合同会社でも、代表社員の自宅住所は登記簿に記録されます。会社法第914条第7号は「合同会社を代表する社員の氏名又は名称及び住所」を登記事項と定めていて、商業登記法第10条により、手数料を納付すれば誰でも登記事項証明書を取得できます。被害者等に限らず利用できる非表示の申出は、2026年11月時点の商業登記規則では合同会社に用意されていません。第31条の3の代表取締役等住所非表示措置が対象に挙げるのは、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人で、合同会社の代表社員は挙げられていません。被害を受けるおそれがある場合は、第31条の2の別の申出を管轄の法務局に確認してください。
そのため、自宅の住所をどこまで公開しないかで、設立の形が分かれます。合同会社で設立するなら、自宅から離せるのは本店の住所だけです。法人登記できるバーチャルオフィスを本店にすると、本店の欄と法人番号公表サイトの所在地は自宅以外になりますが、代表社員の住所は登記簿に残ります。代表者の住所の番地まで記載しない状態にするには、株式会社で設立し、本店を自宅以外に置いたうえで、登記の申請と同時に申し出る形になります。電子定款の場合の設立の法定費用は、合同会社の60,000円に対して、株式会社は約167,000円です。
2026年6月29日の規制改革推進会議の答申(案)は、重大な懸念がある法人等を除き、非表示措置の対象を全ての法人等の代表者に拡大するよう法務省に求めています。案の段階の内容なので、設立の前に法務局で最新の扱いを確認してください。登記の個別の判断は、司法書士または管轄の法務局に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回なら12回、毎週なら52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限った割引は含めていません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。
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合同会社の代表社員の住所は登記事項で、非表示の申出の対象に挙げられていない
合同会社の代表社員の住所は会社法第914条第7号の登記事項で、商業登記規則第31条の3の非表示の申出の対象に挙げられていません。株式会社と比較すると、次のとおりです。
| 比較する点 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 本店の所在場所 | 登記事項(会社法第914条第3号) | 登記事項(会社法第911条第3項第3号) |
| 代表者の住所 | 代表社員の氏名又は名称及び住所を登記(第914条第7号) | 代表取締役の住所を登記 |
| 行政区画までの表示にする申出 | 第31条の3の対象に挙げられていない | 第31条の3で申し出ることができる |
| 申し出る時期 | 対象外 | 設立などの登記の申請と同時 |
| 設立の法定費用(電子定款) | 60,000円 | 約167,000円(資本金100万円未満などの条件を満たす場合) |
登記事項証明書は、誰でも取得できる
商業登記法第10条は「何人も、手数料を納付して」登記事項証明書の交付を請求できると定めていて、請求の理由は要件に含まれていません。インターネットでも、登記情報提供サービスの一時利用なら1件330円で登記情報を閲覧できます。代表社員の住所を確認する手段は、株式会社の非表示の申出をしていない代表取締役の住所と同じです。登記簿で確認できる範囲は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。
第31条の3が挙げる登記は、株式会社の登記
商業登記規則第31条の3の冒頭が挙げるのは、株式会社の設立の登記、管轄の外へ本店を移転した場合の新所在地の登記、代表取締役・代表執行役の就任または住所変更の登記、清算人の登記、代表清算人の就任または住所変更の登記です。添付する書面も、上場していない株式会社と上場会社に分けて定められています。
METSバーチャルオフィスの会社設立の手順のページも、この措置の対象は株式会社で、合同会社は対象外と説明しています。法務省民事局の資料は、株式会社以外の会社やその他の法人を対象にすることを、制度見直しの要望として挙げています。
被害を受けるおそれがある場合には、別の申出がある
配偶者からの暴力やストーカー行為等の被害者などには、商業登記規則第31条の2の住所非表示措置があります。こちらの対象は「登記簿に住所が記録されている者(自然人であるものに限る。)」で、条文は株式会社に限定していません。
被害を受けるおそれがあることを証する書面などを添付して申し出ると、登記事項証明書と登記事項要約書に住所を記載しない措置が講じられます。措置をした年の翌年から3年を経過すると、登記官が相当と認める場合を除いて終了します。該当するかどうかは、管轄の法務局に確認してください。
答申(案)は全ての法人等への拡大を求めているが、現在の扱いは法務局で確認する
非表示の申出の対象を合同会社へ広げる見直しは、2026年6月時点では案の段階です。規制改革推進会議の答申(案)は、法務省に次の事項の検討を求めています。
