キッチンカーの会社の本店は、代表者の自宅・仕込み場所・バーチャルオフィスのいずれかから選びます。会社法が定款と登記に求めるのは「本店の所在地」と「本店及び支店の所在場所」で(株式会社は第27条第3号・第911条第3項第3号、合同会社は第576条第1項第3号・第914条第3号)、これらの条文に、車の保管場所や営業場所と同じ住所にする定めはありません。
選ぶ基準は、公開される住所と、場所が変わるときの登記です。本店の住所は登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開され、本店を移すと登録免許税が1か所3万円、法務局の管轄の外へ移すと合計6万円発生します。自宅を公開せず、仕込み場所を借り替えても本店を変えない方法が、法人登記できるバーチャルオフィスを本店にする形です。
ただし、バーチャルオフィスが提供するのは住所と郵便の受け取りで、厨房も駐車場もありません。車と調理の場所は本店とは別に確保します。車の設備、仕込み場所の要否、営業許可の申請書に記載する住所は、営業する地域の保健所の案内で確認してください。
この記事で紹介する3社の月1回転送の1年の費用は、レゾナンスの月1回転送プランが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円です。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。制度と手続きは、2026年11月時点の各機関の案内にもとづきます。営業許可は保健所、登記は司法書士か管轄の法務局、税金は税理士か税務署、社会保険は年金事務所に、個別の判断を確認してください。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- バーチャルオフィスコース 月額990円〜
- 郵便の転送
- 月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
- 入会金
- 5,500円
- PR公式サイト
- METSバーチャルオフィス東京都・4店・月額270円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
本店を車や営業場所と同じ住所にする定めは、会社法の条文にない
会社法の本店の定めは、定款に所在地を記載し、その所在場所を登記するという内容で、これらの条文に営業の場所についての条件はありません。キッチンカーの会社に関係する本店の決まりは、次のとおりです。
| 項目 | 定め | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社の住所 | 本店の所在地にあるものとする | 会社法第4条 |
| 定款 | 本店の所在地を記載する | 会社法第27条第3号・第576条第1項第3号 |
| 登記 | 本店及び支店の所在場所を登記する | 会社法第911条第3項第3号・第914条第3号 |
| 公開 | 何人も手数料を納付して登記事項証明書を請求できる | 商業登記法第10条 |
| 法人税の納税地 | 本店の所在地 | 法人税法第16条 |
| 本店を移した場合 | 2週間以内に登記する | 会社法第915条第1項・第916条 |
| 登録免許税 | 本店の移転は1か所3万円、管轄の外へ移す場合は旧所在地と新所在地で各3万円(合計6万円) | 国税庁 No.7191・会社法第916条 |
本店は定款と登記に記載する住所なので、日によって変わる営業場所を本店にする形は現実的ではありません。動かない住所を1か所決め、車と仕込み場所は別に管理します。
個人事業から始めるか会社にするかの判断は、この記事の範囲の外です。法人にするかどうかや進め方を、会社設立を専門にする税理士法人に無料で相談する方法もあります(例:税理士法人経営サポートプラスアルファ(PR))。設立の費用はバーチャルオフィスで会社設立する費用に掲載しています。
本店の候補は、代表者の自宅・仕込み場所・バーチャルオフィスの3つ
本店の3つの候補は、公開される住所、郵便の受け先、場所が変わるときの登記が異なります。
| 比較する点 | 代表者の自宅 | 仕込み場所(借りている厨房など) | バーチャルオフィス |
|---|---|---|---|
| 住所の費用 | 発生しない | 厨房の契約による | 後述の3社の月1回転送で1年17,860円〜 |
| 公開される住所 | 自宅の住所 | 仕込み場所の住所 | 運営会社の拠点の住所 |
| 郵便の受け先 | 自宅の郵便受け | 貸主との取り決めによる | 運営会社が受け取り、転送か窓口で渡す |
| 場所が変わるとき | 代表者の転居で本店の移転の登記が必要 | 借り替えで本店の移転の登記が必要 | 転居や借り替えでは本店は変わらない |
