PayPalのビジネスアカウントの本人確認でバーチャルオフィスの住所が一致するのは、本店として登記している法人の「事業者の住所」です。法人の確認には13桁の法人番号が必要で、提出された基本情報は法人番号に基づいて取得した事業者情報で確認されます。本店をバーチャルオフィスに登記していれば、事業者情報の住所もバーチャルオフィスの住所です。
個人の住所は異なります。アカウント管理者と個人事業主の住所は、本人確認書類に記載された現住所で確認されます。PayPalの案内は、登録内容と本人確認書類の内容がすべて一致していることと、書類が現住所であることの確認を求めています。バーチャルオフィスの住所は本人確認書類の住所にならないため、個人の住所の欄では一致しません。
本人確認で注意が必要なのは転送不要書留です。アカウント管理者が代表権を持たない場合は法人住所あてに、書類のアップロードで本人確認をする場合は個人住所あてに、5ケタの暗証番号が転送不要書留郵便で発送されます。本店がバーチャルオフィスなら、この郵便を受け取れる運営会社を選びます。転送不要の書留の受け取りを公式サイトに記載している会社として、この記事ではレゾナンス(週1回転送プランは1年40,900円)、バーチャルオフィス1(基本プランは1年17,860円)、NAWABARI(ビジネスプランは1年31,300円)を紹介します。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。PayPalの内容は、2026年11月時点の「ビジネスアカウントの本人確認手続き(法人の方)」と「本人確認手続き(個人)」のページにもとづきます。2つのページにバーチャルオフィスの記載はなく、本人確認の結果はPayPalが判断します。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- バーチャルオフィスコース 月額990円〜
- 郵便の転送
- 月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
- 入会金
- 5,500円
- PR公式サイト
- PR公式サイト
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
法人は本店の住所、個人は本人確認書類の現住所で確認される
PayPalの本人確認では、法人の確認とアカウント管理者の確認が分かれていて、それぞれ別の情報で住所を確認します。法人の本人確認を完了するには両方の確認が必要です。
| 確認の対象 | 確認に利用する情報 | バーチャルオフィスの住所 |
|---|---|---|
| 法人(事業者の住所) | 法人番号に基づいて取得した事業者情報 | 本店として登記していれば一致する |
| アカウント管理者 | 本人確認書類(現住所) | 一致しない(自宅の住所を入力する) |
| 実質的支配者 | 氏名・生年月日・自宅住所の申告(書類の提出は不要) | 自宅の住所を記入する |
| 個人事業主 | 本人確認書類の氏名・住所・生年月日 | 一致しない(自宅の住所を入力する) |
ページの「よくあるご質問」は、法人については、提出された基本情報を法人番号に基づいて取得した事業者情報で確認するとしています。本店が自宅の法人が、事業者の住所だけをバーチャルオフィスの住所にすると、事業者情報と一致しなくなります。
個人の側で確認の基準になるのは書類です。法人のページのSTEP 3-2は、ペイパルに登録した内容と提出する本人確認書類の内容がすべて一致していること、提出する書類がすべて現住所であること、住所が一致することの確認を求めています。
法人の本人確認の手順と、入力する住所
法人の手続きは、ビジネスアカウントの開設後にマイアカウントから進めます。手順ごとの住所の扱いは、次のとおりです。
| 手順 | 入力・提出するもの | 住所の扱い |
|---|---|---|
| STEP 3-1 | 13桁の法人番号、アカウント管理者の本人確認書類 | 書類は現住所のもの |
| STEP 3-4 法人 | 事業者名、設立日、法人番号、肩書、事業者の住所、代表権の有無 | 登記の本店の住所 |
| STEP 3-4 実質的支配者 | 氏名、議決権の所有率、生年月日、自宅住所 | 自宅の住所 |
| STEP 3-5 管理者 | 生年月日、職業、使用目的、住所、本人確認の方法 | 本人確認書類の住所 |
| STEP 3-6 | 転送不要書留郵便の受け取り(該当する場合のみ) | 法人住所か個人住所 |
| STEP 3-7 | 暗証番号の入力(該当する場合のみ) | — |
アカウント管理者の本人確認は、2つの方法から選ぶ
