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法人の印鑑証明書とバーチャルオフィス|本店がバーチャルオフィスでも取れる、申し込みで要るか10社比較

公開日 バーチャルオフィスDB編集部

法人の印鑑証明書とバーチャルオフィス|本店がバーチャルオフィスでも取れる、申し込みで要るか10社比較

バーチャルオフィスの住所を本店にして登記した会社でも、会社の印鑑を登記所に届け出ていれば、法人の印鑑証明書を取れます。商業登記法は、印鑑証明書を請求できる人を「その印鑑を登記所に提出した者」としていて(第12条)、本店がどんな場所かは条件に入っていません。証明書には商号や代表者の氏名とともに本店も載り、本店がバーチャルオフィスなら、その住所が載ります。

法人でバーチャルオフィスに申し込むときに印鑑証明書を出すかは、会社で違います。この記事の10社のうちDMMバーチャルオフィスを除く9社では、申し込みの書類に法人の印鑑証明書を挙げているのはユナイテッドオフィスだけで、それも履歴事項全部証明書とどちらか1点です。バーチャルオフィス1は、法人で申し込むときも、代表権を持つ人の個人の印鑑登録証明書を出します。

METSバーチャルオフィスはよくある質問で、ワンストップビジネスセンターは審査の説明のページで、法人の印鑑証明書に触れています。レゾナンスは、スマートフォンでの本人確認(eKYC)を使わないときの書類の候補に、印鑑証明書の写しを入れています。GMOオフィスサポート・Karigo・NAWABARI・アントレサロンは申し込みの案内の書類に、DMMバーチャルオフィスは法人の契約への切り替えの書類に、印鑑証明書を挙げていません。DMMバーチャルオフィスに新しく法人で申し込むときの書類は、よくある質問からつながる案内のページで確かめてください。

金額は税込で、料金と条件は2026年10月時点のものです。税別の額と、税の表記のない額は1.1倍しています。

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法人登記と郵便の転送ができるバーチャルオフィス3社

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申し込みに印鑑証明書が要るか、10社の書類の比較

10社の公式サイトの申し込みの案内に書かれた、法人で申し込むときの書類と、印鑑証明書の扱いです。申し込みの書類に印鑑証明書を挙げている2社、ほかのページで触れている3社、挙げていない5社の順に並べています。

会社 法人で申し込むときの書類 印鑑証明書の扱い
ユナイテッドオフィス 法人全部履歴証明か法人印鑑証明書のどちらか1点、代表者・利用者の本人確認書類2点、実質的支配者のリスト 法人の印鑑証明書を、履歴事項全部証明書の代わりに出せる。本人確認書類の候補にも個人の印鑑証明書が入る
バーチャルオフィス1 代表権を持つ人の住民票と個人名義の印鑑登録証明書、代表権を持つ人と実質的支配者の顔写真付きの身分証明書、事業概要説明書類 代表権を持つ人の個人の印鑑登録証明書が要る。履歴事項全部証明書は運営会社が取り寄せる
METSバーチャルオフィス 代表者の身分証明書の写しと履歴事項全部証明書 流れのページの表には無い。よくある質問で、登記簿謄本と法人の印鑑証明書の住所をそろえるよう書く
ワンストップビジネスセンター 履歴事項全部証明書と代表者の写真付きの身分証明書。実質的支配者がいれば、その申告書と身分証明書 流れのページには無い。審査の説明のページで、会社をつくったあとの審査では会社の印鑑証明書なども出すとする
レゾナンス 登記簿謄本と、現住所が書かれた顔写真付きの身分証明書 eKYCを使わないときの本人確認書類2点の候補に、印鑑証明書の写しが入る
GMOオフィスサポート 代表者の本人確認書類1点をスマートフォンで撮って送る(eKYC) 挙げていない
Karigo 新設法人利用・本店移転登記利用は代表者の身分証明書1点。支店登記利用・営業所利用は登記簿謄本と株主名簿(株式会社だけ)も 挙げていない
NAWABARI 代表者と実質的支配者の顔写真付きの本人確認書類を2つずつ、履歴事項全部証明書 挙げていない
アントレサロン 代表者の本人確認書類1点。住所を会社の所在地に使うなら履歴事項全部証明書も 挙げていない
DMMバーチャルオフィス 個人から法人の契約に切り替えるときは、履歴事項全部証明書と、場合により本人確認書類 切り替えの書類には挙げていない。新しく申し込むときの書類は、よくある質問からつながる案内のページにある

