当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています

比較リスト0

バーチャルオフィスが閉鎖したら|住所・本店移転・郵便で起きることと、規約で決まる知らせの期限・返金

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

バーチャルオフィスが閉鎖したら|住所・本店移転・郵便で起きることと、規約で決まる知らせの期限・返金

バーチャルオフィスの店が閉鎖されたり、運営会社が撤退したりすると、その住所は使えなくなります。会社の登記に使っていれば、新しい住所へ本店を移して2週間以内に登記し(登録免許税は1か所3万円、法務局の管轄の外へ移すなら旧・新でそれぞれ3万円)、名刺・ホームページ・特定商取引法の表示の住所と、郵便の届け先も切り替えます。

いつまでに知らされ、前払いの料金が戻るかは、運営会社の規約で決まります。DMMバーチャルオフィスは店の一部の閉鎖を含めて3か月前までに知らせ、残りの期間の利用料を月単位で返すとしています。GMOオフィスサポートはサービスを終えるときに6か月前までに知らせますが、支払い済みの料金は返さないとしています。

一方で、建物の滅失や再開発、運営会社の賃貸借の終了、店の移転などのときは、事前に知らせずにサービスを止められると書く会社もあります。閉鎖に備えるなら、知らせの期限と返金を規約に書いている会社(DMMバーチャルオフィス)、同じ会社のほかの店へ移れる会社(DMMバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター)、前払いの期間が短い払い方(Karigo・アントレサロン・NAWABARIの月契約)を選ぶと、住所がなくなったときの負担を小さくできます。賃貸借の終了を閉鎖の理由に挙げる会社もあるので、運営会社が持つビルで運営しているか(METSバーチャルオフィス)も手がかりになります。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。登録免許税と違約金は、書かれた額のままです。

PR

法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

この記事で取り上げている運営会社です。

広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。

閉鎖・撤退で起きることと、手続きの期限

店がなくなると、その住所を書いていた場所ごとに手続きが要ります。会社の登記に使っているかどうかで、やることの量が大きく変わります。

起きること すること 期限・費用
会社の本店の住所が使えなくなる 新しい住所へ本店を移し、登記する 移したら2週間以内、登録免許税は1か所3万円(管轄の外へ移すなら旧・新でそれぞれ3万円)
法人税の納税地(本店の所在地)が変わる 前の納税地の税務署に異動届出書を出す 異動のあと速やかに
ネットショップの表示が古くなる 特定商取引法の表示の住所を新しい住所に変える 表示する住所は「現に活動している住所」
郵便が届かなくなる 取引先・金融機関・役所に新しい住所を知らせる 契約が終わったあとの郵便を受け取らない、処分すると規約に書く会社がある
名刺・ホームページの住所が使えなくなる 住所を書き換え、古い住所を消す 契約の終わる日までに消すよう求める会社がある
前払いの料金が残る 返金の決まりを規約で確かめる 月単位で返す会社と、事由を問わず返さない会社がある

登記は、移したら2週間以内に

本店を移したら、2週間以内に登記をします。同じ法務局の管轄の中なら本店の所在地で変更の登記を、管轄の外へ移すなら元と新しい所在地の両方で登記をします(会社法第915条・第916条)。登録免許税は1か所3万円で、管轄の外へ移すと3万円×2か所で合わせて6万円です。登記を怠ると、取締役などは100万円以下の過料の対象になります(会社法第976条)。

書類を自分で作って出せば登録免許税だけで済み、書類の作成や手続きを頼むと、その料金が加わります。頼み方ごとの総額と、移転先として申し込みを案内しているバーチャルオフィスは、本店移転の費用にまとめています。変更の登記の書類をオンラインで作るサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。

登記のあとは、異動前の納税地の税務署へ異動届出書を出します。ほかに届ける先と期限は事務所の固定費を減らすの表に、定款の変更が要る場合はバーチャルオフィスの解約にまとめています。個人事業で事業所として届けていた場合は、バーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方の事業所の移転・廃止の届出を見ます。

郵便は、契約の終わる日の前に届け先を切り替える

契約が終わったあとに届いた郵便について、DMMバーチャルオフィスは受け取りを拒むとし、GMOオフィスサポートは所有権を放棄したものとみなして処分できるとしています。GMOオフィスサポートは、建物の事情などでサービスを止めたときに郵便の保管が難しい場合も同じ扱いです。閉鎖の日が分かったら、その日より前に、取引先や銀行、役所に新しい住所を知らせます。

