っていない住所を拠点として入力し、説明が合わなくなる形は避けます。
運営会社によって、撮影や社名の掲示の扱いが異なる
拠点の画像を用意する場合は、運営会社の決まりを確認します。主な会社の記載は次のとおりです。
| 会社 | 撮影・写真の扱い | 社名の掲示 |
|---|---|---|
| レゾナンス | 外部サービスの登録に写真が必要な場合は自分で撮影する、公式サイトの写真の二次利用は控える | よくある質問に記載なし |
| METSバーチャルオフィス | 記載なし | 受付社名表示のオプション(赤羽は非対応) |
| アントレサロン | 記載なし | 社名掲出のオプション(月330円) |
| DMMバーチャルオフィス | 一般に公開する箇所の写真の掲載は断り、ECサイトの開設審査など公開しない箇所は問い合わせのうえ使用できるとしている | 社名を掲示するサービスは行っていない |
| Karigo | 記載なし | 表札の設置に対応していない |
表の「記載なし」は、各社のよくある質問と申し込みの案内のページに記載がないことを示します。社名の掲示があれば審査に通るという意味ではありません。掲示の場所は共用の受付などで、事務所の入口の画像として認められるかはAirペイの判断です。
DMMバーチャルオフィスの利用規約第7条は、住所がバーチャルオフィスであることの表示や開示を禁じています(DMMバーチャルオフィスの料金と注意点)。申込みの説明でバーチャルオフィスの利用を伝える可能性があるなら、規約の範囲を確認します。
注意:申込みの内容は、あとから変更できないものがある
Airペイの利用形態の選択には、利用規約に関わる注意と、あとから変更できない項目があります。申し込む前に、次の点を確認します。
| 注意点 | FAQの内容 |
|---|---|
| 店舗外での利用 | 「店舗のみ」で登録した店舗で店舗外で利用すると、利用規約違反になる |
| 登録の変更 | すでに登録されている「店舗形態」「利用場所」は変更できない |
| 交通系電子マネー | 「複数の場所で利用する」では申し込めない |
| 都道府県をまたぐ利用 | キッチンカーの事例では、都道府県をまたぐ場合は店舗情報を別に登録して申し込む |
| 書類の提出期限 | 加盟店申込日から1カ月以内に審査書類を提出しないとキャンセルになる |
| 確認への返答 | Airペイからの確認に返答なく1カ月以上経過すると、キャンセルになる場合がある |
| 振込先の口座 | ゆうちょ銀行以外の国内の金融機関で、個人は代表者名、法人は法人名称を含む名義 |
交通系電子マネーの決済が必要な事業は、この制限を確認してから利用場所を選択します。FAQの申込みの事例は一例で、判断が異なる場合があるとされています。
自宅兼事務所・賃貸の事務所・個室・バーチャルオフィスの比較
Airペイの拠点の書類を用意しやすいのは、自社で業務を行っている場所です。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 項目 | 自宅兼事務所 | 賃貸の事務所 | レンタルオフィスの個室 | バーチャルオフィス |
|---|---|---|---|---|
| FAQの例との関係 | 拠点の例に挙がっている | 拠点の例に挙がっている | 事務所として確認する | 記載なし |
| 入口の画像 | 表札があれば含めて撮影する | 社名の表示を含めて撮影する | 運営会社の決まりを確認して撮影する | 社名の掲示と撮影の可否を確認する |
| 内観の画像 | 業務の場所を撮影する | 撮影できる | 個室を撮影できる | 用意しにくい |
| ホームページの住所 | 掲載すると自宅の住所が公開される | 事務所の住所 | 個室の住所 | 借りた住所 |
| 主な費用 | 追加の費用は発生しない | 賃料と契約時の費用 | 個室の利用料 | 1年20,350円から(この記事の3社) |
審査の書類だけを考えると、FAQに例が挙がっている自宅兼事務所が用意しやすい選択肢です。URLで確認を受ける場合は、ホームページに掲載する住所が自宅の住所になる点が課題です。URLがなければ画像と資料を提出する形で、自宅の住所をホームページに掲載しなくても申し込める可能性があります。
個室の月額はバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い、賃貸の事務所を含む費用の差は起業の事務所費用で比較しています。リージャスのレンタルオフィスの料金はリージャスのレンタルオフィス・シェアオフィスに掲載しています。
ほかの決済サービスは確認の方法が異なります。開業届などの書類で申し込むSquareはSquareの審査で事業の住所はどう見られる?、実店舗が対象のPayPayは店舗のない事業でPayPayは導入できる?にまとめています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスで解決できるのは、ホームページ・名刺・請求書の住所を自宅以外にすることと、法人の本店を自宅以外に置くことです。Airペイが確認する事務所の実態は解決しない場合があります。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| ホームページや名刺に自宅の住所を出したくない | 解決できる(運営会社の掲載の決まりを確認する) |
| 法人の本店を自宅以外にしたい | 解決できる(法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶ) |
| 事務所の入口・内観の画像を用意したい | 解決しないことがある(個室や自宅兼事務所を検討する) |