書類の期限は、ユナイテッドオフィス・バーチャルオフィス1・METSバーチャルオフィス・ワンストップビジネスセンター・DMMバーチャルオフィスが発行から3か月以内、レゾナンスが6か月以内、Karigoの支店登記利用・営業所利用の登記簿謄本が2か月以内です。

10社のほかの会社も含めると、申し込みの書類を公式サイトに書いている97社のうち31社が、印鑑証明書(個人の印鑑登録証明書や、ほかの書類と選べるものを含む)を挙げています。ほかの書類を挙げている会社の数は、バーチャルオフィスの審査と本人確認にまとめています。

申し込みの書類に印鑑証明書を挙げている2社

法人で申し込むときの書類の一覧に、印鑑証明書を入れている2社です。ユナイテッドオフィスは法人の印鑑証明書、バーチャルオフィス1は代表権を持つ人の個人の印鑑登録証明書で、出すものが違います。

ユナイテッドオフィス|法人の印鑑証明書を、履歴事項全部証明書の代わりに出せる

全国の店
9店
法人登記できるプランの月額
2,310円〜
毎週転送の1年
53,760円
窓口で受け取れる店
1店
会議室のある店
9店

法人で申し込むときの「法人確認事項」は、法人全部履歴証明と法人印鑑証明書のどちらか1点(どちらも3か月以内)です。法人全部履歴証明は、民事法務協会などのインターネットのサービスで取ったものは使えないとしています。

あわせて、代表者個人・利用者個人(または代理人)の本人確認書類として、写真付きの身分証明書など2点を出し、その候補にも「住民票または印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)」が入っています。実質的支配者(原則として、議決権や株式の25%を超えて持つ個人)のリストも出し、代表者でない人が申し込むなら代表者の委任状も要ります。法人の契約では、代表者個人と実際に使う個人が連帯保証人になるとしています。

入金が確かめられると、使える住所と電話番号をメールで知らせ、その時点から法人登記の手続きや名刺の準備ができるとしています。個人で入会してあとで会社にしたときは、3か月以内の登記簿謄本の原本を出す決まりで(利用規約の補則事項)、出さないと利用を止める場合があるとしています。

バーチャルオフィス1|法人でも、代表権を持つ人の個人の印鑑登録証明書を出す

全国の店
3店
法人登記できるプランの月額
880円〜
毎週転送の1年
23,860円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

店のページの「必要書類」は、住民票と個人名義の印鑑登録証明書(どちらも発行から3か月以内)、顔写真付きの身分証明書、事業概要説明書類、クレジットカードです。法人の場合、住民票と印鑑登録証明書は代表権を持つ人のもの、身分証明書は代表権を持つ人と実質的支配者のもので、身分証明書とクレジットカードのほかはPDFで用意します。

法人の履歴事項全部証明書は、犯罪収益移転防止法にもとづいて同社が直接取り寄せるとしていて、登記の内容が古くなっていないかを確かめるよう求めています。法人の印鑑証明書は、店のページの必要書類には入っていません。同社の解説の記事には、法人の書類に印鑑証明書を挙げている表もあるので、法人で申し込むなら、出す書類を申し込みの前に確かめます。

会社をつくる前は個人として申し込み、契約の前に住所を登記に使うことは「厳禁」としています。書類と解約の決まりは、バーチャルオフィス1の料金と注意点にまとめています。

ほかのページで印鑑証明書に触れている3社

申し込みの流れのページの書類の一覧には入れていないものの、よくある質問や審査の説明のページで印鑑証明書に触れている3社です。法人の印鑑証明書が要るかは、申し込む前に問い合わせて確かめます。