郵便局の転居届は、届け出た日から1年間、旧住所あての郵便を新住所へ無料で転送するサービスです。ただし日本郵便は、受付のあとに社員の現地訪問などで転居の事実を確かめることがあるとしていて、バーチャルオフィスの住所から出せるかは、転居・転送サービスの案内のページには書かれていません。Karigoは、自社の住所を転居届の転送先や転送元に登録すると強制解約にするとしています。使えるかは日本郵便で確かめてください。

ネットショップの表示と電話番号

通信販売の広告には事業者の住所を表示する決まりがあり、表示するのは現に活動している住所です。閉鎖した店の住所を表示し続けないよう、販売ページの特定商取引法の表示も、登記と同じ時期に書き換えます。

運営会社から電話番号を借りていた場合は、その番号を移せるか、閉鎖のあといつまで使えるかを運営会社に問い合わせます。名刺やホームページは、電話番号も合わせて直すと一度で済みます。

10社の規約と案内にある、閉鎖・撤退のときの決まり

店を閉じる、サービスを終えるときの知らせの期限と、知らせなしで止められる場合、前払いの料金、同じ会社のほかの店へ移れるかを、10社で並べました。

会社 閉鎖・終了の知らせ 知らせなしで止められる場合 前払いの料金 ほかの店へ移るとき
DMMバーチャルオフィス 店の一部の閉鎖を含め、3か月前まで 不可抗力のとき 残りの期間の分を月単位で返す(日割りなし) 店の一部の閉鎖なら、ほかの店への登録の変更を希望できる
GMOオフィスサポート サービスを終えるときは6か月前まで(自動更新を止めるときは満了の2か月前まで) 建物の毀損・滅失・再開発、運営会社の賃借権の終了などのとき 事由を問わず返さない —
ワンストップビジネスセンター 運営会社が知らせる期限の記載なし(開発計画などのときは、書面による3か月前の通告で解約できるとする) 天災や建物の確保ができないことなどで、果たせないことが明らかなときは、通告なしで解約できるとする —(会員の損害は負わないとする) トップページに「店舗変更可能」
レゾナンス 更新しないときは満了の1か月前まで(会員からの場合と同じ) 店を修繕・移転するとき、サービスの変更(終了を含む)も知らせなしでできる 事由を問わず返さない 店の移動はできず、移る店に新しく申し込んで今の店を解約する
ユナイテッドオフィス 建物の建て替え・売却などの立ち退きでは事前に知らせる(期限の記載なし) 天災などの不可抗力のとき(契約は終わり、移転料・立ち退き料は請求できない) 返さない(預け金・保証金は退会の2か月後に返す) —
NAWABARI — —(停止・廃止・中断・終了で生じた損害は負わないとする) 閉鎖のときの記載なし(会員からは期間の途中で解約できず、利用料は返さない) 店は自由が丘の1店だけ
METSバーチャルオフィス — — 12か月一括は、途中でやめても精算しない —
Karigo — — 毎月5日に翌月分を課金し、課金後は返さない 店を変えると入会金がもう一度かかる
アントレサロン — — 月払い(解約は申入書を出した月の翌月末) —
バーチャルオフィス1 — — 一度払った利用料は返さない 今の店の契約を終え、移る店と新しく契約する

「—」は、その会社の利用規約(METSバーチャルオフィス・Karigo・アントレサロン・バーチャルオフィス1は、よくある質問などの案内のページ)に書かれていない欄です。ワンストップビジネスセンターの前払いの料金は、閉鎖のときの条(第21条)に書かれていません。

利用規約の決まりを並べた表の上の6社のうち、閉鎖・終了の知らせの期限を月数で書いているのは、DMMバーチャルオフィスとGMOオフィスサポートの2社です。ワンストップビジネスセンターは、開発計画などのときに書面による3か月前の通告で解約できるとしていますが、運営会社が何か月前に知らせるかの形では書いていません。METSバーチャルオフィスなど4社は、案内のページに閉鎖の決まりが書かれていないので、利用規約で確かめます。

知らせの期限を、月数で規約に書いている2社

店を閉じる、サービスを終えるときに、何か月前に知らせるかを利用規約に書いている2社です。どちらの会社も、天災などで続けられないときは、この期限によらず止められるとしています。