| 顧客と対面する場所が必要 | 解決できる(会議室を利用できるバーチャルオフィスを選ぶ) |
| 郵便を受け取りたい | 解決できる(郵便物を転送するバーチャルオフィスを選ぶ) |
| Airペイの審査に通ること | 解決しない(判断するのはAirペイ) |
バーチャルオフィスの住所をホームページに掲載し、拠点の入力を自宅兼事務所にする場合は、URLの住所と申込みの住所が異なります。この形の扱いは2つのFAQに記載がないので、Airペイに確認してから進めます。拠点のある地域は地域からバーチャルオフィスを探すで確認できます。
事務所の実態に関わるサービスがあるバーチャルオフィス3社
外部サービスの登録の案内、社名の掲示、個室への移行を公式サイトに記載している会社の例は、レゾナンス・METSバーチャルオフィス・アントレサロンの3社です。どの会社も、Airペイの審査を保証するものではありません。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
レゾナンス|外部サービスの登録の案内があり、13拠点に会議室がある
レゾナンスのよくある質問は、外部サービスへの登録を可能とし、写真や動画が必要な場合は自分で撮影するよう案内しています。解約のときは登録を変更する必要があります。東京・横浜・大阪の13拠点すべてに会議室があり、契約した拠点以外の会議室も会員は1時間1,100円で利用できます。
郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+300円×12回)です。週1回転送プランは年払いの月1,650円で、1年の費用は40,900円です(レゾナンスの料金と注意点)。
METSバーチャルオフィス|受付社名表示のオプションがある
METSバーチャルオフィスの受付社名表示は、各拠点の受付などに社名や屋号名を掲示するオプションで、個人・法人を問わず利用できます。月額利用料は1,650円で、初期費用は新宿三丁目と日本橋兜町が1,650円、新宿御苑が1階5,500円・3階1,650円です。赤羽は非対応です。
個人と法人が申し込めるビジネスは、月1回の転送込みが12か月一括の月1,375円で、1年の費用は20,350円(入会金3,850円+1,375円×12か月)です。法人の本店には法人専用のビジネスプラス(1年22,330円)を利用します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
アントレサロン|事務所として利用できるフリーデスクと、個室のプランがある
アントレサロンのプランはバーチャルオフィス(月4,180円)、フリーデスク(月10,456円)、個室(月33,000円から)の3つで、どれも初期費用は発生しません(税別の3,800円・9,505円・30,000円からを1.1倍)。プランは月単位で変更でき、バーチャルオフィスのプランから個室プランへ移行できます。
フリーデスクプランのページは「御社の事務所としてご利用いただくことができます」としています。Airペイの事務所の確認に当たるかは、申し込む前にAirペイに確認します。社名掲出は月330円(税別300円)です。バーチャルオフィスプランで郵便を受付で受け取る1年の費用は50,160円(4,180円×12か月)で、住所を利用する場合の最低の契約期間は6か月です(アントレサロンの料金と注意点)。
よくある質問
事務所の事業のAirペイについて、2つのFAQの範囲で答えられる質問です。
自宅兼事務所で申し込むと、自宅の住所は公開されますか?
2つのFAQに、申込みの住所が一般に公開されるという記載はありません。ただし、URLで確認を受ける場合は、URLに掲載する住所が確認の対象になるので、ホームページに自宅の住所を掲載すれば公開されます。URLがない場合は、画像と資料を提出する形です。
ホームページがなく、SNSだけの場合はURLありになりますか?
FAQは「店舗URL」から店舗名、店舗住所、店舗電話番号、商品やサービスの内容、価格を確認するとしています。SNSがURLに当たるかは記載がありません。掲載の内容が足りない場合は追加の書類を求められるので、申込みの前にAirペイに確認してください。
本店がバーチャルオフィスの法人は、どの住所を入力しますか?
法人の住所は、登記簿謄本と相違がないように入力します。店舗がない事業の拠点は、契約情報の入力箇所に、拠点となっている事務所(自宅兼事務所を含む)の情報を入力します。本店と拠点が異なる形の扱いはFAQに記載がないので、Airペイに確認してください。
まとめ
店舗がなく事務所だけの事業のAirペイについての要点です。
- 事務所だけの事業は、「店舗以外で利用」「実店舗なし」で申し込む形がある
- 決済する場所が複数ならEタイプ、特定の1か所ならCタイプ
- 「複数の場所で利用する」では交通系電子マネーに申し込めない
- 事務所のURLがあれば、店舗情報の書類は不要
- URLがなければ、入口・建物全体の外観・内観の画像と2種類の資料を提出する
- 2つのFAQにバーチャルオフィスの記載はなく、審査はAirペイが判断する
- 郵便を受け取るだけの住所では、画像を用意できない場合がある
- 「店舗のみ」で登録した店舗の店舗外での利用は、利用規約違反になる
- 登録した「店舗形態」「利用場所」は変更できない
- 書類は申込みから1カ月以内に提出する
- 例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・METSバーチャルオフィス(ビジネスで20,350円)・アントレサロン(受付で受け取る場合50,160円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する

