決算公告を官報に出すかどうかにかかわらず、株式会社の本店の住所は登記簿で誰でも確認できます。会社法第911条第3項は「本店及び支店の所在場所」を登記事項とし、商業登記法第10条は「何人も、手数料を納付して」登記事項証明書の交付を請求できると定めています。自宅を本店にしている会社の場合、自宅の住所が知られるかどうかを決めるのは公告の方法ではなく、本店の場所です。
決算公告は会社法第440条にもとづく株式会社の義務で、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社は貸借対照表及び損益計算書)を公告します。公告の方法は定款で定め、定めがない会社は官報です(第939条第4項)。国立印刷局は、一般的な決算公告の掲載料金を約7.5万円からと案内しています。官報の紙面に掲載される項目と形式は、国立印刷局のパンフレット「会社法 法定公告について」の掲載例で確認してください。
本店の住所を自宅以外にする方法の1つが、法人登記できるバーチャルオフィスへの本店の移転です。登記簿の本店の欄はバーチャルオフィスの住所に変更されますが、代表取締役の住所は本店とは別に登記され、以前の本店の住所も登記の記録に残ります。設立済みの会社の移転先の例として、この記事ではレゾナンス(月1回転送プランは1年20,980円)、バーチャルオフィス1(基本プランの月1回転送は1年17,860円)、METSバーチャルオフィス(ビジネスプラスは1年22,330円)を紹介します。公告の方法や登記の個別の判断は、司法書士などの専門家、または管轄の法務局に確認してください。
金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。この記事の「1年の費用」は、入会金と12か月分の利用料、年会費の合計に、転送の手数料と送料(月1回は12回、毎週は52回。1回は50g以内の封書1通で、送料が実費の会社は定形郵便の110円)を加えた額で、期間を限定した割引は含みません(バーチャルオフィスおすすめ10選と同じ計算方法です)。官報の料金と掲載の割合は、国立印刷局の令和5年度のお知らせの時点の内容です。
法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社
この記事で取り上げている運営会社です。
- レゾナンス3都道府県・13店・月額990円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- バーチャルオフィスコース 月額990円〜
- 郵便の転送
- 月1回(毎月最終水曜日に発送)/休日・祝日は前営業日
- 入会金
- 5,500円
- PR公式サイト
- METSバーチャルオフィス東京都・4店・月額270円(年契約の月あたり)この記事の説明へ ↓PR公式サイト
- 登記できるプラン
- ビジネスプラス 月額1,430円〜
- 郵便の転送
- 郵便は保管(普通郵便は無料・保管期限1か月)・到着通知など
- 入会金
- 3,850円
広告(PR)の取り扱いは当サイトについてに記載しています。料金と契約の条件は、各社の公式サイトでご確認ください。
決算公告をしなくても、本店の住所は登記簿で確認できる
本店の住所は、決算公告の有無に関係なく公開されています。会社法第911条第3項第3号により本店の所在場所は登記事項で、登記簿は手数料を納付すれば誰でも取得できるためです。本店の住所を確認できる主な場所は次のとおりです。
| 確認できる場所 | 根拠 | 本店の住所の扱い |
|---|---|---|
| 登記簿 | 会社法第911条第3項第3号、商業登記法第10条 | 本店の所在場所が登記され、手数料を納付すれば誰でも取得できる |
| 法人番号公表サイト | 国税庁の法人番号の公表 | 法人の名称・所在地・法人番号を公表している |
| 適格請求書発行事業者公表サイト | 国税庁の公表サイトの運営方針 | インボイス登録をした法人の本店又は主たる事務所の所在地を公表している |
| 官報の決算公告 | 会社法第440条、第939条 | 掲載の項目と形式は、国立印刷局のパンフレットの掲載例で確認する |
登記簿は、登記情報提供サービスの一時利用なら、事前の申込みなしに1件330円で閲覧できます。確認できる内容と手順は会社の登記簿は誰でも見られる?にまとめています。
会社法第440条が公告の対象として定めているのは、貸借対照表とその要旨、大会社の損益計算書です。自宅を本店にしている会社が決算公告を避けても、登記簿の本店の欄は変わりません。自宅の住所の公開を避けたい場合に検討するのは、本店の場所です。
公告の方法も登記簿で確認できる
会社がどの方法で公告するかも、登記事項です。会社法第911条第3項は、第27号で公告方法についての定款の定め、第28号で電子公告の場合に情報の提供を受けるために必要な事項、第29号で定款の定めがないときは官報に掲載する方法を公告方法とする旨を登記すると定めています。自社の公告の方法が分からない場合は、定款と登記事項証明書で確認できます。