METSバーチャルオフィス|登記簿謄本と法人の印鑑証明書の住所を、今の会社の住所にそろえる

全国の店
4店
法人登記できるプランの月額
1,430円〜
毎週転送の1年
50,050円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
4店

申し込みの流れのページの「審査時の要提出書類」の表では、法人(代表者)は身分証明書の写しと履歴事項全部証明書(3か月以内)で、代理人が申し込むときは委任状も出します。必要な書類は、申し込みのフォームを送ったあとの自動返信でも案内するとしています。

よくある質問(FAQ集 vo.2)では、ほかの場所で登記している会社は、今の登記の書類を送って審査と契約を済ませてから、新しい住所へ登記を変える流れでよいとしています。そのとき、申し込む会社の住所と、登記簿謄本・法人の印鑑証明書の住所をそろえるよう求めています。

同じよくある質問では、印鑑証明書などの書類を、Webで送らずに新宿御苑か日本橋の受付へ持って行って出せるとしています。受付の時間は、新宿御苑が平日9時〜17時半、日本橋が月・金曜日10時〜17時と水曜日10時〜14時で、前もって連絡するよう案内しています。

ワンストップビジネスセンター|会社をつくったあとの審査では、会社の印鑑証明書なども出す

全国の店
50店
法人登記できるプランの月額
4,840円〜
毎週転送の1年
68,860円
窓口で受け取れる店
10店
会議室のある店
40店

利用までの流れのページでは、法人の書類は履歴事項全部証明書(発行から3か月以内)と代表者の写真付きの身分証明書で、実質的支配者がいる場合は、その申告書と身分証明書も出します。本人確認書類はeKYCで、ほかの書類はメールで送ります。

審査の説明のページでは、審査は会社をつくる前でも後でも受けられるとしています。つくる前は個人の身分証明書や事業計画書など、つくったあとは「登記事項証明書や会社の印鑑証明書など」を出すとしています。

法人登記のサービスのページでは、登記が終わったあとに法務局から出る登記事項証明書や印鑑証明書などの書類と、税務署などからの通知の受け取りを代わりに行い、指定の住所へ転送するとしています。

レゾナンス|eKYCを使わないときの本人確認書類に、印鑑証明書の写しを使える

全国の店
13店
法人登記できるプランの月額
990円〜
毎週転送の1年
40,900円
窓口で受け取れる店
13店
会議室のある店
13店

よくある質問では、法人で申し込むときの書類を、発行から6か月以内の登記簿謄本と、現住所が書かれた顔写真付きの身分証明書としています。顔写真付きの身分証明書がない場合は、住民票(発行から6か月以内)などを2点出します。

本人確認をeKYCでしないときは、本人確認書類を2点出し、身分証明書の住所あての簡易書留を受け取ると本人確認が済みます。その2点の候補は、免許証・マイナンバーカード・資格確認書・住民票の写し(6か月以内・すべてのページ)・印鑑証明書の写し(すべてのページ)・パスポートです。

会社の設立の書類を作るサービス(スマホde会社設立)の案内では、発起人の印鑑証明書は発行から3か月以内とし、証明書の住所と定款や登記の申請書類に書く住所を一字一句そろえ、「1-1-2」のようにハイフンで略さないよう書いています。設立の費用は、バーチャルオフィスで会社設立する費用にまとめています。

申し込みの案内に印鑑証明書を挙げていない会社

GMOオフィスサポート・Karigo・NAWABARI・アントレサロンは申し込みの案内の書類に、DMMバーチャルオフィスは法人の契約への切り替えの書類に、印鑑証明書を挙げていません。法人で申し込むときは、代表者の本人確認書類と、会社によって履歴事項全部証明書を出します。

GMOオフィスサポート|法人は代表者の本人確認書類1点、会社の印鑑のセットも販売

全国の店
23店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
50,160円
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
3店