DMMバーチャルオフィス|店の一部の閉鎖も3か月前に知らせ、残りの期間の料金を返す

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

利用規約の第17条は、運営会社が開いた店の一部を閉じる場合も「本サービスの終了」に含め、不可抗力のときを除いて、3か月前までに会員に知らせるとしています。会員は、その3か月の間に、解約のときと同じ手続き(登記の本店の住所を変えるか登記を抹消して登記事項証明書を出す、ホームページや名刺などから住所を消す)をします。

店の一部の閉鎖で、ほかの店への登録の変更を希望する会員は、この手続きをしなくてよいとしています。店は16店(10都道府県)です。

サービスの終了で契約が終わると、期間の満了日までの残りの期間に応じた利用料を、月単位で返します(日割りはしません)。終了で会員に生じた損害は賠償しないとしています。事業を他社に譲った場合は、契約上の地位を譲り受けた会社へ移せる決まりです(第18条)。払い方ごとの額は、DMMバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

GMOオフィスサポート|サービスを終えるときは6か月前、支払い済みの料金は返さない

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店

利用規約の第21条は、サービスの提供を終えるときは、終える日の6か月前までに会員に知らせるとしています。第31条では、利用期間の満了日の2か月前までに知らせて、自動更新を止めることもできるとしています。

ただし第20条では、地震などの天変地異のほか、住所や貸し会議室の建物の毀損・滅失・再開発、運営会社の賃借権の終了など、運営会社の責任によらない事情で運営できなくなったときは、事前に知らせずにサービスの全部か一部を一時停止・中断・廃止できるとしています。そのときの会員の損害は負わず、止めている間の料金も減らしません。

料金は1年分の前払いで、第11条では、利用期間の途中で契約が終わったときは、事由を問わず支払い済みの料金を返さないとしています。店は23店で、ほかの店へ移る手続きは規約には書かれていないので、よくある質問か問い合わせで確かめます。解約と料金の決まりは、GMOオフィスサポートの料金と注意点にまとめています。

知らせの期限を、月数で書いていない4社

閉鎖や停止のときの決まりは規約に書いているものの、運営会社が何か月前に知らせるかは書いていない4社です。

ワンストップビジネスセンター|開発計画などのときは3か月前の通告で解約できる、トップページに「店舗変更可能」

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

ご利用規約の第21条は、住所が開発計画に盛り込まれた場合や、建物の全部か一部が滅失・毀損した場合など、サービスの提供が難しくなると見込まれるときは、どちらの当事者も責任を負わないとしています。一方が契約を果たせなくなると見込まれるときは、その相手方が書面による3か月前の通告で、補償金を払わずに解約できる決まりです。

天災や土地・建物の確保ができないことなどで、この先果たせないことが明らかなときは、事前の通告なしに解約できるとしています。会員の損害は運営会社が負わないとし、運営会社が閉鎖を何か月前に知らせるかと、前払いの料金をどうするかは、この条には書かれていません。

店は50店(18都道府県)で、トップページには「プラン変更・店舗変更可能」とあります。手数料や手続きはトップページには書かれていないので、移る前に問い合わせます。解約の手続きと郵便の扱いは、ワンストップビジネスセンターの料金と注意点にまとめています。

レゾナンス|店の移転は知らせなしでできるとし、登記を変える費用は会員の負担

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

利用規約の第22条は、やむを得ない事由で店を修繕・移転するときは、事前に知らせずにサービスを止めたり中断したりできるとし、それで登記の変更が要っても、その費用は会員が負担するとしています。サービスの全部か一部の変更(終了を含む)も、規約の変更に当たらない限り事前に知らせずにでき、費用は同じく会員の負担です。

第21条では、運営会社からも会員からも、契約期間の満了日の1か月前までに更新しない知らせがなければ、同じ条件で更新されます。支払い済みの料金は、事由を問わず返さないとしています(第17条)。

よくある質問では、店の移動はできず、移りたい店に新しく申し込んで(審査や本人確認があります)、今の店を解約するよう案内しています。店は13店です。プランごとの1年の費用は、レゾナンスの料金と注意点にまとめています。

ユナイテッドオフィス|建物の立ち退きのときは事前に知らせる、期限の記載はない

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

ご利用規約の第30条は、建物の建て替えや売却などの立ち退きで、建物の持ち主との賃貸借契約が解約になり運営できなくなった場合に、サービスを止めたり中断したりできるとし、その場合は会員に事前に知らせるとしています。何か月前かは、この条には書かれていません。

第31条では、天災などの不可抗力で営業を続けられなくなったときは契約が終わり、会員は移転料や立ち退き料を請求しないとしています。会費は、どんな理由でも一度入金した分は返さない決まりで、預け金・保証金の残りは、退会した日から2か月後に返します。店は東京都内の9店です。