アカウント管理者の本人確認は、オンラインによる方法(eKYC)と、書類のアップロードによる方法の2種類です。選ぶ方法によって、転送不要書留の有無が変わります。
| 方法 | 提出するもの | 転送不要書留 |
|---|---|---|
| eKYC | 本人確認書類1点+顔写真のオンライン撮影 | この方法を理由とする発送はない |
| 書類のアップロード | 本人確認書類1点+補助書類1点 | 個人住所あてに発送される |
本人確認書類は、運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カード(外国籍の方のみ)のいずれかです。補助書類は、6か月以内に発行された公共料金の請求書、住民票、住民記載事項証明書のいずれかです。
法人番号がないと、法人の確認は進まない
PayPalは、法人番号を法人格を確認するための必須情報としています。設立の直後は、法人番号公表サイトで自社の情報を確認してから手続きを進めます。本店を移転した直後も、公表されている住所が新しい住所になっているかを確認します(法人を作ると会社の住所はネットのどこに載る?)。
転送不要書留が発送されるのは3つのケース
PayPalの法人のページは、転送不要書留郵便による暗証番号が発送されるケースを3つ挙げています。書類の審査が完了すると、必要に応じて、登録した住所に一週間を目途に5ケタの暗証番号が送付されます。
| ケース | 発送先 | 本店がバーチャルオフィスの場合 |
|---|---|---|
| アカウント管理者が代表権を持っていない | 法人住所あてに1通 | バーチャルオフィスに到着する |
| 本人確認で書類のアップロードを選択した | 個人住所あてに1通 | 自宅に到着する |
| 上の両方に該当する | 法人・個人の両方の住所に合計2通 | バーチャルオフィスと自宅に到着する |
代表権を持っている場合でも、申告を忘れると法人住所あてに発送されます。よくあるご質問は、代表権の申告を忘れた場合でも手続きは問題なく行えるが、法定要件に基づき転送不要書留郵便で暗証番号を法人住所あてに郵送するとしています。
代表者がeKYCで手続きをすれば、3つのケースに当たらない
代表権を持つ人がアカウント管理者になり、代表権のチェックボックスを選択して、eKYCで本人確認をする形は、上の3つのケースのどれにも当たりません。法人住所あての書留の受け取りが前提にならない形です。
ただし、ページには「必要に応じて」と記載されていて、郵便が発送されないことを保証する文ではありません。本店あての郵便を受け取れる契約にしておきます。
バーチャルオフィスで受け取るときの注意
転送不要書留の扱いは、運営会社によって異なります。主な会社の記載を整理すると、次のとおりです。
| 会社 | 転送不要の書留の扱い | 費用 |
|---|---|---|
| レゾナンス | 受け取り可能、転送不要の場合は契約の拠点で受け取る | 1件300円 |
| バーチャルオフィス1 | バーチャルオフィスの説明として、転送不要の書留も利用者の代わりに受け取ると記載している | 代理サインは無料 |
| NAWABARI | 書留は代理で受け取り、指定の住所へ送ることは転送不要の指定とは別としている | サイン代は無料 |
| DMMバーチャルオフィス | 書留はレターパックライトで転送する(転送不要の扱いは問い合わせる) | 受け取りに1件330円 |
| METSバーチャルオフィス | 登録名義の簡易書留などを受け取る(郵便のページに転送不要の記載なし) | 無料 |
| ユナイテッドオフィス | 転送不可郵便物と金融機関からの書留は代理受領しない(転送不可郵便物は会議室を予約して本人が受け取る) | — |
転送不要の郵便の意味と、運営会社の転送との違いは、転送不要の郵便についての節で比較しています。宛名は法人名にします。METSバーチャルオフィスは、登録された名義以外の郵便は原則として受け取れないとしています。個人で契約したまま法人を設立した場合は、法人の契約へ切り替えてから本人確認を始めます。
個人事業主の本人確認は、本人確認書類の住所で行う
「本人確認手続き(個人)」のページは、本人確認書類とお名前・ご住所・生年月日が一致していることの確認を求めています。個人事業主が自宅以外の住所を登録すると、書類と一致しません。
| 項目 | 個人のページの内容 |
|---|---|
| 本人確認が必要な機能 | 支払いの受け取り、残高の引出し、残高またはクレジットカードによる支払い |
| 本人確認書類 | 運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、在留カードのいずれか1点の原本 |