申し込みは、情報の入力、クレジットカードの登録、スマートフォンでの本人確認の3つの段です。法人で申し込むときは、代表者の運転免許証・マイナンバーカード・運転経歴証明書・在留カード・特別永住者証明書のどれか1点と、本人の顔を撮って送ります。会社の情報を登記の情報と違えて入れると、手続きのやり直しが要る場合があるとしています。

会社の設立用の印鑑のセット(代表印・銀行印・角印の3本と、印鑑ケース・朱肉・電子印影など)を販売していて、柘植が15,000円、黒水牛が18,000円、ブラストチタンが30,000円(どれも税込・送料込み)です。入金を確かめてから2営業日以内に送り、電子印影は5営業日以内にメールで届けるとしています。

Karigo|申し込みの区分で、出す書類が決まる

全国の店
64店
法人登記できるプランの月額
4,700円〜
毎週転送の1年
69,420円〜
窓口で受け取れる店
18店
会議室のある店
4店

利用開始までの手順のページでは、個人名・屋号名の契約と、法人の契約の使い道ごとに必要書類を分けています。法人のうち、新設法人利用と本店移転登記利用は、代表者の運転免許証かマイナンバーカード1点です。支店登記利用と営業所利用は、登記簿謄本(発行から2か月以内)と株主名簿(株式会社だけ)も出します。

新しく会社をつくって使うときは、代表者の本人確認の書類で利用を始め、登記が終わったあとの登記簿謄本を出すと、郵便の転送が始まります。

NAWABARI|法人は、代表者と実質的支配者の書類を2つずつ

全国の店
1店
法人登記できるプランの月額
1,650円〜
毎週転送の1年
51,300円
窓口で受け取れる店
記載なし
会議室のある店
1店

法人の申し込みの流れのページでは、郵送で出す書類を、代表者の顔写真付きの本人確認書類2つ、法人の履歴事項全部証明書、実質的支配者の顔写真付きの本人確認書類2つとしています。代表者と別の人が担当するなら、担当者の本人確認書類2つと委任状も出します。

審査の結果は通常1〜2営業日で知らせ、本人確認の番号を送って知らせるとサービスが始まり、法人は最短1〜3営業日で使えるとしています。

アントレサロン|これから会社をつくるなら、代表者の個人の名義で申し込む

全国の店
24店
法人登記できるプランの月額
4,180円〜
毎週転送の1年
82,280円
窓口で受け取れる店
20店
会議室のある店
19店

申し込みの書類は、運転免許証・マイナンバーカード・パスポート・在留カード・特別永住者証明書のどれか1点です。すでにある会社がアントレサロンの住所を会社の所在地に使うなら、履歴事項全部証明書も出します。

これから会社をつくるなら、代表者の個人の名義で申し込み、登記が済んだら履歴事項全部証明書を出して法人の契約に切り替えます。切り替えに追加の費用はかからないとしています。代表者が海外に住んでいる場合の身分証明書は、パスポートだけでよいとしています。

DMMバーチャルオフィス|法人の契約への切り替えは、履歴事項全部証明書で

全国の店
16店
法人登記できるプランの月額
2,530円〜
毎週転送の1年
53,020円〜
窓口で受け取れる店
3店
会議室のある店
2店

個人の契約から法人の契約に切り替えるときは、法人の契約の審査(1〜7営業日程度)のあと、法人の住所と代表者(または申込担当者)の住所へ転送不要の簡易書留が届き、受け取りが確かめられると法人の契約が済みます。出すのは、履歴事項全部証明書(3か月以内)と、担当者が変わる場合や身分証明書の期限が切れている場合の本人確認書類です。

規約では、申し込みに使える本人確認書類は犯罪収益移転防止法の本人確認書類より限られるとしていて、新しく申し込むときの書類は、よくある質問からつながる案内のページで示しています。会員向けに割引や特典の付くサービスとして、印鑑の即日配送(二代目東洋堂)を挙げています。

法人の印鑑証明書を取るまで

会社の印鑑証明書は、登記所に印鑑を届け出て、印鑑カードを受け取ってから請求します。商業登記法と商業登記規則に書かれている順番です。届出の書面の様式や手数料の額は、法務局で確かめてください。