株式会社の決算公告は、会社法第440条の義務
会社法第440条第1項は、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない」と定めています。第1項から第4項までの内容を会社の区分で整理すると、次のとおりです。
| 会社の区分 | 公告の対象 | 根拠 |
|---|---|---|
| 大会社以外の株式会社 | 貸借対照表 | 第440条第1項 |
| 大会社 | 貸借対照表及び損益計算書 | 第440条第1項 |
| 公告方法が官報か日刊新聞紙の株式会社 | 貸借対照表の要旨で足りる | 第440条第2項 |
| 有価証券報告書を内閣総理大臣に提出する株式会社 | 第1項から第3項までを適用しない | 第440条第4項 |
第440条は「株式会社は」と定めた条文で、資本金や売上の規模で小さな会社を除く定めはありません。初めて決算を迎える小さな株式会社も、条文の対象です。合同会社は第440条の対象に挙がっていません。
国立印刷局のお知らせは、東京商工リサーチのレポートを引用し、決算公告の方法を官報としている株式会社が全体の約8割であること、2022年に決算公告を官報に掲載した株式会社は4万214社で、決算公告の方法を官報としている株式会社の1.8%にとどまることを紹介しています。掲載していない会社が多いことは、義務がないことを意味しません。国立印刷局は「株式会社にとって「決算公告」は会社法に基づく義務」としています。
公告を怠ったときの定め
会社法第976条は、取締役などが「この法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき」を、百万円以下の過料の対象に挙げています(第2号)。自社に当てはまるかどうかの判断は、司法書士や弁護士などの専門家に確認してください。
公告の方法は定款で決まり、定めがない会社は官報になる
会社法第939条第1項は、公告方法として官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告の3つを挙げ、会社が定款で定められるとしています。第4項により、定めがない会社の公告方法は官報です。第440条第3項の措置を含めて比較すると、次のとおりです。
| 方法 | 利用できる会社 | 公告する内容 | 公開の期間 | 費用 |
|---|---|---|---|---|
| 官報 | 定款の定めがない会社、官報と定めた会社 | 貸借対照表の要旨で足りる | 第440条に定めなし | 一般的な決算公告は約7.5万円から |
| 日刊新聞紙 | 定款で定めた会社 | 貸借対照表の要旨で足りる | 第440条に定めなし | 掲載する新聞社に確認する |
| 電子公告 | 定款で定めた会社 | 貸借対照表(大会社は損益計算書も) | 定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで | 官報の掲載料金は発生しない |
| 第440条第3項の措置 | 公告方法が官報か日刊新聞紙の会社 | 貸借対照表の内容である情報 | 定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで | 官報の掲載料金は発生しない |
電子公告と第440条第3項の措置は、5年間の継続が必要
電子公告で決算公告をする場合、会社法第940条第1項第2号により、定時株主総会の終結の日後5年を経過する日まで、継続して公告します。第941条は、電子公告調査機関の調査の対象から第440条第1項の公告を除いています。
第440条第3項は、官報か日刊新聞紙を公告方法とする会社が、貸借対照表の内容である情報を5年間、電磁的方法で不特定多数の者が提供を受けられる状態に置く措置をとれば、第1項と第2項の公告を適用しないと定めています。この措置をとるときは、情報の提供を受けるために必要な事項を登記します(第911条第3項第26号)。
どちらの方法も、5年間公開を続ける管理が必要です。公告の方法を変更すると定款と登記の手続きが発生するため、変更の手順は司法書士に確認してください。登記事項に変更が生じたときは、2週間以内に変更の登記が必要です(第915条第1項)。
公告の方法を変更しても、本店の住所の問題は解決しない
官報から電子公告に変更しても、登記簿の本店の欄は変わりません。公告の方法の選択は、費用と公開する財務の情報の範囲の問題です。官報と日刊新聞紙は貸借対照表の要旨で足りるのに対し、電子公告は貸借対照表そのものを公開します。
官報に決算公告を出す手順と料金の目安
官報の公告の申込みは、各都道府県の官報サービスセンター等で受け付けています。国立印刷局の「官報の書面・公告のお申込み」と、中小企業向けのお知らせの内容は次のとおりです。