| 事前に確認する契約 | 賃貸借契約、または管理規約 | 本店として登記することを貸主が認めるか | 法人登記に利用できるプランか |
| 調理と車の保管 | 保健所と契約で確認する | 保健所と契約で確認する | できない |
代表者の自宅を本店にする場合
自宅を本店にすると住所の費用は発生しませんが、自宅の住所が本店の所在場所として公開されます。商業登記法第10条は、何人も手数料を納付して登記事項証明書の交付を請求できると定めていて、国税庁の法人番号公表サイトにも本店の所在地が掲載されます。キッチンカーの会社名を知った人は、これらの方法で本店の住所を確認できます。
賃貸の自宅なら賃貸借契約、分譲マンションなら管理規約の確認が必要です(賃貸マンションで法人登記できる?、分譲マンションの自宅で法人登記はできる?)。株式会社は代表取締役の住所も登記されます。自宅の番地を登記事項証明書に記載しない方法は、株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?に掲載しています。
仕込み場所を本店にする場合
仕込み場所を本店にすると、登記の住所と実際に働く場所が一致します。一方で、借りている厨房の契約が終わると本店の移転の登記が必要になり、登録免許税は1か所3万円、管轄の外へ移すと合計6万円です。
時間貸しや共同利用の厨房は、郵便を受け取る担当者がいないことがあります。本店として登記してよいか、会社あての郵便を受け取れるかを、貸主に確認します。
バーチャルオフィスを本店にする場合
バーチャルオフィスを本店にすると、公開される住所は運営会社の拠点の住所になり、代表者の転居や厨房の借り替えでは本店は変わりません。営業で車を離れられない時間帯でも、郵便の受け取りを運営会社に任せられます。
注意点は、登記の住所と実際に事業を行う場所が分かれることです。社会保険と法人住民税の確認事項は、後の節に掲載しています。
営業許可と車・仕込み場所は、本店の住所とは別に保健所で確認する
本店の住所を決めても、キッチンカーの営業に必要な許可と設備の確認は別に残ります。車の設備の基準や仕込み場所の条件は地域の案内で異なる可能性があるため、営業を予定する地域の保健所で次の4点を確認します。
- 車の設備の基準と、取り扱える品目
- 仕込み場所が必要かどうかと、必要な場合の条件
- 営業許可の申請書に記載する申請者の住所を、本店の住所にしてよいか
- 営業する地域が保健所の管轄をまたぐ場合の申請先
バーチャルオフィスの住所を申請書に記載する場合は、運営会社の決まりも確認します。住所を許認可の申請に利用することについて、各社の公式サイトには次の記載があります。
| 会社 | 許認可と住所についての記載 |
|---|---|
| レゾナンス | 業種によってはバーチャルオフィスの住所での開業・許認可申請が認められない場合があるとし、申請先への事前の確認を勧めている |
| DMMバーチャルオフィス | ミニマムプランは、開業届を除く許認可や届出の申請に住所を利用できない |
| バーチャルオフィス1 | 許認可の要不要と取得の要件は、契約の前に監督官庁へ確認するよう求めている |
| Karigo | 実際のスペースが必要となる事業の届出には、提供する住所を利用できない |
バーチャルオフィス1はトップページで、在庫保管や作業場所が必要な事業、許認可で専有の事務所が求められる事業では、バーチャルオフィスだけでは不十分な場合があるとしています。キッチンカーの事業がこれに当たるかどうかにかかわらず、調理の場所は住所の契約とは別に用意します。業種ごとの要件の考え方は許可が要る業種はバーチャルオフィスで開業できる?に掲載しています。
本店と実際の事業の場所が分かれると、社会保険と法人住民税を確認する
本店をバーチャルオフィスに置くキッチンカーの会社は、登記の住所と、仕込みや事務を行う場所が分かれます。社会保険と法人住民税は、どちらも登記の住所だけでは判断しません。
社会保険は、実際に事業を行っている所在地を確認する
日本年金機構の「新規適用の手続き」(2026年7月13日更新)は、常時従業員(事業主のみの場合を含む)を使用する法人事業所を加入の対象に挙げています。実際に事業を行っている事業所の所在地が登記上の所在地と異なる場合、新規適用届の提出先はその所在地を管轄する事務センター(年金事務所)で、「賃貸借契約書のコピー」等、所在地の確認できるものの添付を案内しています。
車と自宅と借りた厨房に仕事が分かれる会社が、どの住所を事業所として届け出るかは、この案内に記載がありません。届出の前に年金事務所に確認します。扱いの全体は社会保険とバーチャルオフィスに掲載しています。
法人住民税は、事務所又は事業所の所在地で判断する