| 項目 | 答申(案)の内容 | 時期 |
|---|---|---|
| 対象の拡大 | 重大な懸念があると認められた法人等を除き、全ての法人等の代表者に拡大する | 令和8年度速やかに措置 |
| 過去の住所 | 措置の前に登記された代表者等の住所も対象にする | 令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置 |
| 申出の時期 | 登記の申請と同時でなくても申出を可能にする | 令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置 |
答申(案)のいう「代表者」は、株式会社の代表取締役等以外の者で、商業登記または法人の登記に自らの住所を登記することが法令上義務付けられる者です。合同会社の名前を挙げた項目はありません。
一方、法務省民事局の資料(令和8年2月)は、見直しの課題と懸念に、取引や消費者被害対策への影響、代表者の住所の登記が法人の種別ごとに果たしている役割への影響を挙げています。答申(案)も、代表者等の住所が訴訟の送達や被害の回復に役割を果たしていることに触れています。
対象がいつ広がるか、合同会社が含まれるかは、この2つの資料からは確定しません。設立の形は、現在の条文を前提に決め、法務局の案内で最新の扱いを確認します。
本店だけ自宅から離すと、公開される住所はこう変わる
合同会社で本店を自宅以外に置くと、本店の欄と公表サイトから自宅が外れ、代表社員の住所だけが登記簿に残ります。設立の形と本店の場所の組み合わせで、登記事項証明書の記載は次のように変わります。
| 設立の形 | 本店の場所 | 本店の欄 | 代表者の住所 | 自宅の番地 |
|---|---|---|---|---|
| 合同会社 | 自宅 | 自宅の住所 | 自宅の住所 | 本店と代表者の両方で公開される |
| 合同会社 | 自宅以外 | 自宅以外の住所 | 自宅の住所 | 代表者の住所として公開される |
| 株式会社(申出なし) | 自宅以外 | 自宅以外の住所 | 自宅の住所 | 代表者の住所として公開される |
| 株式会社(申出あり) | 自宅 | 自宅の住所 | 行政区画まで | 本店の欄で公開される |
| 株式会社(申出あり) | 自宅以外 | 自宅以外の住所 | 行政区画まで | 記載されない |
この表で合同会社の2行を比較すると、本店を自宅以外に置く意味が分かります。
所在地の検索で、自宅と会社が結び付かなくなる
本店の住所は、登記簿のほかに国税庁の法人番号公表サイトでも公表されます。法人番号公表サイトの基本3情報は、名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号で、代表者の氏名や住所は含まれていません。
法人番号公表サイトは所在地からの検索に対応しているため、自宅を本店にすると、自宅の住所から会社の名称を調べられる状態になります。本店を自宅以外に置けば、この検索で自宅と会社は結び付きません。掲載の範囲は法人を作ると会社の住所はネットのどこに載る?にまとめています。
代表社員の住所は、登記の記録を取得すれば確認できる
合同会社で本店を離しても、代表社員の住所は登記事項証明書や登記情報提供サービスで確認できます。自宅の住所を確認されない状態にはなりません。合同会社で本店を離す形は、自宅の住所を「誰でも検索できる状態」から「登記の記録を取得すれば確認できる状態」に変える方法です。
合同会社と株式会社の分かれ道は、代表者の住所の番地まで公開しないかどうか
代表者の住所の番地まで登記事項証明書に記載しない状態を、設立の費用の差を負担して選ぶかどうかが、会社の形の分かれ道です。設立の法定費用は電子定款の場合で約107,000円(約167,000円-60,000円)の差があり、株式会社の約167,000円は、資本金100万円未満などの条件を満たし、定款の認証が1万5,000円になる場合の額です。
| 優先すること | 選ぶ形 | 自宅の番地 | 発生する負担 |
|---|---|---|---|
| 設立の費用を抑える | 合同会社・本店を自宅以外 | 代表者の住所として公開される | 設立の法定費用60,000円と本店の住所の費用 |
| 番地まで公開しない | 株式会社・本店を自宅以外・申出あり | 記載されない | 設立の法定費用約167,000円、本店の住所の費用、申出の書面 |
| 費用を抑えて本店も自宅 | 合同会社・本店を自宅 | 本店と代表者の両方で公開される | 設立の法定費用60,000円 |
法定費用の内訳はバーチャルオフィスで会社設立する費用に掲載しています。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。
株式会社の申出にも、確認する条件がある
株式会社を選べば番地の問題が自動で解決するわけではありません。上場していない株式会社は、本店の実在を示す書面、代表取締役の住所を証する書面、実質的支配者の本人特定事項を証する書面を添付します。