| 確認する点 | 国立印刷局の案内 |
|---|---|
| 申込み先 | 各都道府県の官報サービスセンター等 |
| インターネットの申込み | 利用可能で、掲載手続きは簡便としている |
| 料金の目安 | 一般的な決算公告は約7.5万円から |
| 掲載後の閲覧 | 官報に掲載した決算公告はインターネットでも閲覧できる |
| 掲載例 | 「会社法 法定公告について」パンフレットに掲載 |
| 質問の窓口 | 官報サービスセンター等 |
料金は「一般的な決算公告」の目安で、自社の掲載料金は官報サービスセンター等に確認します。紙面の項目と形式を確認してから申し込む場合は、同じパンフレットを官報サービスセンター等で受け取るか、国立印刷局のページから入手します。
gBizINFOへの提供は、申込み時の承諾が前提
官報の決算情報は、申込み時に承諾した場合にgBizINFOで公開されます。国立印刷局は「お申込み時に、公告内容の提供等にご承諾いただいた官報掲載情報は、政府が運営するプラットフォームで公開され、一般に利用されます」としていて、お知らせでも「gBizINFOへの情報提供は各社で選択可」と案内しています。情報の公開先を増やしたくない会社は、申込みのときに確認します。
本店の場所ごとの比較
本店の場所を変えると、登記簿と公表サイトの所在地がその住所に変わります。決算公告の義務と公告の対象は、本店の場所では変わりません。主な選択肢を比較すると、次のとおりです。
| 本店の場所 | 登記簿の本店の欄 | 決算公告の義務 | 発生する費用 | 確認すること |
|---|---|---|---|---|
| 自宅 | 自宅の住所 | 同じ | 住所の費用はなし | 賃貸借契約や管理規約で本店にできるか |
| 賃貸事務所 | 事務所の住所 | 同じ | 入居の費用と毎月の賃料 | 契約の用途 |
| レンタルオフィス | 個室の住所 | 同じ | 毎月の利用料 | 法人登記できる契約か |
| バーチャルオフィス | バーチャルオフィスの住所 | 同じ | 1年の費用(後述の3社の月1回転送で17,860円から) | 法人登記できるプランか、郵便を受け取るか |
自宅が賃貸物件や分譲マンションの場合の確認事項は、賃貸マンションで法人登記できる?と分譲マンションの自宅で法人登記はできる?にまとめています。費用の差は起業の事務所費用で比較しています。
設立済みの会社は、本店の移転の登記が必要
すでに自宅を本店として登記している会社が本店を変更するには、本店の移転の登記が必要です。登録免許税は1か所につき3万円で、管轄の外へ移転するときは旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合わせて6万円)です。手順と費用は本店移転の費用にまとめています。変更の登記の書類をオンラインで作成するサービスもあります(例:GVA 法人登記(PR))。
本店を移しても、移転前の登記の記録は消えません。以前の本店の住所が登記の記録に残る点は会社の登記簿は誰でも見られる?、法人番号公表サイトの変更履歴は法人を作ると会社の住所はネットのどこに載る?で説明しています。
バーチャルオフィスで解決できること、解決できないこと
バーチャルオフィスが解決するのは本店の住所で、決算公告の義務と決算の数字の公開は解決しません。課題ごとの効果は次のとおりです。
| 課題 | バーチャルオフィスの効果 |
|---|---|
| 登記簿の本店の欄を自宅以外にしたい | 解決できる(法人登記できるプランが必要) |
| 公表サイトの所在地を自宅以外にしたい | 解決できる(本店を移転し、公表情報の変更の届出を行う) |
| 決算公告の義務をなくしたい | 解決しない(第440条の義務は本店の場所で変わらない) |
| 貸借対照表の公開を避けたい | 解決しない |
| 代表取締役の住所を公開したくない | 解決しない(別の申出が必要) |
| 以前の本店の住所の記録を消したい | 解決しない |
| 税務署や官報サービスセンターからの郵便を受け取りたい | 郵便を受け取るプランなら解決できる |
代表取締役の住所は、本店とは別に登記されます。行政区画までの表示にする申出は、株式会社の社長の自宅住所は登記簿に出る?にまとめています。
本店に利用するときの条件
設立済みの会社が本店をバーチャルオフィスに移すときは、契約の前に次の点を確認します。
- 法人登記できるプランか(法人登記できる拠点は法人登記できるバーチャルオフィスで検索できる)
- 移転の登記の前に、法人の名義で契約する手順か
- 税務署などから本店あての郵便を受け取り、転送するプランか
- 特別送達など、受け取らない郵便があるか
- 解約するときに本店の移転の登記が必要になる決まりを理解しているか