NAWABARI|店は自由が丘の1店、停止・廃止の損害は負わないとする

全国の店
1店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
51,300円
窓口で受け取れる店
記載なし
会議室のある店
1店

利用規約の第12条は、運営会社の地位が合併や売却で移ること、法令の改正などやむを得ない事由でサービスが停止・廃止されること、サービスの中断や終了で生じた損害について、責任を負わないとしています。閉鎖を何か月前に知らせるかと、閉鎖のときの前払いの料金の扱いは、規約に書かれていません。会員からの解約は、契約期間の途中ではできず、利用料は返さないとしています(第7条)。

店は目黒区自由が丘の1店だけなので、ほかの店へ移る選択はありません。契約は1か月か12か月で、どちらも自動で更新されます(第4条)。月契約なら、前払いは1か月分です。年間契約と月契約の比べ方は、NAWABARIの料金と注意点にまとめています。

閉鎖のときの決まりを、申し込む前に規約で確かめたい4社

よくある質問などの案内のページに、店を閉じるときの知らせの期限や前払いの料金の扱いが書かれていない4社です。申し込む前に、利用規約か問い合わせで確かめます。どの会社も、払い方や店の持ち方に、閉鎖のときの負担に関わる特色があります。

METSバーチャルオフィス|4店とも、運営会社が持つ一棟ビル

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

よくある質問で、運営会社が所有する一棟ビルの中でサービスを運営していると説明しています。店は新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽の4店です。

閉鎖のときの決まりは、よくある質問のページには書かれていません。12か月一括払いは、途中で解約しても月割り・日割りで精算しないとしているので、前払いの額を小さくしたいなら毎月払い(最低3か月)を選びます。プランごとの額は、METSバーチャルオフィスの料金と注意点にまとめています。

Karigo|月払いで、店を変えると入会金がもう一度かかる

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

特定商取引法に基づく表記では、毎月5日に翌月分の月額を課金し、課金後は返金しないとしています。初回は入会金と2か月分を払いますが、そのあとの前払いは翌月分だけです。閉鎖のときの決まりは、よくある質問と特定商取引法に基づく表記のページには書かれていません。

店は64店(21都道府県)で、契約のあとで店を変えると、入会金がもう一度かかると店の一覧のページに書いています。個人名の契約は、店の変更ができません。月額は店ごとに違うので、Karigo(カリゴ)の料金と注意点で移る先の店の額を見ます。

アントレサロン|月払いで、解約は申入書を出した月の翌月末

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

よくある質問では、解約は解約申入書を出した月の翌月末で、解約金はかからないとしています。閉鎖のときの決まりは、よくある質問のページには書かれていません。

バーチャルオフィスのプランは月払いなので、前払いは月額の分です。住所を使うなら最低6か月の契約です。店は24店で、受付で郵便を受け取る使い方が基本です。受付の時間と店は、アントレサロンの料金と注意点にまとめています。

バーチャルオフィス1|ほかの店へ移るときは、今の店の契約を終えて新しく契約

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

閉鎖のときの決まりは、トップページと住所利用のページには書かれていません。解約の注意点の記事では、一度払った利用料は返さないとし、所属する店を変えたいときは、今の店の契約を終えたうえで、移る先の店と新しく契約するとしています。

住所利用のページでは、1つの契約で使える住所は1つで、登記が残ったままの退会はできず、移転か閉鎖の登記を確かめてから退会を認めるとしています。店は3店です。郵便の重さで変わる額と解約の決まりは、バーチャルオフィス1の料金と注意点にまとめています。

閉鎖の知らせが来たら、どの順番で動くか

知らせを受けてから住所を使える最後の日までに、登記と郵便の切り替えを終えます。DMMバーチャルオフィスのように3か月前に知らせる会社でも、新しい住所の審査や法務局の登記に日数がかかるので、早めに動きます。

  1. 知らせで、住所を使える最後の日、前払いの料金と預け金の扱い、同じ会社のほかの店へ移れるかを確かめる
  2. 移る先を決めて申し込み、審査と本人確認を済ませる
  3. 新しい住所で本店の移転の登記を申請する(移したら2週間以内)
  4. 税務署に異動届出書を出し、都道府県・市区町村や年金事務所などへの届出が要るかを確かめる
  5. 取引先・金融機関・特定商取引法の表示・名刺・ホームページの住所を変える
  6. 運営会社が求める書類(住所を変えたあとの履歴事項全部証明書など)を、最後の日までに出す