法人の印鑑証明書を取るまで

会社の印鑑を、書面で届け出る

印鑑の届出は、その印鑑を押した書面で行います(商業登記規則第9条)。書面には、届け出る人の氏名・住所・年月日・届け出る登記所のほか、証明の対象になる事項を書き、会社の代表者なら商号・本店・資格・氏名・生年月日です。

代表者が個人なら、書面に押した個人の印鑑について、市区町村長が作った証明書(作成から3か月以内)を添えます。書面で届け出るなら、先に代表者個人の印鑑登録をして、印鑑証明書を取っておくことになります。

印鑑の大きさにも決まりがあり、1辺1cmの正方形に収まるものと、1辺3cmの正方形に収まらないものは使えません。照合に適するものであることも求められます。オンラインで印鑑を届け出られるのは、登記の申請と同時にするときだけです(商業登記規則第101条)。

印鑑カードを受け取り、印鑑証明書を請求する

印鑑を届け出た人は、印鑑カードの交付を請求できます(商業登記規則第9条の4)。郵送で受け取りたいときは、送付にかかる費用を郵便切手などで納めます。

書面で印鑑証明書を請求するときは、申請書に証明を求める事項を書いて印鑑を特定し、印鑑カードを示します(商業登記規則第22条)。手数料は収入印紙で納め、額は政令で決まります(商業登記法第13条)。

オンラインでも請求でき、その場合は、電子署名をした請求の情報に電子証明書と印鑑カードの番号を付けて送り、登記所の窓口で受け取るか、送付先の住所を書いて送ってもらうかを選びます(商業登記規則第101条・第107条)。手数料は、登記官から得た納付情報で納めます。

本店を管轄する登記所でなくても請求できる

印鑑証明書の請求は、法務省令で定める場合を除き、ほかの登記所の登記官にもできます(商業登記法第12条で第10条第2項を準用)。本店をバーチャルオフィスの住所にした会社でも、本店のある地域の登記所まで行かずに、ほかの登記所の窓口やオンラインで請求できます。請求できない場合にあたるかは、法務局で確かめてください。

証明書には、印影と、商号・本店・代表者の資格・氏名・生年月日が載ります(商業登記規則第9条・第32条の2)。取引先や銀行に出す証明書にも、バーチャルオフィスの住所が本店として載ります。

印鑑を届け出るかを決めるときに知っておくこと

登記の申請を書面でするか、オンラインでするかで、届け出た印鑑が要るかが変わります。届け出ないと法人の印鑑証明書を取れない点も、あわせて考えます。

書面の申請書には、申請人または代表者・代理人が記名押印し(商業登記法第17条)、代表者が押印するときは、登記所に届け出ている印鑑を押します(商業登記規則第35条の2)。代理人に頼むときの委任状にも、その印鑑を押します。

オンラインの申請では、申請書の情報に電子署名をして、地方公共団体情報システム機構の署名用電子証明書や商業登記の電子証明書などを一緒に送ります(商業登記規則第102条)。

一方で、法人の印鑑証明書を請求できるのは、印鑑を登記所に届け出た人だけです(商業登記法第12条)。ユナイテッドオフィスの法人確認事項は履歴事項全部証明書でも足りますが、METSバーチャルオフィスやワンストップビジネスセンターのように法人の印鑑証明書に触れている会社に申し込むなら、届け出ておくかを先に決めます。法人口座の申し込みで印鑑証明書を求める銀行があると、バーチャルオフィス1とMETSバーチャルオフィスは書いています(バーチャルオフィスで法人口座は作れる?)。

印鑑とは別の仕組みとして、会社の代表者などは、電子証明書(電磁的記録を作った人を示す措置を確かめるための事項の証明)を請求できます(商業登記法第12条の2)。印鑑証明書の第12条にある「その印鑑を登記所に提出した者」という条件は、第12条の2の請求できる人の書き方には入っていません。この請求は、本店の所在地を管轄する登記所を経由して出します。

