自宅を本店にすること自体に、住所の費用は発生しません。費用が発生するのは引っ越すときで、本店の移転の登記の登録免許税が1か所につき3万円、法務局の管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円)です(国税庁 No.7191・登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ)。本店を移したら2週間以内に登記する必要があります(会社法第915条第1項・第916条)。
費用だけで比較すると、引っ越しが少ない場合は自宅のほうが低く、回数が増えるとバーチャルオフィスのほうが低くなります。5年間の総額で比較すると、バーチャルオフィス1の月1回転送は67,300円です。書類を自分で作成する場合、管轄の外への引っ越しが2回(120,000円)、管轄の中への引っ越しが3回(90,000円)になると、自宅の登録免許税のほうが高くなります。
判断に影響するのは費用だけではありません。自宅を本店にすると自宅の住所が登記され、賃貸の部屋なら賃貸借契約の確認も必要です。バーチャルオフィスを本店にすると引っ越しても本店は変わりませんが、代表者の住所の変更の登記は残ります。引っ越しの予定がある起業家が設立前に申し込める会社として、この記事ではMETSバーチャルオフィス(会社設立サポートは1年目13,090円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、レゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)を紹介します。登記の個別の判断は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- バーチャルオフィスコース 月額990円〜
- 郵便の転送
- 月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
- 入会金
- 5,500円
- PR公式サイト
- METSバーチャルオフィス東京都・4店・月額270円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
自宅を本店にする費用は、設立時ではなく引っ越すときに発生する
自宅を本店にしても住所の利用料は発生しませんが、本店の所在場所は登記事項なので、引っ越すと本店の移転の登記が必要になります。本店の所在場所は株式会社・合同会社とも登記事項で(会社法第911条第3項第3号・第914条第3号)、定款にも本店の所在地を記載します(第27条第3号・第576条第1項第3号)。
引っ越しのたびに発生する登記の決まりは次のとおりです。
| 項目 | 決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 登記の期限 | 本店を移してから2週間以内 | 会社法第915条第1項・第916条 |
| 管轄の中へ移す場合 | 本店の所在地で変更の登記を行う | 会社法第915条第1項 |
| 管轄の外へ移す場合 | 旧所在地と新所在地で登記し、2つの申請を旧所在地の登記所へ同時に提出する | 会社法第916条・商業登記法第51条 |
| 登録免許税 | 1か所につき3万円、管轄の外へ移す場合は合計6万円 | 登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ・国税庁 No.7191 |
| 定款の変更 | 定款の本店の所在地の記載の範囲を超えて移す場合に必要になることがある | 会社法第466条・第637条 |
| 登記を怠った場合 | 100万円以下の過料の対象 | 会社法第976条第1号 |
依頼先ごとの総額は本店移転の費用で比較しています。同じ記事が紹介するレゾナンスの案内のページでは、関東で本店移転の登記を司法書士に依頼したときの報酬の平均を47,000円としています(日本司法書士会連合会の2018年1月の報酬アンケート)。専門家に依頼すると、登録免許税に報酬が加わります。現在の報酬は依頼先に確認します。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。
引っ越しの回数と管轄で、総額を比較する
自宅を本店にする場合の登録免許税と、バーチャルオフィスを本店にする場合の費用を、期間と引っ越しの回数で並べると次のとおりです。書類は自分で作成し、司法書士の報酬と定款の変更は含みません。
| 期間と引っ越しの回数 | 自宅(管轄の中へ移す) | 自宅(管轄の外へ移す) | バーチャルオフィス1(月1回転送) |
|---|---|---|---|
| 3年で1回 | 30,000円 | 60,000円 | 42,580円 |
| 3年で2回 | 60,000円 | 120,000円 | 42,580円 |
| 5年で1回 | 30,000円 | 60,000円 | 67,300円 |
| 5年で2回 | 60,000円 | 120,000円 | 67,300円 |
| 5年で3回 | 90,000円 | 180,000円 | 67,300円 |
バーチャルオフィス1の額は、1年目17,860円(入会金5,500円+880円×12か月+送料150円×12回)に、2年目以降の12,360円(880円×12か月+送料150円×12回)を加えた額です。3年は42,580円、5年は67,300円になります。
3年で管轄の外へ1回移す場合は、自宅の60,000円に対してバーチャルオフィス1は42,580円です。5年で管轄の中へ1回移すだけなら、自宅の30,000円のほうが37,300円低くなります。司法書士に依頼して47,000円の報酬が発生する場合は、管轄の中への1回でも自宅は77,000円です。
管轄の中か外かは、引っ越し先の住所を管轄する法務局が同じかで決まります。遠方への転居が見込まれるなら管轄の外の列、同じ市内での住み替えなら管轄の中の列で確認します。移転先の管轄は法務局で確認してください。
定款の本店の記載は、設立のときに決める
定款に本店の所在地をどこまで記載するかは、会社法の条文に定めがありません。定款の記載の範囲を超えて本店を移すと定款の変更が必要になることがあり、株式会社は株主総会の特別決議、合同会社などは定款に別段の定めがなければ総社員の同意で変更します(会社法第466条・第309条第2項第11号・第637条)。