東京都主税局は、事務所又は事業所を「事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所」と説明しています。仕込み場所や自宅で継続して事業を行う会社は、本店の住所とは別の都道府県や市区町村が納め先になる可能性があります。
両方が事務所又は事業所に当たると判断されると、均等割は両方で発生します。均等割は決算の状況にかかわらず課税され、東京都主税局の計算例では資本金等の額1,000万円の法人で年70,000円です。判断の形は自宅は神奈川・本店は東京のバーチャルオフィスなら法人住民税はどこに払う?に掲載しています。
決済と口座の申し込みでは、本店とは別に営業の場所と許可を確認される
キッチンカーの決済サービスと口座の申し込みでは、本店の住所のほかに、営業の場所や許認可の書類を確認されることがあります。
PayPayの加盟店向けのよくある質問は、移動販売、テイクアウト、キッチンカーの決済で導入できるとしています。Airペイの案内の事例は、店舗を持つ事業者がキッチンカーでお弁当を販売する場合で、店舗情報を別に登録し、利用形態を「店舗以外で利用」、利用場所を「複数の場所で利用する」とする形です。利用場所が複数の場合は交通系電子マネーを利用できず、都道府県をまたぐ場合は店舗情報を別に登録します。
口座の審査では、許可の書類が事業の確認に役立つ場合があります。個人事業主の口座の案内では、楽天銀行は各種許認可証、PayPay銀行は公的機関発行の各種営業許可証、GMOあおぞらネット銀行は各行政機関発行の許認可証を確認書類に挙げています。法人の口座の書類は銀行ごとの案内で確認し、バーチャルオフィスの住所での審査の考え方はバーチャルオフィスで法人口座は作れる?に掲載しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスは本店の住所と郵便の課題を解決しますが、車・調理の場所・営業許可の課題は解決しません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 | 解決できない場合の選択肢 |
|---|---|---|
| 自宅の住所を本店として公開したくない | 解決できる(運営会社の拠点の住所を本店にする) | — |
| 営業中に会社あての郵便を受け取れない | 解決できる(郵便を受け取るプランを選ぶ) | 受け取らない郵便は不在票で対応する |
| 厨房の借り替えのたびに本店を移したくない | 解決できる(本店は変わらない) | — |
| 車を保管する場所が必要 | 解決できない | 自宅や月極の駐車場を確保する |
| 仕込み・調理の場所が必要 | 解決できない | 保健所に確認し、条件に合う場所を借りる |
| 営業許可を受ける | 解決できない | 保健所に確認する |
| 食材や資材の宅配を受け取る | 解決できないことが多い | 仕込み場所で受け取る |
荷物は、大きさや月の個数に上限を設ける運営会社があり、クール便を受け取ると公式サイトに記載しているのは主な16社のうち2社です(バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取り)。食材の受け先には向きません。
本店をバーチャルオフィスにするときは、次の4点を確認します。
- 法人登記に利用できるプランを選ぶこと
- 契約して住所の連絡を受けてから、定款と登記の書類に住所を記載すること
- 設立前は代表者の個人の名義で申し込み、登記のあとに法人の契約へ切り替える会社があること
- 申し込みのときに、キッチンカーの事業であることと、営業許可の申請書に住所を記載する予定かを伝えること
キッチンカーの会社が本店を置くバーチャルオフィス3社
法人登記に利用でき、営業中でも郵便の到着を通知で確認できる会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社のすべての拠点と料金は、ボタンから運営会社のページで確認できます。
| 会社 | 月1回転送の1年 | 毎週転送の1年 | 到着の通知 | 書留の受け取り |
|---|---|---|---|---|
| レゾナンス | 20,980円 | 40,900円 | 写真で通知 | 1件300円 |
| バーチャルオフィス1(基本プラン) | 17,860円 | 23,860円 | 写真をLINEで通知 | 簡易書留の代理サインは無料 |
| METSバーチャルオフィス(ビジネスプラス) | 22,330円 | 50,050円 | 差出人名入りのメール | 簡易書留などの代理受け取りは無料 |
3社のほかの会社や東京以外の拠点を探す場合は、法人登記できるバーチャルオフィスと東京都のバーチャルオフィスで確認できます。
レゾナンス|東京・横浜・大阪の13拠点に会議室、個人から法人への切り替えは無料