本店をバーチャルオフィスへ移すときの印鑑

今の事務所からバーチャルオフィスへ本店を移すときや、バーチャルオフィスを乗り換えるときの印鑑の扱いです。

法務局の管轄の外へ本店を移すときは、新しい所在地の登記の申請を、旧所在地の登記所を経由して出します(商業登記法第51条)。そのとき旧所在地の登記所は、その会社の印鑑の記録を新所在地の登記所へ送り、新所在地の登記所は、その印鑑が届け出られたものとみなします(商業登記規則第9条)。申請が却下される場合は、この扱いになりません。

証明の対象になる事項(本店など)について変更の登記をすると、登記官が印鑑の記録にもその変更を記録します(商業登記規則第9条の2)。印鑑カードをそのまま使えるかなどの細目は、法務局で確かめてください。

本店の移転の登記の登録免許税は、1か所につき3万円です。管轄の外へ移すときは、旧所在地と新所在地でそれぞれ3万円(合わせて6万円)かかります。解約の前に本店を移す決まりの会社と、乗り換えの順番は、バーチャルオフィスの解約にまとめています。

契約の前に住所を登記に使うことを禁じている会社があるので、新しい住所を登記の申請書に書くのは、契約が成り立って住所が知らされてからにします(即日で登録できるバーチャルオフィス)。

よくある質問

法人の印鑑証明書の請求先と、バーチャルオフィスの申し込みの書類・郵便についての質問です。

印鑑証明書は、本店のバーチャルオフィスがある地域の法務局でしか取れませんか?

法務省令で定める場合を除き、ほかの登記所でも請求できます(商業登記法第12条・第10条第2項)。オンラインで請求し、送付先の住所を書いて送ってもらうこともできます(商業登記規則第107条)。どの方法でも、印鑑カード(オンラインでは印鑑カードの番号)が要ります。

法人で申し込むとき、法人の印鑑証明書を必ず出す会社はありますか?

この記事の10社のうちDMMバーチャルオフィスを除く9社では、申し込みの案内の書類の一覧で、法人の印鑑証明書を必ず出すとしている会社はありません。ユナイテッドオフィスは履歴事項全部証明書とどちらか1点で、バーチャルオフィス1が求めるのは代表権を持つ人の個人の印鑑登録証明書です。ワンストップビジネスセンターは審査の説明のページで、会社をつくったあとの審査では会社の印鑑証明書なども出すとしています。

法務局から届く書類を、バーチャルオフィスで受け取ってもらえますか?

ワンストップビジネスセンターは、登記が終わったあとに法務局から出る登記事項証明書や印鑑証明書などの書類の受け取りを代わりに行い、指定の住所へ転送するとしています。書留など受け取りに署名の要る郵便の扱いは会社で違い、バーチャルオフィスの郵便転送と郵便物の受け取りで比べています。

まとめ

  • バーチャルオフィスの住所を本店にした会社でも、印鑑を登記所に届け出れば、法人の印鑑証明書を取れる
  • 法人の印鑑証明書には本店も載り、本店がバーチャルオフィスなら、その住所が載る
  • DMMバーチャルオフィスを除く9社で、申し込みの書類に法人の印鑑証明書を挙げているのはユナイテッドオフィスだけで、履歴事項全部証明書とどちらか1点
  • バーチャルオフィス1は、法人でも代表権を持つ人の個人の印鑑登録証明書を出す
  • METSバーチャルオフィスとワンストップビジネスセンターは、よくある質問や審査の説明のページで法人の印鑑証明書に触れている
  • レゾナンスは、eKYCを使わないときの本人確認書類の候補に、印鑑証明書の写しを入れている
  • GMOオフィスサポート・Karigo・NAWABARI・アントレサロンは、申し込みの案内の書類に印鑑証明書を挙げていない
  • 書面で印鑑を届け出るときは、代表者個人の印鑑証明書(3か月以内)を添える
  • 印鑑証明書は、ほかの登記所やオンラインでも請求でき、印鑑カードが要る
  • 書面で登記を申請するなら、届け出た印鑑を申請書に押す
  • 管轄の外へ本店を移すと、印鑑の記録は新しい登記所へ送られる