| 手続きの場所 | オンラインで完了する(PayPalアプリではなくWebブラウザで行う) |
| 完了までの時間 | 通常は数時間以内、状況により10日程度 |
海外の取引先との取引には、マイナンバーの提出が必要な場合がある
個人のページは、銀行口座を利用した海外への送金、海外加盟店への支払い、海外からの送金の受領には個人番号(マイナンバー)の提出が必要としています。海外と取引する場合は、本人確認書類にマイナンバーカードを選択するよう案内しています。
海外の取引先に見せる住所と、PayPalの本人確認の住所は別の問題です。請求書や契約書に記載する住所を自宅以外にしたい場合は、請求書に自宅住所を書かないといけない?と業務委託の契約書に自宅住所を書かないとだめ?で確認できます。
注意:事業内容の資料と、完了までの時間
本人確認の住所のほかにも、PayPalの案内には確認しておく点があります。
| 注意点 | 法人のページの内容 |
|---|---|
| 完了までの時間 | 営業時間内の提出で数時間、状況により2〜3日程度、書留の場合は承認後一週間を目途に郵送 |
| 事業内容の確認 | 法人や事業主に対して、事業内容の確認に資する資料の提出を求めることがある |
| 外部業者への共有 | 法人は会社名・住所・法人番号・設立日など、個人は氏名・住所・生年月日・書類などを本人確認の委託先に共有する |
| 暗証番号を入力できない場合 | コールセンターに連絡する |
書留の到着を含めると、手続きの完了まで1週間以上になる場合があります。海外の取引先からの入金の予定があるなら、早めに手続きを開始します。バーチャルオフィスの転送を利用する場合は、転送の頻度の分だけ受け取りが遅れるので、転送の頻度と窓口の受け取りを確認します。転送の頻度の比較はバーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りにまとめています。
自宅・賃貸の事務所・バーチャルオフィスの比較
PayPalの本人確認で変わるのは、法人の事業者の住所と、法人住所あての郵便の受け取りです。アカウント管理者の住所は、どの選択肢でも自宅です。
| 項目 | 自宅 | 賃貸の事務所 | バーチャルオフィス |
|---|---|---|---|
| 法人の事業者の住所 | 登記の本店(自宅) | 登記の本店(事務所) | 登記の本店(借りた住所) |
| 法人住所あての転送不要書留 | 自宅で受け取る | 事務所で受け取る | 運営会社の決まりによる |
| アカウント管理者の住所 | 自宅 | 自宅 | 自宅 |
| 登記簿での自宅の住所の公開 | 本店として公開される | 本店としては公開されない | 本店としては公開されない |
| 主な費用 | 追加の費用は発生しない | 賃料と契約時の費用 | 1年17,860円から(この記事の3社・月1回転送) |
自宅を本店にすると、登記簿で自宅の住所が確認できます(会社の登記簿は誰でも見られる?)。賃貸の事務所は郵便の受け取りが確実ですが、固定費が発生します(起業の事務所費用)。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスで解決できるのは、法人の本店を自宅以外に置き、法人住所あての郵便を受け取ることです。個人の本人確認の住所は解決しません。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 法人の事業者の住所を自宅以外にしたい | 解決できる(本店を登記する、法人登記できるバーチャルオフィスを選ぶ) |
| 法人住所あての転送不要書留を受け取りたい | 会社による(上の表を確認する) |
| アカウント管理者の住所を自宅以外にしたい | 解決しない(本人確認書類の現住所を入力する) |
| 個人事業主の本人確認の住所を自宅以外にしたい | 解決しない(本人確認書類の住所と一致させる) |
| 請求書や名刺の住所を自宅以外にしたい | 解決できる(プランごとの掲載の条件を確認する) |
| 本人確認に通ること | 解決しない(判断するのはPayPal) |
本店に利用するときは、法人登記できるプランか、法人の契約に切り替えられるか、転送不要の書留を受け取れるか、窓口で受け取れるかの4点を確認します。窓口で受け取れる拠点は郵便物を窓口で受け取れるバーチャルオフィスで検索できます。
転送不要の書留を受け取れるバーチャルオフィス3社
法人登記ができて、転送不要の書留の受け取りを公式サイトに記載している会社の例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・NAWABARIの3社です。PayPalの郵便の受け取りを保証するものではないので、心配な場合は契約の前に問い合わせます。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