東京11拠点と横浜・大阪梅田の13拠点で料金は同じで、どの拠点にも会議室があります(会員は1時間1,100円)。郵便物月1回転送プランは年払いの月990円で、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。
個人の名義で契約し、会社の設立後に履歴事項全部証明書を提出して法人の名義へ切り替えます(即日・無料)。郵便を窓口で受け取れるのは週1回転送プランだけで、書留など追跡のある郵便の受け取りは1件300円です(レゾナンスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|毎週転送の1年が23,860円、到着を写真でLINEに通知
渋谷・神保町・広島の3拠点で、法人登記を含む基本プランです。年払いの月880円に毎週の転送が含まれ、送料だけが追加で発生するため、1年の費用は毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)、月1回転送で17,860円です。
設立前は個人で申し込み、法人の契約へ切り替えます。契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としていて、途中解約の返金はありません。許認可との関係は、契約の前に監督官庁へ確認します(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
METSバーチャルオフィス|会社設立サポートと、許認可を相談できる提携の行政書士
東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)です。法人を設立する場合は、新しい会社の代表者が個人で契約し、登記の完了後に法人の契約へ変更します(変更の手数料は無料)。12か月以内に会社を設立する個人向けの会社設立サポート(BASIC)は、1年目13,090円(入会金3,850円+770円×12か月)です。
設立後の法人専用のビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。提携の行政書士に各種の許認可を相談でき、会員の初回相談は無料です(METSバーチャルオフィスの料金と注意点)。
よくある質問
キッチンカーの本店の住所についての質問です。
個人事業のままキッチンカーを始める場合も、本店は必要ですか?
本店は会社の定款と登記の項目で、個人事業に本店の登記はありません。個人事業で住所が問題になるのは、開業届の納税地や、取引先に示す住所です。開業届の記載の方法はバーチャルオフィスで開業届を出すときの書き方に掲載しています。あとで会社にする場合の順番は法人成りとバーチャルオフィスで確認できます。
東京のバーチャルオフィスを本店にして、別の地域でキッチンカーを営業できますか?
この記事で挙げた会社法の条文に、本店と営業地域を同じ都道府県にする定めはありません。ただし、法人税の納税地は本店の所在地なので税務署は本店の管轄になり(法人税法第16条)、営業許可は営業する地域の保健所で確認します。法人住民税は、事務所又は事業所がどこにあるかで判断します。
ネットでも商品を販売する場合は、どの住所を表示しますか?
通信販売には、事業者の氏名(名称)、住所、電話番号などの表示が必要です。消費者庁の通信販売広告Q&A(Q18)は、個人事業者がバーチャルオフィスの住所を表示する場合について、連絡先としての機能について運営会社と合意があり、運営会社が個人事業者の現住所と本人名義の電話番号を把握して確実に連絡が取れる状態なら、特定商取引法の要請を満たすものと考えられるとしています。商品のラベルに記載する事項は、食品表示の案内で別に確認します(ネットショップで本名を出さずに売れる?)。
まとめ
- キッチンカーの会社の本店は、代表者の自宅・仕込み場所・バーチャルオフィスから選ぶ
- 本店を車の保管場所や営業場所と同じ住所にする定めは、会社法の本店の条文にない
- 本店の住所は、登記事項証明書と法人番号公表サイトで公開される
- 本店を移すと、登録免許税は1か所3万円、管轄の外へ移すと合計6万円
- バーチャルオフィスに厨房と駐車場はなく、車と調理の場所は別に確保する
- 車の設備、仕込み場所、営業許可の申請書の住所は、営業する地域の保健所で確認する
- 許認可の申請に住所を記載できるかは、運営会社の決まりも確認する
- 社会保険は実際に事業を行っている所在地、法人住民税は事務所又は事業所の所在地を確認する
- 月1回転送の1年の費用は、レゾナンスが20,980円、バーチャルオフィス1の基本プランが17,860円、METSバーチャルオフィスのビジネスプラスが22,330円
地域からバーチャルオフィスを探す
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