本店の実在は、司法書士などの資格者代理人が確認した結果の書面か、会社を受取人とする配達証明郵便などで示します。答申(案)は、措置を講じると代表取締役本人も住所入りの登記事項証明書を取得できず、取引先や金融機関の与信判断などで不都合が生じる懸念があるとの声も挙げています。条件の詳細は株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。
注意:設立のあとの変更でも、住所の記録は残る
合同会社の登記に記録された住所は、変更の登記をしても、以前の記録が一定期間確認できます。自宅の住所を本店の記録に残さないためには、設立の時点で本店の場所を決めておきます。
自宅で設立してから本店を移転しても、以前の住所は確認できる
商業登記規則第30条により、履歴事項証明書には、請求日の3年前の日の属する年の1月1日以後に抹消された事項が記載されます。管轄の外へ本店を移転すると旧所在地の登記記録は閉鎖され、閉鎖事項証明書として請求できます。法人番号公表サイトにも、所在地の変更履歴が公表されます。
本店を移転したら2週間以内に登記をします(会社法第915条第1項・第916条)。登録免許税は1か所につき3万円で、管轄の外へ移転する場合は旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円です。定款に記載した本店の所在地の範囲を超えて移転する場合は、合同会社の定款の変更が必要になることがあり、定款に別段の定めがなければ総社員の同意が必要です(第637条)。依頼先ごとの費用は本店移転の費用にまとめています。
代表社員が転居すると、住所の変更の登記が必要になる
会社法第915条第1項は、第914条の登記事項に変更が生じたときは2週間以内に変更の登記をすると定めています。代表社員が転居すると、この変更の登記で新しい住所が登記されます。
自宅を本店にしていると、転居のたびに本店の移転と代表社員の住所の変更の両方が問題になります。本店を自宅以外に置いていれば、本店の移転の登記は発生しません。
自宅・賃貸事務所・バーチャルオフィスの比較
合同会社の本店の場所は、代表社員の住所の登記には影響しませんが、本店の欄、費用、郵便の受け先に影響します。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 本店の場所 | 本店の欄と公表サイトの所在地 | 発生する費用 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 自宅(持ち家) | 自宅の住所 | 本店としての追加の費用はなし | 転居すると本店の移転の登記が必要(分譲マンションは管理規約も確認する) |
| 自宅(賃貸) | 自宅の住所 | 本店としての追加の費用はなし | 賃貸借契約と貸主の承諾が前提 |
| 賃貸事務所 | 事務所の住所 | 入居の費用と毎月の賃料 | 退去すると本店の移転の登記が必要 |
| レンタルオフィス | 個室の住所 | 毎月の利用料 | 登記できる契約かを確認する |
| バーチャルオフィス | バーチャルオフィスの住所 | 1年の費用(後述の3社で13,090円から) | 法人登記できるプランが必要(解約すると本店の移転の登記が必要) |
自宅が賃貸物件の場合の確認事項は賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションの場合は分譲マンションの自宅で法人登記はできる?、賃貸事務所を含む費用の差は起業の事務所費用にまとめています。
バーチャルオフィスで解決できるのは本店の住所で、代表社員の住所は解決できない
バーチャルオフィスを本店にすると、合同会社の本店の欄と公表サイトの所在地は自宅以外になりますが、代表社員の住所の登記は変わりません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 本店の欄に自宅の住所を記載したくない | 解決できる(法人登記できるプランが必要) |
| 法人番号公表サイトの所在地を自宅以外にしたい | 解決できる(本店の住所が掲載される) |
| インボイスの公表サイトの所在地を自宅以外にしたい | 解決できる(登録した法人の本店の住所が掲載される) |
| 代表社員の住所を登記簿に記載したくない | 解決できない(第914条第7号の登記事項) |
| 代表社員の住所を行政区画までの表示にしたい | 解決できない(第31条の3の対象に挙げられていない) |
| 代表社員の氏名を公開したくない | 解決できない(第914条第7号の登記事項) |
合同会社の本店に利用するときの条件
合同会社の本店にバーチャルオフィスを利用するなら、契約の前に次の点を確認します。
- 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスまたは都道府県から検索できる)
- 設立前に、代表社員になる人の個人の名義で申し込めるか
- 契約の後に住所を利用する日程で、登記の申請に間に合うか
- 設立予定の会社名あての郵便を、いつから受け取れるか
- 本店あての郵便を受け取り、転送するプランか
- 同じ住所に同じ商号の会社が登記されていないか(商業登記法第27条)