引っ越しの予定があるなら、定款の本店の所在地をどう記載するかを、設立の書類を作成するときに司法書士または法務局に確認します。
引っ越すと、登記のほかに税と社会保険の届出も発生する
本店を自宅に置くと、引っ越しのたびに税務署や都道府県税事務所などへの届出も発生します。主な届出は次のとおりです。
| 届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 異動届出書(法人税の納税地の異動) | 異動前の納税地の税務署 | 異動後速やかに |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 移転前の事務所等の所在地の税務署 | 移転の日から1か月以内 |
| 法人の地方税の異動届出書 | 東京都内は所管の都税事務所、ほかの地域は各自治体 | 東京都は変更の日から10日以内 |
| 社会保険の所在地の変更 | 年金事務所など | 日本年金機構の「適用事業所の名称・所在地を変更するとき」で確認 |
| 労働保険名称、所在地等変更届(社員がいる場合) | 移転後の所在地を管轄する労働基準監督署 | 変更のあった日の翌日から起算して10日以内 |
法人税の納税地は本店の所在地なので(法人税法第16条)、本店が変われば税務署も変わります。異動届出書の「消費税」の欄に印を付けて提出すると、消費税の異動届出書と、インボイスの登録事項の変更届出書を重ねて提出する必要はありません(国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」)。
これらの届出は本店や事務所の住所が変わるときに発生するものなので、本店を引っ越しと切り離すと、住み替えのたびの作業が減ります。
注意:代表者の住所の変更は、本店をどこに置いても発生する
バーチャルオフィスを本店にしても、代表者が引っ越すと住所の変更の登記が必要です。株式会社の代表取締役と合同会社の代表社員は住所も登記され、登記事項に変更が生じたら2週間以内に変更の登記をします(会社法第915条第1項)。
国税庁 No.7191 の税額表では、取締役または代表取締役もしくは監査役等に関する事項の変更の登記は1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社は1万円)です。代表者の住所の変更がこの区分に当たるか、合同会社の代表社員の住所の変更がどの区分かは、管轄の法務局に確認してください。
代表者の住所を行政区画までの表示にする申出
株式会社の場合、代表取締役の住所を行政区画までの表示にする申出は、設立の登記のほか、代表取締役の住所の変更の登記や、本店を管轄の外へ移したときの新所在地の登記のときにも行えます(商業登記規則第31条の3)。条件と必要な書面は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?に掲載しています。
自宅を本店にすると、移したあとも以前の住所は確認できる
自宅を本店にして登記すると、引っ越したあとも、以前の住所は履歴事項証明書で一定期間確認でき、管轄の外へ移すと旧所在地の記録は閉鎖事項証明書として請求できます。確認できる範囲は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。
賃貸の部屋は、本店にしてよいかを先に確認する
賃貸の部屋を本店にしてよいかは、賃貸借契約と貸主の承諾で決まります。引っ越す予定の部屋ごとに確認が必要で、次の部屋で承諾を得られない場合は、その時点で本店の移転先を探すことになります。契約書で確認する箇所は賃貸マンションで法人登記できる?に掲載しています。
自宅・バーチャルオフィス・小さな個室の比較
引っ越しの予定がある会社の本店の候補は、自宅・バーチャルオフィス・小さな個室の3つで、引っ越したときに本店が変わるかが異なります。
| 比較する点 | 自宅 | バーチャルオフィス | 小さな個室(レンタルオフィス) |
|---|---|---|---|
| 住所の費用 | 発生しない | 後述の3社で1年目13,090円〜 | 個室の賃料と入会金などが発生する |
| 代表者が引っ越したとき | 本店の移転の登記と、代表者の住所の変更の登記が必要 | 本店は変わらない(代表者の住所の変更の登記は必要) | 本店は変わらない(代表者の住所の変更の登記は必要) |
| 公開される本店の住所 | 自宅の住所 | 運営会社の拠点の住所 | 個室の住所 |
| 事前に確認する契約 | 賃貸借契約、または管理規約 | 法人登記できるプランか | 法人登記の可否と契約期間 |
| 郵便の受け先 | 自宅の郵便受け | 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す | 施設の受付や郵便受け(契約による) |
| 解約・退去のとき | 退去で本店の移転の登記が必要 | 解約で本店の移転の登記が必要 | 解約で本店の移転の登記が必要 |
実家を本店にする方法もありますが、親の住まいが本店として公開され、親が転居すると本店の移転が必要になる点は自宅と同じです。
個室は、書類や備品の保管場所が必要な会社に向きます。個室の賃料は起業の事務所費用で、バーチャルオフィスとの違いはバーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いで比較しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスは、本店の住所を自宅の引っ越しから切り離す方法で、代表者の住所の登記や働く場所の届出は解決しません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 引っ越すたびの本店の移転の登記を避ける | 解決できる |
| 本店として自宅の住所を公開しない | 解決できる(代表者の住所は別に登記される) |
| 賃貸の部屋ごとの貸主の承諾 | 本店については不要になる(部屋で働くことの確認は残る) |
| 代表者の住所の変更の登記 | 解決できない |