閉鎖の知らせが来てから、住所を切り替えるまで

同じ会社のほかの店へ移れても、住所が変わるので本店の移転の登記は要ります。DMMバーチャルオフィスは、店の一部の閉鎖のときにほかの店への登録の変更を希望すれば、解約と同じ手続きは要らないとしています。新しい会社に申し込むときの日数の目安は、即日で登録できるバーチャルオフィスにまとめています。

閉鎖の知らせは、公式サイトでも出ることがあります。たとえばfabbitは、丸の内の施設を2026年10月末で、TRIEL東京を2026年11月23日で営業を終えると公式サイトで知らせ、新しい申し込みの受け付けを止めていました(2026年10月4日の時点)。

閉鎖に備えて、何で選ぶか

これから申し込むなら、閉鎖のときの決まりと、住所がなくなったときに失うものの大きさで比べます。10社の規約と案内から、見ることと会社の例を並べました。

見ること 会社の例
知らせの期限を規約に書いているか DMMバーチャルオフィス(3か月前)、GMOオフィスサポート(サービスの終了は6か月前)
前払いの料金を返すと書いているか DMMバーチャルオフィス(残りの期間を月単位で)
同じ会社のほかの店へ移れるか DMMバーチャルオフィス(店の一部の閉鎖のとき)、ワンストップビジネスセンター(「店舗変更可能」)
運営会社が建物を持っているか METSバーチャルオフィス(4店とも運営会社が所有する一棟ビル)
前払いの期間が短いか Karigo(毎月5日に翌月分)、アントレサロン(月払い)、NAWABARI(月契約)

前払いの期間が短い払い方は、年払いより1年の費用が高くなることがあります。月払いと年払いの境目は、バーチャルオフィスの解約で計算しています。運営の年数や上場企業のグループかどうかでの見分け方は、バーチャルオフィスは怪しい・違法?にまとめています。

よくある質問

閉鎖のときにだけ出てくる質問です。

本店を移す登記の費用は、運営会社が持ってくれますか?

この記事で規約の決まりを並べた6社に、運営会社が持つと書いたものはありません。レゾナンスは、店の移転やサービスの変更で登記の変更が要っても費用は会員が負担するとし、DMMバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート・ワンストップビジネスセンターは会員の損害を負わないとしています。登録免許税(1か所3万円)と、頼むならその料金を見込みます(本店移転の費用)。

閉鎖の日のあとも、しばらく住所を使ってよいですか?

契約が終わったあとは使えません。GMOオフィスサポートは、契約が終わったあとに住所を使った場合の違約金を月5万円と定め、レゾナンスは、契約が終わったあとに住所の記載を直ちに変えなかった場合、1か月2,200円の違約金としています。ほかの会社の違約金は、バーチャルオフィスの解約で比べています。

運営会社が事業をほかの会社に譲ったら、契約はどうなりますか?

DMMバーチャルオフィス・GMOオフィスサポート・レゾナンスは、事業を譲ったときに、契約上の地位を譲り受けた会社へ移せると規約に書いています。住所がそのまま使えるかは、譲り受けた会社からの知らせで確かめます。

まとめ

  • 店の閉鎖や運営会社の撤退で、その住所は使えなくなる
  • 登記に使っていれば、本店を移して2週間以内に登記する(登録免許税は1か所3万円、管轄の外へは旧・新でそれぞれ3万円)
  • 税務署への異動届出書、特定商取引法の表示・名刺・ホームページの住所の書き換えも要る
  • 契約が終わったあとの郵便を受け取らない、処分すると規約に書く会社がある
  • 規約の決まりを並べた6社で、知らせの期限を月数で書いているのは、DMMバーチャルオフィス(3か月前)・GMOオフィスサポート(6か月前)
  • 同じ6社で、閉鎖のときに残りの期間の料金を返すと書いているのはDMMバーチャルオフィス(月単位)
  • GMOオフィスサポート・レゾナンス・ユナイテッドオフィスは、前払いの料金を返さないとしている
  • 建物の滅失や賃貸借の終了、店の移転などのときは、事前に知らせずに止められると書く会社がある
  • 規約の決まりを並べた6社に、登記を移す費用を運営会社が持つと書いたものはない
  • 備えるなら、知らせの期限と返金(DMMバーチャルオフィス)、ほかの店へ移れるか、運営会社が持つビルか(METSバーチャルオフィス)、前払いの期間で選ぶ