とくに注意が必要なのは会社名あての郵便です。METSバーチャルオフィスは、法人名を運営会社へ登録し忘れると、税務署などからの重要書類が「宛先不明」で返送されるとして、登記の申請の前に設立予定の会社名を伝えるよう案内しています。プランの選び方と登記の手順はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。
合同会社の本店に利用できるバーチャルオフィス3社
法人登記でき、設立前に個人の名義で契約して設立後に法人の契約へ切り替えられるバーチャルオフィスの例は、METSバーチャルオフィス・バーチャルオフィス1・レゾナンスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
METSバーチャルオフィス|これから法人化する個人は会社設立サポート、1年目13,090円
METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で住所を提供し、法人登記に利用できるのは、法人専用のビジネスプラスと、12か月以内に法人化する個人に限定した会社設立サポートです。
会社設立サポート(BASIC)は月770円で月1回分の転送が含まれ、1年目は13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)で、13か月目からビジネスプラス(月1転送コミ)へ自動で移行します。すでに設立した合同会社が本店を移転する場合は、ビジネスプラス(月1転送コミ)を12か月一括で契約し、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年23,860円、個人から法人への切り替えは無料
バーチャルオフィス1は、渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。
法人を新しく設立する場合は、個人として契約してから法人を設立し、法人の契約に切り替えます。切り替えの費用は発生しません。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、東京以外に横浜と大阪梅田
レゾナンスは、東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。毎週転送の郵便物週1回転送プラン(年払いで月1,650円)は40,900円です。
法人設立前は個人で契約し、法人設立の完了後に無料で法人の契約へ切り替えます。登録のない宛名の郵便は受け取らないため、設立予定の会社名あての受け取りは事前に相談します。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
合同会社の代表社員の住所について、よくある質問です。
代表社員の住所の欄に、バーチャルオフィスの住所を記載できますか?
会社法第914条第7号が登記事項とするのは代表社員の「住所」で、バーチャルオフィスの住所を記載してよいとする記載は、この記事で取り上げた条文にありません。運営会社の側でも、Karigoは居住を示すもの(住民票等)には利用できないとしています。何を代表社員の住所として登記するかは、管轄の法務局または司法書士に確認してください。
社員が複数いる合同会社では、全員の住所が登記されますか?
第914条第7号が住所の登記を定めているのは「合同会社を代表する社員」です。代表する社員ではない社員の登記事項については、この記事で取り上げた条文の範囲を超えるため、管轄の法務局または司法書士に確認してください。
合同会社が対象になれば、設立のときに登記した住所も非表示になりますか?
確定していません。答申(案)は、措置の前に登記された代表者等の住所も対象にすることを別の項目で求めていますが、2026年6月29日時点の案で、時期も「令和8年度結論、結論を得次第速やかに措置」です。将来の見直しを前提にせず、現在の条文で住所が記録される前提で設立の形を決めます。
まとめ
合同会社の代表社員の住所についての要点です。
- 合同会社の代表社員の氏名と住所は、会社法第914条第7号の登記事項
- 登記事項証明書は、手数料を納付すれば誰でも取得できる
- 商業登記規則第31条の3の非表示の申出の対象に、合同会社の代表社員は挙げられていない
- 被害を受けるおそれがある場合は、第31条の2の別の申出を法務局に確認する
- 答申(案)は全ての法人等の代表者への拡大を求めているが、2026年6月29日時点の案
- 本店を自宅以外に置くと、本店の欄と法人番号公表サイトの所在地は自宅以外になる
- 法人番号公表サイトの基本3情報に、代表者の住所は含まれない
- 代表者の番地まで記載しない状態にするには、株式会社で本店を自宅以外に置き、申し出る形になる
- 設立の法定費用の差は、電子定款の場合で約107,000円
- 本店を移転しても、以前の住所は履歴事項証明書と変更履歴で確認できる
- バーチャルオフィスが解決するのは本店の住所で、代表社員の住所は解決しない
- 本店に利用できる例は、METSバーチャルオフィス(1年目13,090円)・バーチャルオフィス1(毎週転送で23,860円)・レゾナンス(月1回転送で20,980円)
地域からバーチャルオフィスを探す
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