本店あての郵便の扱いは本店をバーチャルオフィスにすると裁判所や税務署の郵便は届く?、登記の確認事項はバーチャルオフィスで法人登記するときに確認することにまとめています。
本店の移転先に利用できるバーチャルオフィス3社
法人の名義で契約でき、本店あての郵便を受け取るプランがあるバーチャルオフィスの例は、レゾナンス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィスの3社です。各社の料金とすべての拠点は、運営会社のページで確認できます。
レゾナンス|月1回転送の1年20,980円、法人の契約で申し込む
東京・横浜・大阪梅田の13拠点で、法人登記できるプランを転送の回数で2つ提供しています。郵便物月1回転送プランは年払いで月990円、1年の費用は20,980円(入会金5,500円+990円×12か月+転送300円×12回)です。郵便物週1回転送プランは年払いで月1,650円、1年の費用は40,900円です。
移転の登記のために申し込むなら、法人の契約で申し込み、入金して住所の連絡が到着してから手続きします。料金の詳細はレゾナンスの料金と注意点に記載しています。
バーチャルオフィス1|基本プランの月1回転送は1年17,860円
渋谷(道玄坂)・神保町・広島の3拠点で、法人登記もできる基本プランを提供しています。年払いで月880円に毎週の転送が含まれ、送料(50gまで150円)だけが発生します。1年の費用は月1回転送で17,860円、毎週転送で23,860円(入会金5,500円+880円×12か月+150円×52回)です。
契約の前に住所を利用することと法人登記をすることは「厳禁」としています。本店の移転に利用するときの申し込み方は、申し込む前に問い合わせます。料金の詳細はバーチャルオフィス1の料金と注意点に記載しています。
METSバーチャルオフィス|法人専用のビジネスプラスは1年22,330円
東京の4拠点(新宿三丁目・新宿御苑・日本橋兜町・赤羽)で、法人登記に利用できるのは法人専用のビジネスプラスです。ビジネスプラス(月1転送コミ)は12か月一括で月1,540円、1年の費用は22,330円(入会金3,850円+1,540円×12か月)です。
本店の移転の登記は、登記が完了する前に法人の契約で申し込み、審査を通過してから手続きする順番です。到着した郵便は差出人名入りのメールで通知し、簡易書留の代理の受け取りは無料です。料金の詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と注意点に記載しています。
よくある質問
決算公告と本店の住所について、会社法と国立印刷局の案内の範囲で答えられる質問です。
決算公告を出すと、決算の数字はどこまで公開されますか?
公告の方法で異なります。官報と日刊新聞紙を公告方法とする会社は、貸借対照表の要旨で足ります(第440条第2項)。電子公告は貸借対照表で、大会社は損益計算書も公告します(第440条第1項)。公告の具体的な形式は法務省令で定められているため(第440条第1項)、国立印刷局のパンフレットの掲載例と、司法書士や税理士の案内で確認してください。
合同会社も決算公告が必要ですか?
会社法第440条は「株式会社は」と定めていて、合同会社は対象に挙がっていません。資本金の額の減少のときの公告など、合同会社に関わる公告は別の条文の定めです。自社に必要な公告は司法書士などの専門家に確認してください。
本店をバーチャルオフィスに移したあとも、以前の住所は官報に残りますか?
掲載済みの官報の扱いは、国立印刷局の「官報の書面・公告のお申込み」のページには記載がありません。官報サービスセンター等に確認してください。登記の記録については、本店を移転しても以前の住所が一定期間残ります。
まとめ
決算公告と本店の住所についての要点です。
- 本店の住所は、決算公告の有無に関係なく登記簿で誰でも確認できる
- 自宅の住所が知られるかどうかを決めるのは、公告の方法ではなく本店の場所
- 決算公告は会社法第440条にもとづく株式会社の義務で、規模で除外する定めはない
- 大会社は貸借対照表及び損益計算書を公告する
- 官報か日刊新聞紙を公告方法とする会社は、貸借対照表の要旨で足りる
- 定款に定めがない会社の公告方法は官報
- 電子公告と第440条第3項の措置は、5年間の継続が必要
- 官報の掲載料金の目安は、一般的な決算公告で約7.5万円から(令和5年度のお知らせ)
- 官報の紙面の項目と形式は、国立印刷局のパンフレットの掲載例で確認する
- 決算公告の義務は、本店をバーチャルオフィスにしても変わらない
- 代表取締役の住所と、以前の本店の記録は別の問題として残る
- 移転先の例は、レゾナンス(月1回転送で20,980円)・バーチャルオフィス1(月1回転送で17,860円)・METSバーチャルオフィス(1年22,330円)
地域からバーチャルオフィスを探す
全国のバーチャルオフィスを、住所・月額・法人登記・郵便の転送で比較する