| 運営会社への住所の届出 | 残る(引っ越しのたびに必要) |
| 社会保険の事業所の届出 | 解決できない(実際に事業を行う所在地の確認が残る) |
| 契約の継続 | 解約すると本店の移転の登記が必要になる |
レゾナンスの利用規定は、法人会員の代表者の住所を変更した場合、変更登記の完了日の翌日から起算して5営業日以内に、履歴事項全部証明書と変更後の住所を証明する書類を提出するよう定めています。運営会社への届出も、引っ越しの手順に含めます。
本店に利用するときの条件
会社を設立する前にバーチャルオフィスを本店に決めるときは、次の点を確認します。
- 法人登記できるプランか(登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
- 住所の利用は契約の後になるため、定款の作成と登記の申請の日程に間に合うか
- 設立前は個人の名義で申し込み、設立後に法人の契約へ切り替える手順があるか
- 税務署や年金事務所からの郵便を受け取り、転送するプランか
- 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか(商業登記法第27条)
設立の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用、登記の手順はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することに掲載しています。
引っ越しの前に設立できるバーチャルオフィス3社
法人登記でき、設立前に個人の名義で申し込めるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|12か月以内に法人化する個人は、1年目13,090円
オリンピア興業が運営し、新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4拠点はすべて会議室を備えています。会社設立サポート(BASIC)は12か月以内に法人化する個人が対象で、月770円に月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。
個人で契約し、登記が完了したら法人の契約へ変更します。変更の手数料は発生しません。13か月目からはビジネスプラス(月1転送コミ)に自動で移行します。このプランの12か月一括の月額は1,540円です。12か月以内に会社を設立しなかった場合の扱いは、申し込む前に確認します(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|1年目17,860円、2年目から12,360円(月1回転送)
ナレッジソサエティが運営する渋谷・神保町・広島の3拠点で、プランは法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが追加で発生します。月1回転送の1年の費用は1年目17,860円、2年目から12,360円です。
法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としていて、登記には運営会社が指定する表記どおりに住所を記載します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
レゾナンス|13拠点すべてに会議室、月1回転送プランは1年20,980円
東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。2年目からは入会金がなくなり15,480円です。
法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。転送先の住所はいつでも変更できるとしているので、代表者が引っ越したときは転送先を新しい住所に変更します(レゾナンスの料金と注意点)。
よくある質問
引っ越しの予定がある会社の本店についての質問です。
まず自宅で設立し、引っ越すときにバーチャルオフィスへ移せますか?
自宅で設立した会社の本店は、引っ越すときにバーチャルオフィスへ移せます。本店の移転の登記が必要で、登録免許税は1か所につき3万円、管轄の外へ移す場合は合計6万円です。ただし、自宅の住所は登記の記録に一定期間残ります。自宅の住所を本店として記録したくない場合は、設立の時点で本店を自宅以外に置きます。
合同会社にすると、本店の移転の費用は変わりますか?
国税庁 No.7191 の「本店または支店の移転の登記」は1箇所につき3万円で、株式会社と合同会社を分けていません。変わるのは設立の登録免許税で、株式会社は資本金の額の1,000分の7(最低15万円)、合同会社は1,000分の7(最低6万円)です。代表社員の住所も登記事項で、行政区画までの表示にする申出の対象は株式会社の代表取締役などです。
本店の移転の登記は、引っ越しの前と後のどちらに行いますか?
登記は本店を移してから2週間以内に行います。賃貸の部屋を退去する場合は、退去の日より後に本店が旧住所に残らないよう、本店を移す日を決めてから登記の書類を準備します。郵便局の転居届は届出から登録まで3〜7営業日を要するため、旧住所あての郵便の扱いも同時に手配します。
まとめ
- 自宅を本店にすること自体に住所の費用は発生せず、費用は引っ越すときに発生する
- 本店の移転の登録免許税は1か所3万円で、管轄の外へ移す場合は合計6万円
- 本店を移したら2週間以内に登記する
- 5年の総額では、管轄の外へ2回、または管轄の中へ3回の引っ越しで、バーチャルオフィス1の67,300円を自宅の登録免許税が上回る
- 5年で管轄の中へ1回移すだけなら、費用は自宅のほうが37,300円低い
- 司法書士に依頼すると、報酬が加わる
- 引っ越すと、異動届出書など税と社会保険の届出も発生する
- 代表者の住所の変更の登記は、本店をどこに置いても必要
- 自宅を本店にすると、自宅の住所が登記され、移転後も一定期間確認できる
- 賃貸の部屋は、部屋ごとに賃貸借契約と貸主の承諾を確認する
- バーチャルオフィスを解約するときも、本店の移転の登記が必要
- 設立前に申し込める例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する