レゾナンス|転送不要の簡易書留は1件300円、拠点で受け取るなら週1回転送プラン
銀行などから到着する転送不要の簡易書留を受け取り可能とし、受け取りの費用は1件300円でデポジットから差し引きます。デポジットの残高が不足していると不在票対応です。転送不要の場合は契約の拠点で受け取るよう案内していて、来店で受け取れるのは週1回転送プランです。月1回転送プランは来店の受け取りができません。
東京・横浜・大阪の13拠点で、週1回転送プランは年払いの月1,650円、1年の費用は40,900円(入会金5,500円+1,650円×12か月+300円×52回)です。受け取りの時間は平日9時〜17時50分で、保管の期間は到着日から1か月です(レゾナンスの料金と注意点)。
バーチャルオフィス1|サインが必要な郵便は無料で受け取り、窓口の受け取りも無料
公式サイトは、バーチャルオフィスの郵便の受け取りの説明で、法人口座の本人確認で送られる転送不要の書留も利用者の代わりに受け取り、利用者の自宅に送るとしています。法人口座の開設時に到着するキャッシュカードなどサインが必要な郵便も、無料で代わりに受け取るとしています。営業時間内の店舗受取は無料で、来館の前に事前連絡が必要です。
渋谷・神保町・広島の3拠点で、基本プランは年払いの月880円です。1年の費用は月1回の転送で17,860円、毎週の転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です(バーチャルオフィス1の料金と注意点)。
NAWABARI|書留のサイン代は無料、到着の写真をマイページで確認できる
書留は代理で受け取り、サイン代は無料です。「転送不要」と指定された書留について、転居届を出した際に新住所へ自動転送しないという意味で、預かったあとに指定の住所へ送ることとは別のものと説明しています。到着した郵便はマイページで写真とともに確認できます。
東京都目黒区自由が丘の1拠点で、法人登記に利用できるのはビジネスプランです。年払いの月1,650円で、1年の費用は月1回の転送で31,300円、毎週の転送で51,300円です。拠点の窓口では受け取れず、年払いは契約期間の途中で解約できません(NAWABARIの料金と注意点)。
よくある質問
PayPalの本人確認の住所について、2つのページの範囲で答えられる質問です。
本店が自宅の法人が、事業者の住所だけバーチャルオフィスにできますか?
PayPalは、法人の基本情報を法人番号に基づいて取得した事業者情報で確認するとしています。本店が自宅のままバーチャルオフィスの住所を入力すると、事業者情報と一致しません。事業者の住所を自宅以外にするには、登記の本店の移転を検討します(本店移転の費用)。
代表者ではない社員がアカウント管理者になれますか?
なることはできますが、代表権を持たない場合は、法人住所あてに転送不要書留郵便で暗証番号が発送されます。本店がバーチャルオフィスなら、運営会社がこの郵便を受け取れることが条件になります。書類のアップロードを選択すると、個人住所あての郵便も発送されます。
暗証番号の郵便を受け取れなかった場合はどうしますか?
ページは、暗証番号が入力できない場合はコールセンターへ連絡するよう案内しています。再送の手続きや期限はページに記載がありません。郵便が差出人へ返された可能性があるときは、運営会社に到着の記録を確認してから、PayPalのコールセンターに連絡します。
まとめ
PayPalのビジネスアカウントの本人確認と住所についての要点です。
- 法人の事業者の住所は、法人番号に基づく事業者情報で確認される
- 本店をバーチャルオフィスに登記していれば、事業者の住所はバーチャルオフィスの住所
- アカウント管理者の住所は、本人確認書類の現住所
- 個人事業主は、本人確認書類の住所と一致させる
- 実質的支配者の情報には自宅住所が含まれる
- 転送不要書留が発送されるケースは、管理者に代表権がない場合と、書類のアップロードを選択した場合
- 代表権を申告し忘れると、法人住所あてに発送される
- 代表者がeKYCで手続きをする形は、3つのケースに当たらない
- 海外からの送金の受領には、個人番号の提出が必要な場合がある
- 転送不要の書留の扱いは運営会社ごとに異なる
- 例は、レゾナンス(週1回転送で40,900円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・NAWABARI(月1回転送で31,300円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する


